当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の減速や欧州経済の先行きの不透明感が国内経済を下振れさせるリスクとなるなど、依然として予断を許さない状況が続いています。個人消費においては、消費者の節約志向に加え、生活の質の向上を重視する選別消費の傾向が強まっています。
このような状況のもと、当社グループは、中期４ヵ年経営計画「Challenge toward 2017（2014－2017）」の後半２年のテーマに「成長への挑戦」を掲げ、持続的成長の実現と中長期の企業価値向上に向けて、完全養殖マグロ事業の拡大、グローバル領域における収益拡大、及び機能性表示食品の新商品発売など、「成長路線の遂行」に取り組んでまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は427,313百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は14,798百万円（前年同期比114.9％増）、経常利益は13,775百万円（前年同期比79.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,833百万円（前年同期比88.4％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、一部の子会社につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
漁業・養殖事業
漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。
当第２四半期連結累計期間は、養殖の出荷減から減収となりましたが、漁業及び養殖の利益率が向上した結果、漁業・養殖事業の売上高は17,477百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は748百万円（前年同期比43.6％増）となりました。
商事事業
商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ「水産商事」「畜産商事」、市場流通の基幹を担う「荷受」、及び量販店、コンビニエンスストア、生協、外食などの業態に特化した「業務用食品（商事）」から構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。
「水産商事」は、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、冷凍魚・エビなどを中心に原料・加工品の販売が好調に推移したことに加え、円高による調達コストの減少もあり、増収増益となりました。
「荷受」は、鮮魚・冷凍魚ともに単価高が続くなか、台風の影響による集荷面の苦戦も相俟って販売が落ち込み減収、コストの削減に努めましたが減収分を補うことができず減益となりました。
「畜産商事」は、鶏肉と飼料原料の相場が低位に推移したことにより減収、鶏肉と輸入冷凍豚肉の利益率向上により増益となりました。
「業務用食品（商事）」は、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、食品スーパー、外食、コンビニエンスストア等の取り組み強化により、増収増益となりました。
以上の結果、商事事業の売上高は220,356百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は4,847百万円（前年同期比96.2％増）となりました。
海外事業
海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している「海外」、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する「北米」から構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。
「海外」は、タイ現地法人での北米・日本向け冷凍食品輸出が減少したものの、製造コストの削減に加え、欧米向けペットフード及び豪州産メロの販売が堅調に推移し、減収増益となりました。
「北米」は、米国産助子・ズワイガニの生産減、及び魚粉・すりみ単価の下落により減収、北米鮭鱒事業の収益改善、鮭鱒の販売増により増益となりました。
以上の結果、海外事業の売上高は70,746百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は4,374百万円（前年同期比104.2％増）となりました。
加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う「家庭用冷凍食品」、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う「家庭用加工食品」、業務用商材の製造・販売を行う「業務用食品（加工）」、及び化成品の製造・販売を行う「化成」から構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
「家庭用冷凍食品」は、麺・米飯類などの主食系商品や冷凍野菜、アクリブランド品の販売増に加え、工場稼働率と生産性の向上により、増収増益となりました。
「家庭用加工食品」は、缶詰やゼリーの販売価格の適正化、及びフィッシュソーセージ等の生産性向上に加え、物流費の改善等により、売上高は前年並みながら増益となりました。
「業務用食品（加工）」は、コンビニエンスストア、介護食の販売が堅調に推移したものの、量販店惣菜、外食等の販売減により売上高は微減となりましたが、不採算商品の改廃やコスト削減により、増益となりました。
「化成」は、機能性表示食品制度を追い風にＤＨＡ・ＥＰＡの好調な販売に加え、中国市場の需要の高まりから化粧品・健康食品の香港向け輸出の増加により、増収増益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は104,801百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は3,355百万円（前年同期比583.3％増）となりました。
物流事業
物流事業は、輸配送コストが高止まりするなか、安定的な車輌調達と取扱貨物の集荷拡大に努めました。
当第２四半期連結累計期間は、保管事業における取扱数量の拡大や、輸配送事業の伸長があったものの、システム関連費用や要員増に伴う労務費の増加により、売上高は7,815百万円（前期同期比0.9％増）、営業利益は837百万円（前期同期比2.4％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金を、主として設備投資に使用した結果、当第２四半期末には14,787百万円と前連結会計年度末に比べ2,777百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は9,463百万円となり、前年同期に比べ3,999百万円増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、主に設備投資によるもので、3,657百万円となり、前年同期に比べ6,231百万円減少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、主に長期借入金の返済によるもので、2,682百万円（前年同期は4,709百万円の収入）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、374百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は490,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,884百万円増加いたしました。これは主として売上債権の増加によるものであります。
負債は386,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,076百万円増加いたしました。これは主として仕入債務の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は104,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,191百万円減少いたしました。