【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を展開しております。
したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事業」「物流事業」の4つを報告セグメントとしております。
「水産事業」につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
「食品事業」につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
「ファイン事業」につきましては、医薬原料、機能性原料(注1)および機能性食品(注2)などの生産・販売を行っております。
「物流事業」につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
また、こうした事業を主に日本・北米・南米・アジア・欧州の5つの地域で展開しております。
(注1) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注2) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークS」などの健康食品。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。
2.(1)セグメント利益又は損失の調整額△10,473百万円には、セグメント間取引消去29百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,503百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額30,255百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額1,292百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,220百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。
2.(1)セグメント利益の調整額△10,006百万円には、セグメント間取引消去129百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,136百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額26,407百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額1,424百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,427百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
1 関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度365,654株、当連結会計年度623,600株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度623,600株、当連結会計年度623,600株であります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」という。)を行うことを決議いたしました。
1.買付け等の目的
2025年4月8日付で公表した2026年3月期から2028年3月期の3年間を対象とする「中期経営計画 GOOD FOODS Recipe2」(以下「本中期経営計画」という。)では、今まで以上に価値を創造し続ける企業となるため、適切な資本政策による財務の効率性と安定性の実現に取り組むことを掲げております。特に株主還元については、従来の配当に加えて自己株式取得の実施や株主優待等の施策も視野に入れた結果、安定的な配当を実現しつつ本中期経営計画期間における総還元性向40%以上を目指す方針といたしました。株主還元と併せて目指す資本構成は、投資機会や災害等に耐えうる財務基盤として2028年3月期末ネットD/Eレシオ(純有利子負債比率)0.7~0.8倍を目安としており、より一層の資本コントロールの課題があると考えております。
また、コーポレート・ガバナンスの取組みが本格化する中、2016年3月期より政策保有株式の縮減は当社にとって対応すべき課題の一つと認識し、縮減を着実に進める一方、当社との間で株式の持ち合いを行う関係にある株式会社みずほ銀行を含む4社から2023年7月上旬より段階的に当社普通株式の売却意向が示され、丁寧にコミュニケーションを図ってきました。
当社は、資本政策の基本的な方針を背景として株主の皆様への利益還元の強化及び資本効率の向上のための施策並びに今後における政策保有株式の売却への対応について検討した結果、2025年1月上旬、株式会社みずほ銀行を含む4社から当社普通株式の一部を自己株式として取得することで、比較的短期間に相当規模の自己株式の取得が可能であると共に、一定数の当社普通株式が市場に放出されることに伴う市場株価への悪影響を緩和でき、また、株主間の平等性や取引の透明性の観点等からも公開買付けの方法が適切であるとの考えに至りました。
また、本公開買付けにおける買付け等の価格の決定に際しては、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場株価を基礎とするべきであると考え、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格に一定のディスカウントを行った価格とすることが望ましいと考えました。
詳細につきましては、2025年5月14日付で公表した「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」をご参照ください。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
① 取得対象株式の種類 :当社普通株式
② 取得し得る株式の総数:11,000,100株(上限)(発行済株式総数に対する割合 3.52%)
③ 株式の取得価額の総額:8,492百万円(上限)
④ 取得期間 :2025年5月15日から2025年7月31日まで
⑤ 取得の方法 :自己株式の公開買付け
3.本公開買付けの概要
① 買付け予定の株式数 :11,000,000株
② 買付け等の価格 :普通株式1株につき、772円
③ 買付け等の期間 :2025年5月15日から2025年6月11日まで(20営業日)
④ 公開買付開始公告日 :2025年5月15日
⑤ 決済の開始日 :2025年7月3日
4.本公開買付けの結果
① 買付け予定の株式数 :11,000,000株
② 超過予定の株式数 : -株
③ 応募株式数 : 7,864,875株
④ 買付株式数 : 7,864,875株