当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
水産・食品業界では、円安による原材料価格の上昇や人材不足の懸念に加え、消費者の節約志向もあり、依然として不透明な事業環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期４ヵ年経営計画「Challenge toward 2017（2014－2017）」の２年目を迎え、引き続き事業基盤の回復に努めるとともに、完全養殖マグロ事業の拡大、ロングライフチルド事業への進出など、「成長路線の遂行」に向けて取り組んでまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は433,607百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は6,885百万円（前年同期比5.4％増）、経常利益は7,662百万円（前年同期比12.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,689百万円（前年同期比21.5％減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
漁業・養殖事業
漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。
漁業部門では、主力のまき網事業が海外・沖合ともに漁獲不振だったものの、カナダ・ペルーなどの海外事業が好調、養殖部門ではマグロの相場が堅調に推移したものの、カンパチ・ブリの原価上昇及び販売単価下落の結果、漁業・養殖事業の売上高は18,519百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は521百万円（前年同期比24.6％減）となりました。
商事事業
商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニット、及び量販店、コンビニエンスストア、生協、外食、介護食、通販などの業態に特化した戦略販売ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。
水産商事ユニットは、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、冷凍魚・タコ・イカなどを中心とした原料販売、及び切り身などの製品販売が好調に推移したものの、円安及び海外需要増により仕入コストが上昇し、増収減益となりました。
荷受ユニットは、鮮魚・冷凍魚ともに単価高が続くなか、冷凍魚の販売が大きく落ち込んだものの、コスト削減と歩率確保に努めた結果、減収増益となりました。
畜産商事ユニットは、畜産品全般の価格が堅調に推移したものの、輸入豚肉の低調な荷動きと利益率低下により、減収減益となりました。
戦略販売ユニットは、エビ、貝類、凍魚などの主要魚種において原料価格が高値圏で推移したものの、食品スーパー、外食、コンビニエンスストア等の各業態の主要取引先との取組強化により、増収増益となりました。
以上の結果、商事事業の売上高は221,003百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は2,470百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
海外事業
海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニット（アジア・オセアニア地区）、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。
海外ユニットは、タイで製造する欧州向けペットフードや水産冷凍食品の販売が落ち込んだものの、平成26年９月に子会社化した豪州漁業会社の業績が貢献し、増収増益となりました。
北米ユニットは、助宗すりみ、欧州水産物販売会社の販売が堅調に推移したものの、米国産鮭鱒缶詰及び冷凍鮭鱒の相場下落により、増収減益となりました。
以上の結果、海外事業の売上高は76,143百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は2,142百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
加工事業
加工事業は、市販用及び業務用冷凍食品の製造・販売を行う冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・ペットフード・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット、及び化成品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
冷凍食品ユニットは、市販用新商品及び群馬工場再稼働による販売増に加え、円安による輸入商品及び原材料コストアップに対する価格改定等が進み、増収増益となりました。
加工食品ユニットは、缶詰の価格改定により粗利率が改善したものの、売上数量の減少に加え、デザート類の販売不振等により、減収減益となりました。
化成ユニットは、医薬品用コンドロイチンの販売がインバウンド需要の増加により伸長した他、機能性表示食品への期待からＤＨＡ・ＥＰＡの販売が好調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は107,798百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は358百万円（前年同期比367百万円増）となりました。
物流事業
物流事業は、お客様の物流コスト削減志向による在庫圧縮の傾向が続くなか、水産品をはじめ畜産品や冷凍食品の集荷営業活動に努めました。
当第２四半期連結累計期間は、関東地区を中心とした高水準の在庫に加え、輸配送事業の料金適正化に努めた結果、物流事業の売上高は7,748百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は858百万円（前年同期比135.1％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、借入れにより得られた資金を、主として設備投資に使用した結果、当第２四半期末には14,126百万円と前連結会計年度末に比べ175百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は5,464百万円（前年同期は4,468百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、主に設備投資によるもので、9,888百万円となり、前年同期に比べ5,032百万円増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、主に借入れによる収入によるもので、4,709百万円となり、前年同期に比べ3,069百万円減少いたしました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、354百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は518,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,958百万円増加いたしました。これは主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
負債は408,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,165百万円増加いたしました。これは主として仕入債務及び借入金の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は110,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,794百万円増加いたしました。