当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得情勢が緩やかな改善傾向にあり、企業収益も堅調に推移しておりますが、個人消費においては将来に対する不安を背景とした節約志向が続くなど力強さに欠き、また、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感や米国新政権の政策運営の不確実性の影響が懸念されるなど、依然として予断を許さない状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、中期４ヵ年経営計画「Challenge toward 2017（2014－2017）」の最終年度を迎えましたが、持続的成長の実現と中長期の企業価値向上に向けて、完全養殖マグロ事業の拡大、グローバル領域における収益拡大、及び冷凍食品を生産する新石巻工場の稼働開始など、「成長路線の遂行」に引き続き取り組んでまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は221,474百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は7,605百万円(前年同期比5.1％増)、経常利益は8,849百万円（前年同期比36.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,775百万円（前年同期比30.2％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
漁業・養殖事業
漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。
当第１四半期連結累計期間は、漁業における魚価上昇及び養殖事業における出荷増により増収となりました。魚価高や好調な漁獲により漁業の利益率が改善した結果、漁業・養殖事業の売上高は9,161百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は931百万円（前年同期比53.1％増）となりました。
商事事業
商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ「水産商事」「畜産商事」、市場流通の基幹を担う「荷受」、及び量販店、コンビニエンスストア、生協、外食などの業態に特化した「業務用食品（商事）」から構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。
「水産商事」は、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、冷凍魚・エビなどを中心に原料・加工品の販売が好調に推移したものの、浜値高や円安による調達コストの増加の影響もあり、売上高は前年並みながら、利益は減益となりました。
「荷受」は、鮮魚・冷凍魚ともに単価高が続くなか、集荷面は引き続き苦戦したものの、全体としては前年並みの売上を確保し、利益率の改善及びコスト削減を進めた結果、増益となりました。
「畜産商事」は、牛肉、豚肉、鶏肉、加工品の取扱数量増加の一方で、加工品、鶏肉、飼料原料の利益率低下により、増収減益となりました。
「業務用食品（商事）」は、コンビニエンスストア、外食向け等を中心に販売が堅調に推移し増収となりましたが、マグロ加工事業の苦戦が影響し減益となりました。
以上の結果、商事事業の売上高は111,714百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は1,844百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
海外事業
海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している「海外」、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する「北米」から構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。
「海外」では、タイで製造する水産冷凍食品の欧米向け輸出が増加しました。また、豪州漁業会社による漁獲物販売数量の伸びと価格の上昇により、増収増益となりました。
「北米」は、マダラ、鮭鱒の販売が堅調に推移したものの、米国ベーリング海のズワイカニ（バルダイ種）禁漁による生産減により増収減益となりました。
以上の結果、海外事業の売上高は39,880百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は2,312百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う「家庭用冷凍食品」、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う「家庭用加工食品」、業務用商材の製造・販売を行う「業務用食品（加工）」、及び化成品の製造・販売を行う「化成」から構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
「家庭用冷凍食品」は、麺・米飯類などの主食系商品やアクリブランド品の販売増により増収となりましたが、利益は新規設備投資の償却増による影響で減益となりました。
「家庭用加工食品」は、缶詰が前年４月の震災需要の反動で減収となったものの、フィッシュソーセージ及びデザート等の販売が好調であったことに加えて原料コストや生産性の改善により、売上高は前年並みながら増益となりました。
「業務用食品（加工）」は、介護食、コンビニエンスストア等の取り組み強化に加え、自社工場製品の販売伸長により、増収増益となりました。
「化成」は、健康食品の輸出減少により減収となったものの、利益面では、前年に引き続き、機能性表示食品制度を追い風としたＤＨＡ・ＥＰＡの販売が好調に推移し増益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は53,779百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は1,864百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
物流事業
物流事業は、輸配送コストが高止まりするなか、安定的な車輌調達と取扱貨物の集荷拡大に努めました。
当第１四半期連結累計期間は、積極的な集荷活動による取扱貨物の増加や、輸配送事業の伸長があったものの、昨年新たに稼働した出水物流センターに係る減価償却費の増加等により、売上高は3,886百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は362百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、198百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は516,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,139百万円増加いたしました。これは主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
負債は391,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,588百万円増加いたしました。これは主として借入金の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は125,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,550百万円増加いたしました。