当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった西南水産株式会社は清算により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報）
(持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定)
前中間連結会計期間において企業結合を行った関連会社への持分法の適用にあたり暫定的な会計処理をしておりましたが、前第３四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、持分法適用会社において負ののれん発生益を計上しており、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報を見直しております。
この結果、前中間連結会計期間の連結損益計算書は、持分法による投資利益が2,108百万円増加、法人税等調整額が31百万円増加しており、連結包括利益計算書は、それらに加えて持分法適用会社に対する持分相当額が143百万円増加しております。
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
（注）前連結会計年度の保証債務3,461百万円のうち1,467百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。また、当中間連結会計期間の保証債務2,905百万円のうち1,055百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。
２ 当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定しました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 負ののれん発生益
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
連結子会社であるCITE MARINE社等において水産加工品の生産工場を取得しております。これに伴い、負ののれん発生益151百万円を計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
※３ 関係会社清算益
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
連結子会社であるTN FINE CHEMICALS社の清算を結了したため、為替換算調整勘定の実現額81百万円を関係会社清算益として計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
※４ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（建物31百万円、機械装置43百万円、その他０百万円）しました。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。
※５ 災害による損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
養殖事業において赤潮被害によりマグロが斃死したことに伴う損失236百万円であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
養殖事業において赤潮被害によりマグロが斃死したことに伴う損失181百万円であります。
６ 法人税、住民税及び事業税に含まれる国際最低課税額に対する法人税等の金額
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、公開買付けの方法により2025年７月３日付で自己株式7,864,875株を取得いたしました。主にこの影響により自己株式が5,861百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,569百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな
ります。
２．セグメント利益の調整額△4,616百万円には、セグメント間取引消去61百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,677百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな
ります。
２．セグメント利益の調整額△4,877百万円には、セグメント間取引消去58百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,935百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな
ります。
２．「調整額」は、連結会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな
ります。
２．「調整額」は、連結会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託（BBT及びBBT-RS）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間623,600株,当中間連結会計期間543,906株であります。