##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社

社数63社

社名　連結子会社は「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において株式の取得により１社、設立出資により１社増加しております。一方、吸収合併により３社、会社清算により１社減少しております。
なお、NC・GDホールディングス株式会社及び株式会社グルメデリカとの合併に伴い日本クッカリー株式会社は株式会社日本デリカサービスに商号を変更しております。
（株式の取得により含めたもの）
㈱武蔵野フーズ
（設立出資により含めたもの）
㈱ニッスイまぐろ
（吸収合併により除外したもの）
NC・GDホールディングス㈱
㈱グルメデリカ
KERANNA PRODUCTIONS S.A.S.
（会社清算により除外したもの）
TN FINE CHEMICALS COMPANY LIMITED

#### (2) 非連結子会社

主要な非連結子会社はありません。

#### (3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社１社及び関連会社23社に対する投資について持分法を適用しております。

非連結子会社のうち主要なものはありません。

関連会社のうち主要なもの

㈱大水

適用外の関連会社２社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NISSUI USA, INC.他27社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、NISSUI USA, INC.他27社については連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の当該決算日現在の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。

但し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ②　デリバティブ

時価法

##### ③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ２～60年
機械装置及び運搬具 | ２～17年

##### ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### ③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

##### ③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　訴訟損失引当金

訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
水産事業においては主に水産品及び水産加工品、食品事業においては主に加工食品、ファイン事業においては主に医薬原料及び機能性食品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売については、主に商品又は製品が顧客へ納品された時点または船積日等で顧客が当該製品の支配を獲得することから、これらの時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また当社及び連結子会社はリベート等の取引、有償支給取引及び代理人取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。

①　リベート等
リベート等については、小売業者や卸売業者等の販売者に対し、定められた期間内に予め定めた販売数量又は販売金額等に応じて支払っております。収益を認識した時点で見積もった予想販売数量または予想販売金額に基づき、リベート等の額を算定して、これらを収益から控除しております。

②　有償支給取引
有償支給取引については、販売した原材料等を加工し、製品として買い戻す義務を負っている場合、当該収益を認識しないこととしております。

③　代理人取引
代理人取引については、主に水産事業において、主たる責任、在庫リスク、取引価格の設定に対する裁量権を鑑み、当社及び連結子会社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
物流事業においては主に冷蔵倉庫における入出庫等の荷役サービスや物品の保管サービス及び配送サービスの提供を行っております。入出庫等の荷役サービスは役務提供が完了した時点で、配送サービスについては顧客の指定する場所に物品の配送を完了した時点で、それぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。物品の保管サービスは物品を保管する期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

###### (ア)ヘッジ手段

為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

###### (イ)ヘッジ対象

外貨建営業取引及び借入金等

##### ③　ヘッジ方針

為替リスクのあるものについては、為替予約、通貨スワップ等により為替リスクをヘッジしております。

金利リスクのあるものについては、金利スワップ等により金利リスクをヘッジしております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。なお、その結果は定期的に取締役会に報告しております。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、僅少なものを除き20年以内の定額法により償却を行っております。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなります。

(重要な会計上の見積り)

当社グループの養殖事業関連資産の連結財務諸表上の計上額は、算出にあたり会計上の見積りが必要なものがあります。これらはその見積りの基礎となる情報が水産物市況変動、養殖成績、魚病発生、気象災害等の複数の要素の影響を受けることから不確実性があるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。なお、以下の会計上の見積りを必要とする項目は全て養殖事業に関連するものです。

海外養殖会社の仕掛魚の評価

（1）連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

仕掛品9,514百万円、売上原価2,099百万円

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

仕掛品11,134百万円、売上原価△418百万円

（2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

連結貸借対照表の「仕掛品」には、南米における鮭鱒養殖事業会社の保有する仕掛魚が含まれます。当該仕掛魚は、国際財務報告基準（IFRS）におけるIAS第41号「農業」に基づき、販売費用等の売却コスト控除後の公正価値で評価し、期首からの変動額を連結損益計算書の「売上原価」に対する調整項目としています。なお公正価値は、当連結会計年度末時点における累積製造原価に予想マージンを加算した金額を一定の割引率で割り引くことにより測定しています。また予想マージンは、予想販売価格に加え、予想追加コスト、販売時予想魚体重、予想斃死率等の複数の仮定をその見積りの基礎としています。そのため、翌連結会計年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、公正価値が大きく変動する可能性があります。

国内養殖会社の仕掛魚の評価

（1）連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

仕掛品16,800百万円、売上原価74百万円

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

仕掛品15,536百万円、売上原価545百万円

（2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

国内養殖会社の仕掛魚評価においては、販売可能価額から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除したものを正味売却価額として帳簿価額と比較し、帳簿価額が上回る場合はその損失金額を評価減として連結損益計算書の「売上原価」に含めております。

国内養殖会社の仕掛魚評価の計算にあたっては、販売可能価額に加え、予想追加コスト、販売時予想魚体重、予想斃死率等の複数の仮定を見積りの基礎としています。そのため、翌連結会計年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、当連結会計年度に認識された評価減の金額を上回る損失が発生する可能性があります。

国内養殖会社の固定資産の減損

（1）連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

固定資産7,172百万円、減損損失―百万円

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

固定資産8,088百万円、減損損失―百万円

（2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多くの見積り・前提を使用して算定しております。これらの計算要素のうち、将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画には、予想販売価格や予想販売数量といった複数の仮定を使用しており、重要な見積りを必要とします。そのため、翌連結会計年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生、自然災害等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼし、追加の減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微です。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

（株式給付信託（BBT）制度について）

当社は、2018年６月27日開催の第103期定時株主総会の決議に基づき、第104期より当社の取締役（社外取締役、海外居住者を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（海外居住者を除く。以下、「執行役員」という。取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役等の報酬と業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクも株主と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

なお、2025年６月26日開催の第110期定時株主総会において、取締役等に給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」へ変更しております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、本信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）を給付するものであります。

なお、取締役等に当社株式等を給付する時期は、当社の中期経営計画（2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の期間及び同期間の経過後2023年３月末日で終了する事業年度から開始する３事業年度ごとの期間のそれぞれを指す。）終了後の一定時期としております。

（２）信託に残存する自社の株式

当社は、本信託に残存する自社の株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は418百万円、株式数は623,600株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　このうち担保に供している資産及びその対象債務は次のとおりであります。

#### (1) 担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
現金及び預金 | 133 | 百万円 |  | 137 | 百万円 |
建物及び構築物 | 4,676 | 〃 |  | 1,603 | 〃 |
土地 | 5,507 | 〃 |  | 168 | 〃 |
機械装置及び運搬具 | 611 | 〃 |  | － | 〃 |
船舶 | 2,685 | 〃 |  | 6,222 | 〃 |
投資有価証券 | 23,197 | 〃 |  | 17,020 | 〃 |
計 | 36,813 | 〃 |  | 25,154 | 〃 |

#### (2) 対象債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 2,665 | 百万円 |  | 2,170 | 百万円 |
長期借入金 | 12,587 | 〃 |  | 13,224 | 〃 |
その他の債務 | 4 | 〃 |  | 8 | 〃 |
計 | 15,257 | 〃 |  | 15,403 | 〃 |

２　偶発債務

連結子会社以外の銀行借入に対し、保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR S.L. | 2,282 | 百万円 | 2,445 | 百万円
DANISH SALMON | 983 | 〃 | 1,015 | 〃
計 | 3,266 | 〃 | 3,461 | 〃

（注）前連結会計年度の保証債務3,266百万円のうち1,369百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。また、当連結会計年度の保証債務3,461百万円のうち1,467百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対する出資金は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
その他(出資金) | 507 | 百万円 | 468 | 百万円

４　貸出コミットメント（貸手側）

当社は関係会社（連結子会社を除く）とＣＭＳ基本契約を締結し、貸付極度額を設定しております。この契約に基づく貸出未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
貸付限度額の総額 | 9,550 | 百万円 | 9,400 | 百万円
貸出実行残高 | 4,471 | 〃 | 4,260 | 〃
差引額 | 5,078 | 〃 | 5,139 | 〃

５　当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計期間 (2025年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 27,000 | 百万円 | 27,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 27,000 | 〃 | 27,000 | 〃

※６　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 33 | 百万円 | － | 百万円
支払手形 | 236 | 百万円 | － | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて

おります。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
△471 | 百万円 | 421 | 百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
4,356 | 百万円 | 4,985 | 百万円

※３　固定資産売却益

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

船舶及び機械装置他466百万円の売却益であります。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

船舶及び機械装置他130百万円の売却益であります。

※４　負ののれん発生益

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)
連結子会社であるCITE MARINE社等において水産加工品の生産工場を取得しております。これに伴い、負ののれん発生益151百万円を計上しております。

※５　受取保険金

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

タイの連結子会社であるNISSUI THAILAND社において冷蔵庫の天井の一部が崩落し、冷媒のアンモニアガスが漏洩する事故が発生したこと等に伴う受取保険金1,045百万円であります。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

※６　関係会社整理益

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

連結子会社であるTN FINE CHEMICALS社の清算を結了したため、為替換算調整勘定の実現額81百万円を関係会社整理益として計上しております。

※７　事業譲渡益

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

連結子会社である金子産業㈱の石油事業を売却したため、事業譲渡益121百万円を計上しております。

※８　漁業権譲渡益

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社の北米子会社が、設立した合弁会社に漁業権等を譲渡し、取得した対価との差額として発生した譲渡益966百万円であります。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

※９　固定資産処分損

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

食品工場に係る建物及び機械装置432百万円の除却損等であります。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

食品工場に係る建物及び機械装置319百万円の除却損等であります。

※１０　減損損失

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失金額 （百万円）
事業用資産 | 東京都大田区 | 建物他 | 920

当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。

収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（建物585百万円、機械装置312百万円、その他22百万円）しました。

事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失金額 （百万円）
事業用資産 | 福岡県北九州市 | 建物他 | 455
事業用資産 | 東京都大田区 | 機械装置他 | 20

当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。

収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（建物及び構築物279百万円、機械装置及び運搬具191百万円、その他４百万円）しました。

事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたり、資産グループから生じることが期待される見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いています。なお、割引前将来キャッシュ・フローの合計がマイナスの場合は使用価値を零としております。

※１１　災害による損失

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

養殖事業において赤潮被害によりマグロが斃死したことに伴う損失236百万円です。

※１２　事故関連損失

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

タイの連結子会社であるNISSUI THAILAND社において冷蔵庫の天井の一部が崩落し、冷媒のアンモニアガスが漏洩する事故が発生したこと等に伴う損失等1,052百万円であります。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

##### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |  |
当期発生額 | 6,955 | 百万円 |  | 436 | 百万円
組替調整額 | △3,072 | 〃 |  | △1,771 | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 3,882 | 百万円 |  | △1,335 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △1,140 | 〃 |  | 61 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 2,741 | 百万円 |  | △1,273 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |  |
当期発生額 | 1,003 | 百万円 |  | 841 | 百万円
組替調整額 | 9 | 〃 |  | 18 | 〃
資産の取得原価調整額 | △906 | 〃 |  | 16 | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 106 | 百万円 |  | 876 | 百万円
法人税等及び税効果額 | 135 | 〃 |  | △312 | 〃
繰延ヘッジ損益 | 242 | 百万円 |  | 564 | 百万円

為替換算調整勘定 |  |  |  |  |
当期発生額 | 8,801 | 百万円 |  | 11,352 | 百万円
組替調整額 | － |  |  | △81 | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 8,801 | 百万円 |  | 11,271 | 百万円
為替換算調整勘定 | 8,801 | 百万円 |  | 11,271 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |  |
当期発生額 | 1,386 | 百万円 |  | 1,613 | 百万円
組替調整額 | 182 | 〃 |  | △110 | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 1,569 | 百万円 |  | 1,502 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △460 | 〃 |  | △503 | 〃
退職給付に係る調整額 | 1,108 | 百万円 |  | 998 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |  |
当期発生額 | 1,813 | 百万円 |  | △1,003 | 百万円

組替調整額 | 408 | 〃 |  | 515 | 〃
持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,221 | 百万円 |  | △487 | 百万円
その他の包括利益合計 | 15,116 | 百万円 |  | 11,074 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 312,430,277 | － | － | 312,430,277
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,196,828 | 404,488 | 590 | 1,600,726

(注) 当連結会計年度期首の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式223,600株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式623,600株が含まれております。
自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の買取りにより4,488株、株式給付信託（BBT）による取得により400,000株、それぞれ増加しております。
自己株式の普通株式の株式数は、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少により590株減少しております。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 3,115 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日
2023年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 3,115 | 10.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月７日

(注)　2023年５月22日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。また、2023年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,362 | 14.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日

(注)　2024年５月22日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

４　非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等

当社グループは、国際財務報告基準を適用する一部の連結子会社の非支配株主（以下「権利者」という。）に対し、権利者が保有する当該連結子会社の株式を当社グループへ売却する権利（以下「売建プット・オプション」という。）を付与しております。当社グループは、売建プット・オプションの権利者に帰属する持分（以下「権利者持分」という。）を連結貸借対照表において非支配株主持分に含めず、権利が行使された場合における行使価格を見積り、その現在価値によりその他負債へ計上しております。また、権利者持分と当該その他負債の計上額との差額は資本剰余金又は利益剰余金として処理しております。そのため売建プット・オプションの付与及びその後の評価額の変動等は、連結株主資本等変動計算書において資本剰余金又は利益剰余金が変動する要因となります。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 312,430,277 | － | － | 312,430,277
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,600,726 | 7,109 | 504 | 1,607,331

(注) 当連結会計年度期首の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式623,600株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式623,600株が含まれております。
自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の買取りにより4,494株、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加により2,615株、それぞれ増加しております。
自己株式の普通株式の株式数は、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少により504株減少しております。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 4,362 | 14.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日
2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 3,738 | 12.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日

(注)　2024年５月22日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。また、2024年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,985 | 16.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日

(注)　2025年５月21日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金　９百万円が含まれております。

４　非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等

当社グループは、国際財務報告基準を適用する一部の連結子会社の非支配株主（以下「権利者」という。）に対し、権利者が保有する当該連結子会社の株式を当社グループへ売却する権利（以下「売建プット・オプション」という。）を付与しております。当社グループは、売建プット・オプションの権利者に帰属する持分（以下「権利者持分」という。）を連結貸借対照表において非支配株主持分に含めず、権利が行使された場合における行使価格を見積り、その現在価値によりその他負債へ計上しております。また、権利者持分と当該その他負債の計上額との差額は資本剰余金又は利益剰余金として処理しております。そのため売建プット・オプションの付与及びその後の評価額の変動等は、連結株主資本等変動計算書において資本剰余金又は利益剰余金が変動する要因となります。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 16,664 | 百万円 | 14,707 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △130 | 〃 | △131 | 〃
流動資産その他に含まれる短期貸付金 | 3,000 | 〃 | 4,110 | 〃
現金及び現金同等物 | 19,533 | 〃 | 18,686 | 〃

※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※３　重要な非資金取引

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社は、当社子会社の日本クッカリー株式会社及び三菱商事株式会社の子会社である株式会社グルメデリカを共同株式移転により経営統合し、両社の完全親会社となるNC・GDホールディングス株式会社を設立し、その後速やかに第三者割当増資により株式会社ローソンによる出資を引き受けることを決議し、実施しました。（以下一連の取引を「本企業結合」という）

本企業結合により、流動資産が5,684百万円、固定資産が8,504百万円、流動負債が10,189百万円、固定負債が649百万円増加しております。なお、増加した流動資産5,684百万円には、本企業結合に係る第三者割当増資による株式の払込みによる収入1,579百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引
（借主側）

#### （1）リース資産の内容
・有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）及びコンピュータ設備（有形固定資産その他（工具器具備品））であります。

#### ・無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

#### （2）リース資産の減価償却の方法

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（貸主側）

該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未経過リース料 |  |  |  |
１年内 | 773 | 百万円 | 1,305 | 百万円
１年超 | 4,014 | 〃 | 6,964 | 〃
合計 | 4,788 | 〃 | 8,270 | 〃

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として資金運用については短期的な預金等とし、資産調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは金利、為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引を行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクがあるため、先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクを伴います。また、これら取引先企業等のうち数社に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。一部の外貨建債務は、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約を利用しております。短期借入金は主に運転資金、長期借入金は設備投資に係る資金であり、一部の長期借入金については金利の変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して固定化しております。

（3）金融商品に関わるリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は債権管理に関するルールに従い、営業債権について取引先ごとの日々の債権残高を確認し、各取引部署で財務状態等の悪化による回収懸念の把握をし、取引先ごとの限度額を原則年一回見直す体制にしております。連結子会社についても当社の債権管理に関するルールに準じて同様の管理を行っております。また、デリバティブ取引は信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、金利スワップ等を利用した長期固定資金と変動の短期資金のバランスを１：１とすることを基本として、経済情勢等に応じ長期固定資金の比率を上げるなど、機動的に対応することで支払金利の変動リスクを低減しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理要領に基づき、経理部が取引を行っており、四半期ごとに取締役会に報告をしております。月次の取引実績は、経理部担当役員及び最高財務責任者に報告しております。

連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理要領に準じた管理を行っております。

③　資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理

当社は各グループ会社からの報告に基づき経理部が適宜資金繰計画をレビューすることにより、流動性リスクを管理しております。

当社および国内外のグループ会社においては、円・米ドル・ユーロを基本に各国の事業規模に応じ、金融機関から資金調達を行っておりますが、その調達方法と調達先、期間は適度に分散させており、国内では複数の金融機関から円建てのコミットメントラインを設定しております。また国内・北米ではそれぞれのエリアでキャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入し、さらに他エリアでのグループ会社内余剰資金をグループ会社間で融通しております。

（4）金融商品の時価などに関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
| （百万円） | （百万円） | （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券 (※2) |  |  |
① その他有価証券 | 30,297 | 30,297 | －
② 関連会社株式 | 2,512 | 1,394 | △1,118
(2) 長期貸付金 | 6,443 | 6,468 | 24
資産計 | 39,254 | 38,160 | △1,093
(1) 長期借入金 (※3) | 128,134 | 126,635 | △1,499
負債計 | 128,134 | 126,635 | △1,499
デリバティブ取引 (※5) |  |  |
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | －
(2)ヘッジ会計が適用されているもの | 295 | 295 | －
デリバティブ取引計 | 295 | 295 | －

（※1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | （百万円）
非上場株式 | 1,915
関連会社株式 | 42,617

非上場株式について137百万円の減損処理を行っております。

（※3）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。

（※4）当社グループは、国際財務報告基準を適用する一部の連結子会社の非支配株主（以下「権利者」という。）に対し、権利者が保有する当該連結子会社の株式を当社グループへ売却する権利（売建プット・オプション）を付与しておりますが、上表には記載しておりません。なお当該金融負債は、将来、権利が行使された場合における行使価格の見積り額の現在価値により評価し、連結貸借対照表に1,887百万円を計上しております。

（※5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△（マイナス）で示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
| （百万円） | （百万円） | （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券 (※2) |  |  |
① その他有価証券 | 28,564 | 28,564 | －
② 関連会社株式 | 3,050 | 1,364 | △1,686
(2) 長期貸付金 (※3) | 8,158 | 8,153 | △5
資産計 | 39,773 | 38,082 | △1,691
(1) 長期借入金 (※4) | 121,603 | 119,331 | △2,271
負債計 | 121,603 | 119,331 | △2,271
デリバティブ取引 (※6) |  |  |
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | －
(2)ヘッジ会計が適用されているもの | 1,014 | 1,014 | －
デリバティブ取引計 | 1,014 | 1,014 | －

（※1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | （百万円）
非上場株式 | 1,888
関連会社株式 | 46,347

非上場株式について50百万円の減損処理を行っております。

（※3）長期貸付金には建設協力金も含めて記載しております。

（※4）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。

（※5）当社グループは、国際財務報告基準を適用する一部の連結子会社の非支配株主（以下「権利者」という。）に対し、権利者が保有する当該連結子会社の株式を当社グループへ売却する権利（売建プット・オプション）を付与しておりますが、上表には記載しておりません。なお当該金融負債は、将来、権利が行使された場合における行使価格の見積り額の現在価値により評価し、連結貸借対照表に2,447百万円を計上しております。

（※6）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△（マイナス）で示しております。

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
現金及び預金 | 15,859 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 108,292 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
①国債 | － | － | － | －
②債券 |  |  |  |
社債 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
③その他 | － | － | － | －
長期貸付金 | 129 | 551 | 1,962 | 3,800
合計 | 124,281 | 551 | 1,962 | 3,800

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
現金及び預金 | 10,351 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 107,400 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
①国債 | － | － | － | －
②債券 |  |  |  |
社債 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
③その他 | － | － | － | －
長期貸付金 | 210 | 1,518 | 2,692 | 3,736
合計 | 117,963 | 1,518 | 2,692 | 3,736

(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
短期借入金 | 78,275 | － | － | － | － | －
長期借入金 (※1) | 18,404 | 24,744 | 15,873 | 18,387 | 21,638 | 29,085
リース債務 | 1,243 | 845 | 825 | 689 | 563 | 1,684
その他の有利子負債 | 818 | － | － | － | － | －
合計 | 98,742 | 25,590 | 16,699 | 19,077 | 22,201 | 30,769

（※1）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
短期借入金 | 88,334 | － | － | － | － | －
長期借入金 (※1) | 25,770 | 15,934 | 18,320 | 21,708 | 18,463 | 21,405
リース債務 | 1,193 | 911 | 737 | 611 | 522 | 1,358
その他の有利子負債 | 1,045 | － | － | － | － | －
合計 | 116,343 | 16,845 | 19,057 | 22,319 | 18,986 | 22,764

（※1）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価
レベル１ （百万円） | レベル２ （百万円） | レベル３ （百万円） | 合計 （百万円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 30,297 | － | － | 30,297
国債 | － | － | － | －
債券 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
資産計 | 30,297 | － | － | 30,297
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 295 | － | 295
金利関連 | － | － | － | －
デリバティブ取引計 | － | 295 | － | 295

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価
レベル１ （百万円） | レベル２ （百万円） | レベル３ （百万円） | 合計 （百万円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 28,014 | － | － | 28,014
国債 | － | － | － | －
債券 | － | － | － | －
その他 | － | － | 549 | 549
資産計 | 28,014 | － | 549 | 28,564
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 1,014 | － | 1,014
金利関連 | － | － | － | －
デリバティブ取引計 | － | 1,014 | － | 1,014

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価
レベル１ （百万円） | レベル２ （百万円） | レベル３ （百万円） | 合計 （百万円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 1,394 | － | － | 1,394
長期貸付金 | － | 6,468 | － | 6,468
資産計 | 1,394 | 6,468 | － | 7,862
長期借入金 | － | 126,635 | － | 126,635
負債計 | － | 126,635 | － | 126,635

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価
レベル１ （百万円） | レベル２ （百万円） | レベル３ （百万円） | 合計 （百万円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 1,364 | － | － | 1,364
長期貸付金 | － | 8,153 | － | 8,153
資産計 | 1,364 | 8,153 | － | 9,517
長期借入金 | － | 119,331 | － | 119,331
負債計 | － | 119,331 | － | 119,331

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資　産

有価証券及び投資有価証券

時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル１の時価に分類しております。非上場投資信託については、公表されている基準価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

長期貸付金

回収可能性を反映した元利金の受取見込額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。建設協力金は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を契約期間に対応する国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負　債

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合適用される合理的に見積られる利率（残存期間を考慮）で割り引いて算定される方法によっております。本算定には１年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。詳細は「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | ①　株式 | 29,544 | 10,889 | 18,654
②　債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 29,544 | 10,889 | 18,654
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | ①　株式 | 753 | 934 | △180
②　債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 753 | 934 | △180
合計 | 30,297 | 11,823 | 18,473

(注)１．当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて減損処理を行ったものはありません。

当連結会計年度(2025年３月31日現在)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | ①　株式 | 27,281 | 10,074 | 17,206
②　債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③　その他 | 549 | 520 | 29
小計 | 27,830 | 10,595 | 17,235
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | ①　株式 | 733 | 822 | △88
②　債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 733 | 822 | △88
合計 | 28,564 | 11,417 | 17,146

(注)１．当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて111百万円の減損処理を行いました。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 4,837 | 3,210 | －
その他 | － | － | －
合計 | 4,837 | 3,210 | －

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 2,768 | 1,934 | －
その他 | － | － | －
合計 | 2,768 | 1,934 | －

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日現在)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価(百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売　建 |  |  |
米ドル | 3,724 | － | △30
ユーロ | 1,151 | － | △5
タイバーツ | 321 | － | 8
NZドル | 15 | － | 0
為替予約取引 | 買掛金及び未払費用 |  |  |
買　建 |  |  |
米ドル | 3,178 | － | 123
ユーロ | 22 | － | 0
タイバーツ | 630 | － | 12
為替予約等の原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売　建 |  |  |
米ドル | 457 | － | △3
ユーロ | 212 | － | △4
英ポンド | 4,834 | － | △173
スウェーデン クローナ | 327 | － | △12
為替予約取引 | 買掛金及び未払費用 |  |  |
買　建 |  |  |
米ドル | 29,746 | － | 656
ユーロ | 24 | － | 0
日本円 | 151 | － | 1
カナダドル | 29 | － | 0
デンマーク クローネ | 64 | － | △1
英ポンド | 199 | － | △2
ノルウェー クローネ | 9 | － | 0
タイバーツ | 928 | － | 25
合　　計 |  |  | 46,029 | － | 595

当連結会計年度(2025年３月31日現在)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価(百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売　建 |  |  |
米ドル | 4,591 | － | 58
タイバーツ | 10 | － | 0
為替予約取引 | 買掛金及び未払費用 |  |  |
買　建 |  |  |
米ドル | 2,823 | － | 29
ユーロ | 6 | － | 0
タイバーツ | 621 | － | 10
為替予約等の原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売　建 |  |  |
米ドル | 625 | － | 8
ユーロ | 207 | － | 6
英ポンド | 5,314 | － | △155
スウェーデン クローナ | 280 | － | 0
為替予約取引 | 買掛金及び未払費用 |  |  |
買　建 |  |  |
米ドル | 36,419 | 1,551 | 1,247
ユーロ | 8 | － | △0
日本円 | 312 | － | △11
カナダドル | 27 | － | △0
デンマーク クローネ | 122 | － | △0
英ポンド | 492 | － | 24
タイバーツ | 970 | － | 1
合　　計 |  |  | 52,834 | 1,551 | 1,220

（2）金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日現在)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日現在)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。当社は、2017年４月に退職一時金制度の一部について選択制の確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げた簡便法を適用した制度を除いております。）

|  | (百万円）
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 41,875 | 42,625
勤務費用 | 963 | 1,016
利息費用 | 930 | 966
数理計算上の差異の発生額 | 583 | △3,774
退職給付の支払額 | △2,773 | △2,777
外貨換算の影響による増減額 | 1,039 | 1,782
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | － | 509
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | － | △66
その他 | 6 | 15
退職給付債務の期末残高 | 42,625 | 40,297

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げた簡便法を適用した制度を除いております。）

|  | (百万円）
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 33,883 | 36,221
期待運用収益 | 1,122 | 1,168
数理計算上の差異の発生額 | 2,274 | △1,641
事業主からの拠出額 | 511 | 496
退職給付の支払額 | △2,373 | △2,347
外貨換算の影響による増減額 | 802 | 1,392
年金資産の期末残高 | 36,221 | 35,291

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円）
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債と資産の期首残高の純額 | 2,621 | 2,792
退職給付費用 | 419 | 479
退職給付の支払額 | △206 | △204
制度への拠出額 | △183 | △186
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | － | △509
その他 | 141 | △12
退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額 | 2,792 | 2,358

（注1）前連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債3,257百万円を退職給付に係る資産464百万円と相殺した後の金額であります。

（注2）当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債2,520百万円を退職給付に係る資産162百万円と相殺した後の金額であります。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日) | 当連結会計年度 （2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 43,672 | 40,881
年金資産 | △38,710 | △37,871
| 4,961 | 3,009
非積立型制度の退職給付債務 | 4,235 | 4,354
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,197 | 7,364
退職給付に係る負債 | 9,661 | 7,694
退職給付に係る資産 | △464 | △330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,197 | 7,364

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (百万円）
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 963 | 1,016
利息費用 | 930 | 966
期待運用収益 | △1,122 | △1,168
数理計算上の差異の費用処理額 | 198 | △108
過去勤務費用の費用処理額 | 7 | 4
簡便法で計算した退職給付費用 | 419 | 479
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | － | △66
その他 | △7 | 34
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,389 | 1,156

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (百万円）
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | △5 | 48
数理計算上の差異 | 1,575 | 1,454
合計 | 1,569 | 1,502

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日) | 当連結会計年度 （2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △139 | △91
未認識数理計算上の差異 | △3,335 | △1,881
合計 | △3,475 | △1,973

(8) 年金資産に関する事項

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日) | 当連結会計年度 （2025年３月31日)
債券 | 62 | % | 67 | %
株式 | 28 | % | 23 | %
現金及び預金 | 0 | % | 0 | %
代替投資 | 9 | % | 9 | %
その他 | 1 | % | 1 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

(9) 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 主として0.57% | 主として1.66%
長期期待運用収益率 | 主として2.5% | 主として2.5%
予定昇給率 | 主として3.7% | 主として3.7%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,281百万円、当連結会計年度1,443百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

####

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 417 | 百万円 |  | 193 | 百万円
賞与引当金 | 1,593 | 〃 |  | 1,711 | 〃
棚卸資産評価損 | 817 | 〃 |  | 588 | 〃
未払費用 | 1,208 | 〃 |  | 1,316 | 〃
棚卸資産に対する未実現利益 | 396 | 〃 |  | 291 | 〃
固定資産に対する未実現利益 | 845 | 〃 |  | 849 | 〃
退職給付に係る負債 | 3,190 | 〃 |  | 3,115 | 〃
投資有価証券評価損 | 1,269 | 〃 |  | 1,388 | 〃
減損損失 | 1,207 | 〃 |  | 1,484 | 〃
税務上の繰越欠損金(注) | 4,137 | 〃 |  | 6,108 | 〃
その他 | 2,138 | 〃 |  | 1,615 | 〃
繰延税金資産小計 | 17,222 | 百万円 |  | 18,664 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △3,492 | 〃 |  | △4,072 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,824 | 〃 |  | △3,636 | 〃
評価性引当額小計 | △6,317 | 〃 |  | △7,709 | 〃
繰延税金資産合計 | 10,905 | 百万円 |  | 10,955 | 百万円

####

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △1,314 | 百万円 |  | △1,468 | 百万円
有価証券評価差額金 | △5,417 | 〃 |  | △5,280 | 〃
海外連結子会社資産の加速償却 | △6,151 | 〃 |  | △6,081 | 〃
譲渡損益調整勘定 | △622 | 〃 |  | △659 | 〃
その他 | △692 | 〃 |  | △1,020 | 〃
繰延税金負債合計 | △14,197 | 百万円 |  | △14,509 | 百万円
繰延税金資産純額 | △3,292 | 百万円 |  | △3,553 | 百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 8 | 227 | 255 | 488 | 688 | 2,468 | 4,137
評価性引当額 | － | △43 | △174 | △476 | △684 | △2,113 | △3,492
繰延税金資産 | 8 | 183 | 80 | 11 | 4 | 355 | 644

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 59 | 258 | 10 | 215 | 448 | 5,115 | 6,108
評価性引当額 | △5 | △27 | △10 | △53 | △3 | △3,972 | △4,072
繰延税金資産 | 54 | 231 | 0 | 162 | 444 | 1,142 | 2,036

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

#### ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
国内の法定実効税率 | － |  |  | 29.74 | ％
(調整項目) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  |  | 0.32 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  |  | △2.46 | ％
住民税均等割額 | － |  |  | 0.31 | ％
評価性引当額 | － |  |  | 1.35 | ％
のれん等償却額 | － |  |  | 0.16 | ％
海外連結子会社の税率差異 | － |  |  | △2.64 | ％
その他 | － |  |  | △1.88 | ％
計 | － |  |  | △4.84 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  |  | 24.90 | ％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率

の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.74％から31.52％に変更して計算しております。なお、税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

###### (企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

(1) 取引の概要

①対象となった会社の概要

| 名称 | 日本クッカリー株式会社
| 事業内容 | 弁当・おにぎり・寿司・麺・惣菜・サラダなど食品の製造及び販売
| 資本金 | 1,450百万円
| 大株主及び持株比率 | NC・GDホールディングス株式会社100％

| 名称 | NC・GDホールディングス株式会社
| 事業内容 | グループ経営管理事業
| 資本金 | 498百万円
| 大株主及び持株比率 | 当社70％、三菱商事株式会社20％、株式会社ローソン10％

| 名称 | 株式会社グルメデリカ
| 事業内容 | 弁当・おにぎり・寿司・麺・惣菜・サラダなど食品の製造及び販売
| 資本金 | 330百万円
| 大株主及び持株比率 | NC・GDホールディングス株式会社100％

②企業結合日

2024年７月１日

③企業結合の法的形式

日本クッカリー株式会社を存続会社とし、NC・GDホールディングス株式会社及び株式会社グルメデリカを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社日本デリカサービス

⑤その他取引の概要に関する事項

この合併によりノウハウ共有や生産体制の最適化を行うとともに商品開発レベルを向上させ、チルド事業と冷凍食品事業の特性を活かした新しいカテゴリーの開発・製造を実現し、当社の食品事業の成長につなげてまいります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 合計
水産 事業 | 食品 事業 | ファイン事業 | 物流 事業 | 計
日本 | 248,231 | 282,667 | 18,051 | 28,808 | 577,758 | 25,907 | △100,932 | 502,733
北米 | 66,029 | 106,714 | － | － | 172,744 | － | △18,406 | 154,337
南米 | 35,980 | － | － | － | 35,980 | － | △21,612 | 14,367
アジア | 6,309 | 9,786 | 44 | － | 16,139 | 185 | △11,400 | 4,924
欧州 | 76,344 | 80,396 | － | － | 156,740 | － | △1,726 | 155,013
調整額（注）２ | △96,002 | △36,267 | △2,398 | △13,594 | △148,262 | △5,817 | △154,079 | －
顧客との契約から 生じる収益 | 336,892 | 443,297 | 15,696 | 15,213 | 811,100 | 20,275 | － | 831,375
外部顧客への売上高 | 336,892 | 443,297 | 15,696 | 15,213 | 811,100 | 20,275 | － | 831,375

(注) １．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。

２．「調整額」は、連結会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 合計
水産 事業 | 食品 事業 | ファイン事業 | 物流 事業 | 計
日本 | 253,686 | 301,808 | 18,487 | 32,483 | 606,465 | 22,720 | △100,560 | 528,625
北米 | 75,823 | 111,102 | － | － | 186,925 | － | △20,364 | 166,561
南米 | 40,417 | － | － | － | 40,417 | － | △27,090 | 13,326
アジア | 8,023 | 10,251 | － | － | 18,274 | 182 | △12,431 | 6,025
欧州 | 88,689 | 84,692 | － | － | 173,382 | － | △1,793 | 171,588
調整額（注）２ | △102,581 | △36,796 | △2,642 | △15,946 | △157,967 | △4,273 | △162,241 | －
顧客との契約から 生じる収益 | 364,057 | 471,058 | 15,844 | 16,536 | 867,497 | 18,628 | － | 886,126
外部顧客への売上高 | 364,057 | 471,058 | 15,844 | 16,536 | 867,497 | 18,628 | － | 886,126

(注) １．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。

２．「調整額」は、連結会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 95,690
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 107,324
契約資産（期首残高） | －
契約資産（期末残高） | 967
契約負債（期首残高） | 1,515
契約負債（期末残高） | 122

顧客との契約から生じた債権は、商品又は製品が顧客へ納品された時点又は船積日等で認識した収益及び役務提供の完了等により認識した収益にかかる売上債権であります。契約資産は、主に工事請負契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求のものであり、顧客の検収時に売上債権となります。顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」として表示されております。契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であり、履行義務を充足することにより減少します。契約負債は連結貸借対照表の「その他」（流動負債）に含まれております。なお、期首時点の契約負債1,515百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 107,324
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 106,947
契約資産（期首残高） | 967
契約資産（期末残高） | 453
契約負債（期首残高） | 122
契約負債（期末残高） | 106

顧客との契約から生じた債権は、商品又は製品が顧客へ納品された時点又は船積日等で認識した収益及び役務提供の完了等により認識した収益にかかる売上債権であります。契約資産は、主に工事請負契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求のものであり、顧客の検収時に売上債権となります。顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」として表示されております。契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であり、履行義務を充足することにより減少します。契約負債は連結貸借対照表の「その他」（流動負債）に含まれております。なお、期首時点の契約負債122百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。