当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が国内経済を下振れさせるリスクとなるなど、依然として予断を許さない状況が続いています。個人消費においては、消費者の節約志向に加え、生活の質の向上を重視する選別消費の傾向が強まっています。
このような状況のもと、当社グループは、中期４ヵ年経営計画「Challenge toward 2017（2014－2017）」の後半２年のテーマに「成長への挑戦」を掲げ、持続的成長の実現と中長期の企業価値向上に向けて、完全養殖マグロ事業の拡大、グローバル領域における収益拡大、及び新たな価値を提供する新商品の発売など、「成長路線の遂行」に取り組んでまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は675,379百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は25,474百万円（前年同期比70.4％増）、経常利益は26,326百万円（前年同期比63.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,671百万円（前年同期比84.3％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、一部の子会社につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
漁業・養殖事業
漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。
当第３四半期連結累計期間は、養殖事業では出荷減となったものの、漁業において漁獲好調により利益率が向上した結果、漁業・養殖事業の売上高は28,194百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は1,900百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
商事事業
商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ「水産商事」「畜産商事」、市場流通の基幹を担う「荷受」、及び量販店、コンビニエンスストア、生協、外食などの業態に特化した「業務用食品（商事）」から構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。
「水産商事」は、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、冷凍魚・エビなどを中心に原料・加工品の販売が好調に推移したことに加え、円高による調達コストの減少もあり、増収増益となりました。
「荷受」は、鮮魚・冷凍魚ともに単価高が続くなか、天候不順による集荷面の苦戦も相俟って販売が落ち込み減収、コストの削減に努めましたが減収分を補うことができず減益となりました。
「畜産商事」は、鶏肉相場が低位に推移したことと、飼料原料の取扱数量減により減収、鶏肉と輸入冷凍豚肉の利益率向上により増益となりました。
「業務用食品（商事）」は、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、食品スーパー、外食、コンビニエンスストア等の取り組み強化により、増収増益となりました。
以上の結果、商事事業の売上高は354,092百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は7,888百万円（前年同期比71.1％増）となりました。
海外事業
海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している「海外」、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する「北米」から構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。
「海外」は、タイ現地法人での北米・日本向け冷凍食品輸出が減少したものの、製造コストの削減に加え、欧米向けペットフード及び豪州産メロの販売が堅調に推移し、減収増益となりました。
「北米」は、米国産助子・ズワイガニの生産減、すりみ単価の下落により減収となったものの、北米鮭鱒事業の収益改善、鮭鱒の販売増により増益となりました。
以上の結果、海外事業の売上高は110,373百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は7,229百万円（前年同期比45.1％増）となりました。
加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う「家庭用冷凍食品」、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う「家庭用加工食品」、業務用商材の製造・販売を行う「業務用食品（加工）」、及び化成品の製造・販売を行う「化成」から構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
「家庭用冷凍食品」は、麺・米飯類などの主食系商品や冷凍野菜、アクリブランド品の販売増に加え、生産性の向上により、増収増益となりました。
「家庭用加工食品」は、缶詰の販売価格の適性化、及びフィッシュソーセージ、ゼリー等の生産性向上に加え、物流費の改善等により、売上高は前年並みながら増益となりました。
「業務用食品（加工）」は、コンビニエンスストア、介護食の販売が堅調に推移したことに加え、不採算商品の改廃やコスト削減により、増収増益となりました。
「化成」は、機能性表示食品制度を追い風にＤＨＡ・ＥＰＡの好調な販売に加え、化粧品・健康食品の輸出の増加により、増収増益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は161,213百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は5,911百万円（前年同期比334.3％増）となりました。
物流事業
物流事業は、輸配送コストが高止まりするなか、安定的な車輌調達と取扱貨物の集荷拡大に努めました。
当第３四半期連結累計期間は、輸配送事業の伸長があったものの、システム関連費用や要員増に伴う労務費、新センター稼働による減価償却費の増加により、売上高は11,840百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は1,461百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、564百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は531,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ45,488百万円増加いたしました。これは主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
負債は415,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,566百万円増加いたしました。これは主として仕入債務及び借入金の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は115,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,922百万円増加いたしました。