# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 615,044 | 693,682 | 768,181 | 831,375 | 886,126
経常利益 | (百万円) | 22,670 | 32,372 | 27,776 | 31,963 | 35,301
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 14,391 | 17,275 | 21,233 | 23,850 | 25,381
包括利益 | (百万円) | 19,948 | 25,461 | 32,564 | 39,774 | 38,288
純資産額 | (百万円) | 187,779 | 208,598 | 220,635 | 257,304 | 285,939
総資産額 | (百万円) | 475,468 | 505,731 | 549,013 | 606,384 | 634,878
１株当たり純資産額 | (円) | 544.55 | 609.82 | 696.72 | 801.70 | 891.31
１株当たり当期純利益 | (円) | 46.25 | 55.51 | 68.22 | 76.67 | 81.66
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 35.63 | 37.53 | 39.50 | 41.09 | 43.64
自己資本利益率 | (％) | 8.92 | 9.62 | 10.44 | 10.24 | 9.65
株価収益率 | (倍) | 11.45 | 9.87 | 7.96 | 12.52 | 11.05
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 45,910 | 29,118 | 3,396 | 54,486 | 40,379
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △18,023 | △17,260 | △22,571 | △37,722 | △30,393
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △44,786 | △11,265 | 17,413 | △12,393 | △11,452
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 14,760 | 15,683 | 14,245 | 19,533 | 18,686
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 9,431 | 9,662 | 9,515 | 10,104 | 10,332
〔8,437〕 | 〔7,957〕 | 〔8,281〕 | 〔8,992〕 | 〔8,988〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第110期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 270,737 | 296,583 | 325,697 | 340,108 | 352,056
経常利益 | (百万円) | 9,663 | 14,387 | 8,552 | 14,198 | 13,295
当期純利益 | (百万円) | 9,169 | 7,165 | 29,823 | 13,695 | 14,663
資本金 | (百万円) | 30,685 | 30,685 | 30,685 | 30,685 | 30,685
発行済株式総数 | (株) | 312,430,277 | 312,430,277 | 312,430,277 | 312,430,277 | 312,430,277
純資産額 | (百万円) | 102,214 | 104,895 | 127,834 | 138,485 | 143,091
総資産額 | (百万円) | 330,759 | 332,621 | 349,762 | 373,392 | 368,309
１株当たり純資産額 | (円) | 328.38 | 336.88 | 410.56 | 445.35 | 460.17
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 9.50 | 14.00 | 18.00 | 24.00 | 28.00
(4.00) | (6.00) | (8.00) | (10.00) | (12.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 29.46 | 23.02 | 95.78 | 44.01 | 47.16
潜在株式調整後 １株当たり当期 純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 30.90 | 31.54 | 36.55 | 37.09 | 38.85
自己資本利益率 | (％) | 9.50 | 6.92 | 25.63 | 10.29 | 10.42
株価収益率 | (倍) | 18.06 | 23.81 | 5.67 | 21.82 | 19.14
配当性向 | (％) | 32.2 | 60.8 | 18.8 | 54.5 | 59.4
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (人) | 1,247 | 1,275 | 1,485 | 1,504 | 1,505
〔1,237〕 | 〔1,275〕 | 〔1,122〕 | 〔1,095〕 | 〔1,128〕
株主総利回り | (％) | 113.3 | 119.6 | 122.3 | 214.6 | 208.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 573 | 689 | 608 | 1,002 | 980
最低株価 | (円) | 400 | 494 | 498 | 543 | 740

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第110期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は1911年５月、田村市郎が田村汽船漁業部を創立し、下関港を根拠地としてトロール漁業の経営に着手してから、1919年、田村汽船漁業部が共同漁業株式会社となり、1929年には、根拠地を戸畑漁港に移転し、わが国資本漁業の最大手となるに至りました。その後1935年４月、株式会社日産水産研究所を設立、1937年には社名を「日本水産株式会社」に改称しました。1943年３月、水産統制令にもとづき日本海洋漁業統制株式会社を日本水産の漁撈部門中心に設立(冷蔵、販売部門は現「㈱ニチレイ」となる)し、1945年12月社名を「日本水産株式会社」に復しました。2022年12月に社名を「株式会社ニッスイ」に改称して今日に至っており、当社グループの概要は次のとおりであります。

年月 | 概要
1943年３月 | 日本海洋漁業統制株式会社を設立。
1945年12月 | 日本水産株式会社に社名を変更。
1949年５月 | 東京証券取引所に株式を上場。
1952年10月 | 戸畑工場にて魚肉ソーセージの本格的生産を開始。
1955年６月 | 報國水産株式会社(現・株式会社ホウスイ)を子会社とする（2022年４月に全株式売却）。
1958年２月 | 株式会社日産水産研究所が社名を株式会社日産研究所に変更。
1961年５月 | 事業目的に農畜産物の生産、加工及び売買を追加。
1961年６月 | 八王子総合工場が竣工(陸上加工事業へ本格進出)。
1962年１月 | 株式会社日産研究所が社名を日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社）に変更（2022年９月に全株式売却）。
1974年３月 | 合弁会社NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ)を設立(現・NISSUI USA,INC.・連結子会社)。
1974年５月 | 合弁会社UNISEA, INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。
1978年10月 | 合弁会社EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。
1982年６月 | 事業目的に医薬品の製造及び売買を追加。
1982年11月 | 「EPA(エイコサペンタエン酸)」(栄養補助食品)販売を開始。
1984年８月 | 報國水産株式会社が社名を株式会社ホウスイに変更（2022年４月に全株式売却）。
1986年６月 | 事業目的にレストラン・飲食店の経営、不動産の売買・賃貸借及び管理、有価証券の保有及び運用などを追加。
1988年12月 | サケ養殖会社SALMONES ANTARTICA S.A.(チリ)を買収(現・連結子会社)。
1990年２月 | NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.(チリ)を設立(現・NISSUI AMERICA LATINA S.A.・連結子会社)。
1990年８月 | 川崎冷凍工場が竣工。
1990年12月 | 日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社）　東京証券取引所二部に株式を上場（2022年９月に全株式売却）。
1993年４月 | ニッスイ・エンジニアリング株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。
1994年１月 | 大分海洋研究センターが竣工。
1994年３月 | 姫路総合工場が竣工。
1998年１月 | 日本クッカリー株式会社を設立（現・株式会社日本デリカサービス・連結子会社）
1999年７月 | 東京総合物流センターが竣工。
2001年１月 | SEALORD GROUP LTD.(ニュージーランド)へ資本参加。
2001年10月 | NIPPON SUISAN (U.S.A.), INC.(アメリカ、現・NISSUI USA,INC.)が北米において家庭用の水産調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収。
2004年１月 | 伊万里油飼工場が竣工。
2004年１月 | 黒瀬水産株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。
2004年11月 | 株式会社ハチカンを設立（現・連結子会社）。
2005年７月 | GORTON'S INC. (アメリカ、現・連結子会社)が、北米において業務用の水産調理冷凍食品会社KING&PRINCE SEAFOOD CORP.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。

年月 | 概要
2006年４月 | NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ、現・NISSUI USA,INC.)が北米において水産物販売会社F.W.BRYCE, INC.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。
2006年４月 | NORDIC SEAFOOD A/S(デンマーク)へ資本参加（現・連結子会社）。
2006年５月 | 西南水産株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。
2006年11月 | 日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社）　東京証券取引所一部銘柄に指定（2022年９月に全株式売却）。
2007年４月 | 鹿島工場が竣工。
2007年４月 | 日水物流株式会社を設立（現・連結子会社）。
2007年10月 | CITE MARINE S.A.S(フランス)へ資本参加(現・連結子会社)。
2008年４月 | 株式会社北海道日水を設立(現・連結子会社)。
2008年６月 | 青島日水食品研究開発有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。
2008年10月 | 共和水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。
2008年12月 | 北海道ファインケミカル株式会社を設立(現・連結子会社)。
2009年３月 | TN Fine Chemicals Co.Ltd(タイ)を設立(2024年７月清算結了)。
2009年12月 | 博多まるきた水産株式会社を設立(現・連結子会社)。
2010年７月 | デルマール株式会社を連結子会社化（2021年7月に吸収合併）。
2011年４月 | 創業100周年の記念事業のひとつとしてニッスイグループの研究開発拠点「東京イノベーションセンター」が竣工。
2012年４月 | 金子産業株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。
2013年12月 | 弓ヶ浜水産株式会社を設立（現・連結子会社）。
2014年８月 | 本社を現在地(東京都港区)に移転。
2015年10月 | 稚内東部株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。
2016年８月 | ファームチョイス株式会社を設立（現・連結子会社）。
2017年５月 | 鹿島医薬品工場が竣工。
2021年７月 | デルマール株式会社を吸収合併し、Thai Delmar Co., Ltd.を子会社化（現・連結子会社）。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年４月 | 株式会社ホウスイの全株式を売却し、持分法適用会社から除外。
2022年９月 | 日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社）の全株式を売却し、連結子会社から除外。
2022年12月 | 日本水産株式会社から株式会社ニッスイに社名変更。
2023年７月 | NC・GDホールディングス株式会社を設立（2024年７月吸収合併）、株式会社グルメデリカを連結子会社化(2024年７月吸収合併)。
2024年４月 | 株式会社ニッスイまぐろを設立（現・連結子会社）。
2024年７月 | NC・GDホールディングス株式会社・日本クッカリー株式会社・株式会社グルメデリカの３社を合併し、日本クッカリー株式会社の商号を「株式会社日本デリカサービス」に変更。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社64社及び関連会社25社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

○水産事業………当社及び連結子会社［黒瀬水産㈱、NISSUI USA, INC.他31社］、非連結子会社１社［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱大水他16社［持分法適用会社］で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っております。

○食品事業………当社及び連結子会社［㈱日本デリカサービス、GORTON'S, INC.他18社］、並びに関連会社５社［持分法適用会社］で加工事業およびチルド事業を行っております。

○ファイン事業…当社及び連結子会社１社で医薬原料、機能性原料（注１）および機能性食品（注２）などの生産・販売を行っております。

○物流事業………連結子会社［日水物流㈱他２社］及び関連会社２社［うち持分法適用会社１社］で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っております。

○その他…………連結子会社［ニッスイ・エンジニアリング㈱他５社］及び関連会社１社で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っております。

（注１）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。

（注２）主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品　「イマークＳ」などの健康食品。

事業の系統図は次の通りであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 主な事業 内容 | 資本金 (百万円) | 議決権の 所有割合 (％) | 役員 | 関係内容
兼任及 び出向 (人) | 転籍 (人) | 資金 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
黒瀬水産㈱ | 宮崎県串間市 | 水産事業 | 498 | 100.0 | 4 | 1 | 短期資金の貸付 | 製品の仕入 | ―
西南水産㈱ | 鹿児島県大島郡瀬戸内町 | 水産事業 | 150 | 100.0 | 4 | 2 | 短期資金の貸付 | ― | ―
金子産業㈱ | 長崎県長崎市 | 水産事業 | 90 | 100.0 | 4 | 1 | 短期資金の貸付 | 製品の販売、仕入 | 同社の土地、建物を当社が賃借
弓ヶ浜水産㈱ | 鳥取県境港市 | 水産事業 | 125 | 100.0 | 8 | 0 | 短期資金の貸付 | 製品の販売、仕入 | ―
共和水産㈱ | 鳥取県境港市 | 水産事業 | 95 | 95.0 | 3 | 1 | 短期資金の預り | 商品の仕入 | 同社の建物を当社が賃借
ファームチョイス㈱ | 佐賀県伊万里市 | 水産事業 | 50 | 100.0 | 6 | 1 | 短期資金の貸付 | 製品及び商品の販売、仕入 | 同社の土地を当社が賃借
㈱ハチカン | 青森県八戸市 | 食品事業 | 100 | 100.0 | 4 | 1 | 短期・長期資金の貸付 | 製品及び商品の販売、仕入 | ―
㈱北海道ニッスイ | 北海道札幌市 | 水産事業 | 490 | 100.0 | 3 | 2 | 短期資金の貸付 | 製品及び商品の販売、仕入 | ―
㈱日本デリカサービス | 東京都品川区 | 食品事業 | 1,948 | 70.0 | 3 | 3 | 短期・長期資金の貸付 | 製品の仕入 | ―
日水物流㈱ | 東京都港区 | 物流事業 | 2,000 | 100.0 | 3 | 5 | 短期・長期資金の貸付 債務保証 | 主に当社に製品及び商品の保管サービス等を提供 | 当社の土地、建物等を賃貸、また同社の建物を当社が賃借
ニッスイ・エンジニアリング㈱ | 東京都港区 | その他 | 100 | 100.0 | 3 | 3 | 短期資金の預り | 主に当社に機械設備等を納入 | 当社の建物を賃貸

名称 | 住所 | 主な事業 内容 | 資本金 (百万円) | 議決権の 所有割合 (％) | 役員 | 関係内容
兼任及 び出向 (人) | 転籍 (人) | 資金 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
NISSUI AMERICA LATINA S.A. 注５ | SANTIAGO CHILE | 水産事業 | 千米ドル 169,513 | 100.0 | 3 | 0 | ― | 当社の商品買付業務の委託 | ―
SALMONES ANTARTICA S.A. 注５ | SANTIAGO CHILE | 水産事業 | 千米ドル 86,071 | 100.0 (100.0) | 6 | 0 | 債務保証 | 商品の販売、 製品の仕入 | ―
EMDEPES 注２ 注５ | SANTIAGO CHILE | 水産事業 | 千米ドル165,561 | 100.0 (100.0) | 3 | 0 | ― | 製品の仕入 | ―
NORDIC SEAFOOD A/S | HIRTSHALS DENMARK | 水産事業 | 千デンマーク クローネ 1,650 | 100.0 (100.0) | 3 | 0 | 債務保証 | 製品の販売、 製品及び商品の仕入 | ―
UNISEA, INC. | REDMOND U.S.A. | 水産事業 | 千米ドル 3,505 | 100.0 | 4 | 0 | 長期資金の貸付 | 製品及び商品の仕入 | ―
NISSUI USA, INC. 注５ | REDMOND U.S.A. | 水産事業 | 千米ドル 23,281 | 100.0 | 4 | 0 | 債務保証 | 製品及び商品の販売、仕入 | ―
F.W. BRYCE, INC. 注６ | MASSACHUSETTS U.S.A | 水産事業 | ― (千米ドル 14,854) | 100.0 (100.0) | 4 | 0 | ― | 商品の販売 | ―
KING & PRINCE SEAFOOD CORPORATION | GEORGIA U.S.A. | 食品事業 | 米ドル 0.01 | 100.0 (100.0) | 4 | 0 | ― | 商品の販売 | ―
GORTON'S, INC. | MASSACHUSETTS U.S.A. | 食品事業 | 米ドル 10 | 100.0 (100.0) | 4 | 0 | ― | ― | ―
CITE MARINE　S.A.S. | KERVIGNAC FRANCE | 食品事業 | 千ユーロ 14,000 | 100.0 (100.0) | 3 | 0 | ― | ― | ―
THREE OCEANS FISH COMPANY LTD. | EAST YORKSHIRE UNITED KINGDOM | 食品事業 | 千イギリス ポンド 40 | 75.0 (75.0) | 3 | 0 | 債務保証 | ― | ―
THAI DELMAR CO., LTD. | SAMUTPRAKARN THAILAND | 食品事業 | 千タイ バーツ 72,000 | 90.0 | 5 | 0 | ― | 製品及び商品の仕入 | ―
その他40社 |  |  |  |  |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 主な事業 内容 | 資本金 (百万円) | 議決権の 所有割合 (％) | 役員 | 関係内容
兼任及 び出向 (人) | 転籍 (人) | 資金 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
(持分法適用会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
㈱大水 注４ | 大阪府大阪市 | 水産事業 | 100 | 31.8 | 1 | 2 | ― | 製品及び商品の販売、 商品の仕入 | ―
その他23社 |  |  |  |  |  |  |  |  |

(注) １．主な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．EMDEPESは、EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.の略称です。

３．議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数です。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．特定子会社に該当しております。

６．資本金に該当する金額が無い関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金(又はそれに準ずる金額)を資本金欄において(　)内で表示しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2025年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(人)
水産事業 | 3,757 | 〔2,622〕
食品事業 | 4,657 | 〔6,119〕
ファイン事業 | 261 | 〔38〕
物流事業 | 692 | 〔93〕
その他 | 694 | 〔74〕
全社(共通) | 271 | 〔42〕
合計 | 10,332 | 〔8,988〕

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,505 | 〔1,128〕 | 43.07 | 16.35 | 8,355,658

セグメントの名称 | 従業員数(人)
水産事業 | 247 | 〔95〕
食品事業 | 793 | 〔959〕
ファイン事業 | 194 | 〔32〕
物流事業 | 0 | 〔0〕
その他 | 0 | 〔0〕
全社(共通) | 271 | 〔42〕
合計 | 1,505 | 〔1,128〕

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休職 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金割合） (％)(注1)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期雇用労働者
全体 | 7.9 | 106.7 | 58.0 | 72.9 | 75.8
生産部門以外 | － | － | 63.4 | 67.3 | 72.6
生産部門 | － | － | 54.7 | 76.5 | 76.2

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合については、他社への出向者を除いております。

４．当社は組織の中で担う役割と行動で等級を区分し、それぞれの役割に応じた成果によって等級を定める役割等級制度を運用しており、同一役割等級内における性別の違いによる賃金の差はありません。賃金は基本給及び賞与、基準外賃金を含んでおります。但し、時間外勤務などの変動要因によるものは除いています。

＜職位別人員構成比（Pコース）＞

役割等級制度のコースの一つに将来のマネジメントを担うPコースがあります。Pコースにおける人員構成は初任級から徐々に女性職員比率が下がっており、特に女性管理職（課長級や部長級）及び係長級の母集団形成が充分でなく、男女の賃金差異の要因となっています。長期ビジョンとして2030年に執行役員・管理職に占める女性の比率を20％とすることを目標に掲げており、管理職に占める女性比率向上に向けて、新卒、及び経験者採用における女性職員の計画的な採用や育成に加え、仕事と育児の両立環境の整備を進めています。尚、これらの取り組みにより、近年次期管理職候補となり得る係長級においては、女性比率が向上してきており、男女の賃金の差異は縮小していくと考えています。

＜職位別 人員構成比＞

＜職位別 年間平均賃金＞

＜係長級の女性比率の推移（過去5年間）＞

５．生産部門においては、女性のパート・有期雇用労働者数が多く全労働者平均に与える影響が大きくなっています。

＜生産部門、生産部門以外における雇用管理区分の構成比＞

② 開示対象となる連結子会社

当事業年度
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休職 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金割合） (％)(注1)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社日本デリカサービス | 13.3 | 53.8 | 68.5 | 79.5 | 91.0
日本海洋事業株式会社 | 3.2 | 77.8 | 66.5 | 68.4 | 28.5
日水物流株式会社 | 6.3 | ― | 66.7 | 66.7 | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．日本海洋事業株式会社において、パート・有期雇用労働者の男女の賃金の差異が大きい要因は、男性の嘱託船員と女性のパート労働者との賃金・人数の差によるものであります。

(4)労働組合の状況

当社グループには、2025年３月31日現在日本食品関連産業労働組合総連合会に所属するニッスイアドベンチャークラブ(組合員数1,228人)等があります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。