当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移したものの、新興国などの経済の落ち込みや欧州経済の先行きの不透明感が国内経済を下振れさせるリスクとなるなど、依然として不透明な状況が続いております。個人消費はおおむね横ばいとなっておりますが、食料品や日用品の値上げを背景にした節約志向に加え、生活の質の向上を重視する選別消費の傾向が強まっています。
このような状況のもと、当社グループは、中期４ヵ年経営計画「Challenge toward 2017（2014－2017）」の後半２年のテーマに「成長への挑戦」を掲げ、持続的成長の実現と中長期の企業価値向上に向けて、完全養殖マグロ事業の拡大、グローバル領域における収益拡大、及び機能性表示食品の新商品発売など、「成長路線の遂行」に取り組んでまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は212,552百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は7,239百万円（前年同期比162.9％増）、経常利益は6,468百万円（前年同期比92.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,437百万円（前年同期比103.9％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、一部の子会社につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
漁業・養殖事業
漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。
漁業は、国内外の収益改善が進み、まき網漁業の収支が好転、養殖は、昨年の台風被害の影響などから減収となった結果、漁業・養殖事業の売上高は8,264百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は608百万円（前年同期比156.5％増）となりました。
商事事業
商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ「水産商事」「畜産商事」、市場流通の基幹を担う「荷受」、及び量販店、コンビニエンスストア、生協、外食などの業態に特化した「業務用食品（商事）」から構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。
「水産商事」は、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、冷凍魚・エビなどを中心に原料・加工品ともに販売が好調に推移し、増収増益となりました。
「荷受」は、鮮魚・冷凍魚ともに単価高が続くなか、販売が落ち込み減収、コスト削減に努めましたが減収分を補うことができず減益となりました。
「畜産商事」は、輸入冷凍豚肉の低調な荷動きと飼料原料の取扱数量の減少により減収、鶏肉と輸入冷凍豚肉の利益率向上により増益となりました。
「業務用食品（商事）」は、エビ・貝類・凍魚などの主要魚種において原料価格が高値圏で推移したものの、食品スーパー、外食、コンビニエンスストア等の取り組み強化により、増収増益となりました。
以上の結果、商事事業の売上高は108,732百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は2,288百万円（前年同期比93.4％増）となりました。
海外事業
海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している「海外」、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する「北米」から構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。
「海外」は、タイ現地法人の欧米向け輸出が減少したものの、原料・製造コストの圧縮により、減収増益となりました。
「北米」は、米国産助子の生産減、助宗フィレの販売減となったものの、北米鮭鱒の収益改善により、減収増益となりました。
以上の結果、海外事業の売上高は36,518百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は1,913百万円（前年同期比191.6％増）となりました。
加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う「家庭用冷凍食品」、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う「家庭用加工食品」、業務用商材の製造・販売を行う「業務用食品（加工）」、及び化成品の製造・販売を行う「化成」から構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
「家庭用冷凍食品」は、麺・米飯類などの主食系商品やアクリブランド品の販売増に加え、生産性の向上や物流費の改善等により、増収増益となりました。
「家庭用加工食品」は、販売価格の適正化に加え、生産性の向上や物流費の改善等により、増収増益となりました。
「業務用食品（加工）」は、量販店惣菜等の販売が減少したものの、外食、コンビニエンスストア、介護食等の増収により、売上高は前年並みとなり、不採算商品の改廃やコスト削減により、増益となりました。
「化成」は、機能性表示食品制度を追い風にＤＨＡ・ＥＰＡの好調な販売に加え、中国市場の需要の高まりから化粧品・健康食品の香港向け輸出の増加により、増収増益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は52,120百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は1,763百万円（前年同期比901.7％増）となりました。
物流事業
物流事業は、輸配送コストが高止まりするなか、安定的な車輌調達と取扱貨物の集荷拡大に努めました。
当第１四半期連結累計期間は、東京港湾地区における水産品の取扱いが減少したものの、動力費等の経費削減や、輸配送の拡大と運営効率化に努めた結果、売上高は3,943百万円（前期同期比1.2％増）、営業利益は436百万円（前期同期比9.0％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、187百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は491,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,792百万円増加いたしました。これは主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
負債は387,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,205百万円増加いたしました。これは主として仕入債務の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は104,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,412百万円減少いたしました。