当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、世界経済の下振れリスクなどの不透明感が継続しました。
水産・食品業界では、原材料価格の上昇や人材不足の懸念は継続しており、個人消費においては食料品や日用品の値上げを背景にした節約志向に加え、生活の質の向上を重視する選別消費の傾向が強まっています。
このような状況のもと、当社グループは、中期４ヵ年経営計画「Challenge toward 2017（2014－2017）」の２年目を迎え、引き続き事業基盤の回復に努めるとともに、完全養殖マグロ事業の拡大、グローバル領域における収益拡大、及び機能性表示食品の新商品発売など、「成長路線の遂行」に向けて取り組んでまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は683,013百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は14,952百万円（前年同期比52.9％増）、経常利益は16,106百万円（前年同期比32.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,048百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
漁業・養殖事業
漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。
漁業部門では、燃油価格の下落と魚価の安定により海外まき網事業の収益が改善傾向にあり、カナダ・南アフリカなどの海外事業も好調、養殖部門ではマグロの生産・販売が堅調に推移した結果、漁業・養殖事業の売上高は28,179百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は1,610百万円（前年同期比90.8％増）となりました。
商事事業
商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニット、及び量販店、コンビニエンスストア、生協、外食、介護食、通販などの業態に特化した戦略販売ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。
水産商事ユニットは、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、冷凍魚・タコ・イカなどを中心とした原料販売、及び切り身などの製品販売が好調に推移したものの、海外エビ事業の不振により、増収減益となりました。
荷受ユニットは、鮮魚・冷凍魚ともに単価高が続くなか、冷凍魚の販売が大きく落ち込み減収となったものの、コスト削減と歩率確保に努めた結果、営業利益は前年並みとなりました。
畜産商事ユニットは、畜産品全般の価格が堅調に推移したものの、輸入豚肉の低調な荷動きと利益率低下により減収、営業利益は前年並みとなりました。
戦略販売ユニットは、エビ・貝類・凍魚などの主要魚種において原料価格が高値圏で推移したものの、食品スーパー、外食、コンビニエンスストア等の各業態の主要取引先との取組強化により、増収増益となりました。
以上の結果、商事事業の売上高は354,507百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は4,610百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
海外事業
海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニット（アジア・オセアニア地区）、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。
海外ユニットは、タイで製造する水産冷凍食品が欧州の特恵関税制度の撤廃により輸出が落ち込んだものの、豪州漁業会社の業績が貢献し、増収増益となりました。
北米ユニットは、米国産鮭鱒缶詰及び冷凍鮭鱒の相場下落があったものの、助宗すりみの販売が堅調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、海外事業の売上高は119,256百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は4,983百万円（前年同期比83.6％増）となりました。
加工事業
加工事業は、市販用及び業務用冷凍食品の製造・販売を行う冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・ペットフード・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット、及び化成品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
冷凍食品ユニットは、市販用新商品及び群馬工場再稼働による販売増に加え、円安による輸入商品及び原材料コストアップに対する価格改定等が進み、増収増益となりました。
加工食品ユニットは、缶詰の価格改定による利益改善が寄与したものの、チルド部門の販売不振等により、減収減益となりました。
化成ユニットは、インバウンド消費の増加により目薬用及び化粧品用の原料販売が好調に推移したことに加え、機能性表示食品への期待によるＤＨＡ・ＥＰＡの販売が伸長し、増収増益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は165,399百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は1,227百万円（前年同期比1,361百万円増）となりました。
物流事業
物流事業は、お客様の物流コスト削減志向による在庫圧縮の傾向が続くなか、水産品をはじめ畜産品や冷凍食品の集荷営業活動に努めました。
当第３四半期連結累計期間は、関東地区を中心とした高水準の在庫に加え、輸配送事業の料金適正化に努めた結果、物流事業の売上高は11,839百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は1,537百万円（前年同期比69.5％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、538百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は552,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,903百万円増加いたしました。これは主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
負債は439,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ46,866百万円増加いたしました。これは主として仕入債務及び借入金の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は113,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,038百万円増加いたしました。