第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,971	14,146
受取手形及び売掛金	101,287	110,116
たな卸資産	＊ 147,537	＊ 149,797
その他	12,367	17,056
貸倒引当金	△729	△663
流動資産合計	274,433	290,454
固定資産
有形固定資産
土地	55,912	55,794
その他（純額）	87,461	89,170
有形固定資産合計	143,373	144,964
無形固定資産
のれん	14,583	12,079
その他	12,484	12,417
無形固定資産合計	27,068	24,496
投資その他の資産
投資その他の資産	62,406	64,164
貸倒引当金	△5,265	△5,106
投資その他の資産合計	57,140	59,058
固定資産合計	227,582	228,519
資産合計	502,016	518,974
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,108	39,327
短期借入金	176,444	191,482
引当金	1,241	1,371
その他	40,030	38,753
流動負債合計	248,823	270,934
固定負債
長期借入金	113,145	106,325
退職給付に係る負債	23,796	23,360
引当金	118	275
その他	6,954	7,106
固定負債合計	144,014	137,068
負債合計	392,838	408,003
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	40,617	39,751
利益剰余金	17,971	20,514
自己株式	△21	△25
株主資本合計	78,567	80,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,302	5,927
繰延ヘッジ損益	48	14
為替換算調整勘定	4,832	4,109
退職給付に係る調整累計額	142	122
その他の包括利益累計額合計	10,325	10,173
非支配株主持分	20,284	20,557
純資産合計	109,177	110,971
負債純資産合計	502,016	518,974

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	416,631	433,607
売上原価	362,247	377,553
売上総利益	54,384	56,054
販売費及び一般管理費	＊ 47,852	＊ 49,168
営業利益	6,531	6,885
営業外収益
受取配当金	600	706
雑収入	2,211	1,673
営業外収益合計	2,812	2,380
営業外費用
支払利息	1,327	1,255
雑支出	1,189	347
営業外費用合計	2,517	1,602
経常利益	6,826	7,662
特別利益
固定資産売却益	71	622
受取補償金	－	1,349
段階取得に係る差益	92	－
その他	94	8
特別利益合計	259	1,980
特別損失
固定資産処分損	121	163
減損損失	50	427
移転損失引当金繰入額	－	178
その他	35	20
特別損失合計	207	790
税金等調整前四半期純利益	6,878	8,852
法人税等	△334	3,109
四半期純利益	7,213	5,743
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,236	1,054
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,976	4,689

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	7,213	5,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	675	617
繰延ヘッジ損益	35	△34
為替換算調整勘定	△1,568	△1,239
退職給付に係る調整額	298	△17
持分法適用会社に対する持分相当額	△329	134
その他の包括利益合計	△888	△540
四半期包括利益	6,325	5,203
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,317	4,537
非支配株主に係る四半期包括利益	1,007	665

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,878	8,852
減価償却費	6,437	6,976
減損損失	50	427
固定資産除却損	120	115
のれん償却額	650	610
貸倒引当金の増減額（△は減少）	29	△226
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△298	△457
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	7	－
移転損失引当金の増減額（△は減少）	－	178
受取利息及び受取配当金	△697	△804
支払利息	1,327	1,255
有形固定資産売却損益（△は益）	△70	△573
投資有価証券売却損益（△は益）	△76	△6
投資有価証券評価損益（△は益）	8	13
売上債権の増減額（△は増加）	△8,479	△9,132
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,635	△2,665
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△4,064	△5,020
仕入債務の増減額（△は減少）	7,384	8,391
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,809	1,879
未払消費税等の増減額（△は減少）	779	△880
その他	△1,613	△161
小計	△3,452	8,770
法人税等の支払額	△1,015	△3,306
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,468	5,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,638	△10,750
有形固定資産の売却による収入	364	942
投資有価証券の取得による支出	△33	△53
投資有価証券の売却及び償還による収入	154	7
子会社株式の取得による支出	△249	－
貸付けによる支出	△42	△86
貸付金の回収による収入	91	98
利息及び配当金の受取額	972	994
その他	△475	△1,039
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,856	△9,888

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	828	14,136
長期借入れによる収入	23,000	10,408
長期借入金の返済による支出	△12,596	△16,153
自己株式の取得による支出	△15	△5
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△1,605	△1,570
非支配株主への配当金の支払額	△346	△480
利息の支払額	△1,302	△1,373
その他	△184	△252
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,778	4,709
現金及び現金同等物に係る換算差額	24	△111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,521	173
現金及び現金同等物の期首残高	1,771	13,951
当社（吸収合併存続会社）の現金及び現金同等物の期首残高	＊1 △1,771	－
引継いだ連結財務諸表上の現金及び現金同等物の期首残高	＊1 13,932	－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	3	－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	1
現金及び現金同等物の四半期末残高	＊２ 12,413	＊２ 14,126

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

  当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

  この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが1,840百万円、資本剰余金が865百万円、利益剰余金が567百万円、為替換算調整勘定が407百万円、それぞれ減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ75百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

  当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

＊  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品及び製品	109,760百万円	112,023百万円
仕掛品	15,631	15,621
原材料及び貯蔵品	22,145	22,152

（四半期連結損益計算書関係）

＊　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給与	11,511百万円	11,938百万円
退職給付費用	1,102	737
賞与引当金繰入額	634	642

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊１  当社は、平成26年４月１日付で当社の親会社であった株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでおります。

＊２  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	12,568百万円	14,146百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△155	△20
現金及び現金同等物	12,413	14,126

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,486	30	平成26年４月１日	平成26年６月27日	利益剰余金
	第一種優先株式	128	200	平成26年４月１日	平成26年６月27日	利益剰余金

（注）１．普通株式の配当金の総額1,486百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、1,486百万円であります。

２．当社は平成26年４月１日付で株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併したため、同社の平成26年３月期の期末配当金を、平成26年４月１日付の当社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対して配当いたしました。

２．株主資本の著しい変動

  当第２四半期連結累計期間において資本金が15,000百万円、資本剰余金23,887百万円、利益剰余金5,113百万円、自己株式が16百万円それぞれ増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本金は20,000百万円、資本剰余金は40,617百万円、利益剰余金は16,729百万円、自己株式は16百万円となっております。

  主な変動要因は、平成26年４月１日付で株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併したことによるものであります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,579	30	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,579百万円については、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は、1,579百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	漁業・ 養殖	商事	海外	加工	物流	計
売上高
外部顧客への売上高	16,372	218,767	67,405	104,286	7,427	414,259	2,372	416,631	－	416,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,061	7,463	16,615	2,808	2,585	35,533	153	35,686	△35,686	－
計	22,434	226,230	84,020	107,094	10,012	449,793	2,525	452,318	△35,686	416,631
セグメント利益又は損失（△）	691	2,863	2,286	△9	365	6,196	429	6,626	△95	6,531

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮の製造販売業等を含んでおります。

        ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△95百万円には、セグメント間取引消去△54百万円及び全社費用配賦差額△40百万円が含まれております。

        ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（合併等による資産の著しい増加）

  平成26年４月１日付で、株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継ぎました。

  これにより、期首に受け入れた資産の金額は、323,697百万円であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  「物流」セグメントにおきまして、配送センター閉鎖の決定により帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、27百万円の減損損失を計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間における減損損失の計上額は50百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

  平成26年４月１日付で、株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継ぎました。

  これにより、期首に受け入れたのれんの金額は、商事セグメント72百万円、加工セグメント10,647百万円、物流セグメント132百万円であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	漁業・ 養殖	商事	海外	加工	物流	計
売上高
外部顧客への売上高	18,519	221,003	76,143	107,798	7,748	431,213	2,393	433,607	－	433,607
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,577	7,771	20,367	3,045	2,825	40,588	146	40,735	△40,735	－
計	25,097	228,774	96,510	110,844	10,574	471,802	2,540	474,342	△40,735	433,607
セグメント利益	521	2,470	2,142	358	858	6,351	377	6,729	156	6,885

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮の製造販売業等を含んでおります。

        ２．セグメント利益の調整額156百万円には、セグメント間取引消去△126百万円及び全社費用配賦差額282百万円が含まれております。

        ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

  「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

  この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「商事」で０百万円、「海外」で54百万円、「加工」で20百万円、「物流」で０百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  「加工」セグメントにおきまして、移転予定工場の土地・建物等に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、418百万円の減損損失を計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間における減損損失の計上額は427百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

  第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

  これにより、第１四半期連結会計期間の期首においてのれんが、「商事」で11百万円、「海外」で1,294百万円、「加工」で533百万円、「物流」で１百万円減少しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	120円64銭	89円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,976	4,689
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,976	4,689
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,542	52,641
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	113円52銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△0	－
（うち子会社の発行する潜在株式調整額 （百万円））	(△0)	－
普通株式増加数（千株）	3,106	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成17年子会社ストック・オプション （新株予約権方式） 新株予約権の数 165個	平成17年子会社ストック・オプション （新株予約権方式） 新株予約権の数  49個

（注）  当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

  該当事項はありません。