２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,776	1,386
受取手形及び売掛金	＊２ 68,258	＊２ 67,032
商品及び製品	65,786	74,487
仕掛品	10,420	13,261
原材料及び貯蔵品	4,493	4,698
短期貸付金	＊２ 20,891	＊２ 34,376
その他	＊２ 9,288	＊２ 9,663
流動資産合計	180,915	204,907
固定資産
有形固定資産
建物	＊１,＊３ 14,140	＊１,＊３ 13,336
機械及び装置	＊１,＊３ 5,531	＊１,＊３ 5,466
土地	＊１ 10,263	＊１ 9,208
その他	＊１,＊３ 1,455	＊１,＊３ 1,742
有形固定資産合計	31,390	29,753
無形固定資産	＊１,＊３ 2,246	＊３ 2,306
投資その他の資産
投資有価証券	＊１ 29,529	＊１ 26,734
関係会社株式	＊１ 64,831	＊１ 65,223
関係会社出資金	1,415	1,206
長期貸付金	＊２ 28,910	＊２ 9,806
繰延税金資産	3,565	3,640
その他	＊２ 1,920	＊２ 1,759
貸倒引当金	△134	△112
投資その他の資産合計	130,039	108,257
固定資産合計	163,676	140,318
資産合計	344,592	345,225

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	＊２ 17,147	＊２ 18,020
短期借入金	＊１ 95,635	＊１ 86,740
未払金	＊２ 20,934	＊２ 19,902
未払法人税等	1,967	2,198
その他	＊２ 5,120	＊２ 4,303
流動負債合計	140,804	131,165
固定負債
長期借入金	＊１ 122,681	＊１ 127,374
退職給付引当金	10,793	9,964
環境対策引当金	12	12
その他	3,132	3,086
固定負債合計	136,619	140,438
負債合計	277,424	271,604
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金
資本準備金	5,000	5,000
その他資本剰余金	10,949	10,949
資本剰余金合計	15,949	15,949
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	1,692	1,692
繰越利益剰余金	22,311	30,695
利益剰余金合計	24,003	32,387
自己株式	△55	△71
株主資本合計	59,896	68,265
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,271	5,355
評価・換算差額等合計	7,271	5,355
純資産合計	67,167	73,621
負債純資産合計	344,592	345,225

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	＊１ 456,643	＊１ 455,283
売上原価	＊１ 394,111	＊１ 392,447
売上総利益	62,531	62,835
販売費及び一般管理費	＊１,＊２ 54,181	＊１,＊２ 54,577
営業利益	8,350	8,257
営業外収益
受取利息	＊１ 690	＊１ 476
受取配当金	＊１ 5,734	＊１ 4,025
為替差益	－	1,096
雑収入	＊１ 450	＊１ 1,017
営業外収益合計	6,875	6,615
営業外費用
支払利息	＊１ 1,284	＊１ 1,127
雑支出	＊１ 401	＊１ 321
営業外費用合計	1,686	1,449
経常利益	13,540	13,424
特別利益
固定資産売却益	199	14
投資有価証券売却益	891	638
関係会社出資金売却益	－	1,704
その他	40	3
特別利益合計	1,131	2,360
特別損失
固定資産処分損	697	102
減損損失	316	1,202
災害による損失	－	175
その他	14	9
特別損失合計	1,028	1,489
税引前当期純利益	13,643	14,295
法人税、住民税及び事業税	2,174	3,075
法人税等調整額	541	729
法人税等合計	2,715	3,805
当期純利益	10,928	10,489

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己 株式	株主 資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
					別途 積立金	繰越 利益 剰余金
当期首残高	20,000	5,000	10,949	15,949	1,692	13,751	15,443	△43	51,348
当期変動額
剰余金の配当						△2,368	△2,368		△2,368
当期純利益						10,928	10,928		10,928
自己株式の取得								△12	△12
自己株式の処分			0	0				0	0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	8,559	8,559	△12	8,547
当期末残高	20,000	5,000	10,949	15,949	1,692	22,311	24,003	△55	59,896

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	7,101	7,101	58,450
当期変動額
剰余金の配当			△2,368
当期純利益			10,928
自己株式の取得			△12
自己株式の処分			0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	170	170	170
当期変動額合計	170	170	8,717
当期末残高	7,271	7,271	67,167

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己 株式	株主 資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
					別途 積立金	繰越 利益 剰余金
当期首残高	20,000	5,000	10,949	15,949	1,692	22,311	24,003	△55	59,896
当期変動額
剰余金の配当						△2,105	△2,105		△2,105
当期純利益						10,489	10,489		10,489
自己株式の取得								△15	△15
自己株式の処分			0	0				0	0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	8,384	8,384	△15	8,369
当期末残高	20,000	5,000	10,949	15,949	1,692	30,695	32,387	△71	68,265

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	7,271	7,271	67,167
当期変動額
剰余金の配当			△2,105
当期純利益			10,489
自己株式の取得			△15
自己株式の処分			0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△1,915	△1,915	△1,915
当期変動額合計	△1,915	△1,915	6,453
当期末残高	5,355	5,355	73,621

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

②その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日法律第65号）に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、当事業年度末において見積もった額を計上しております。

　４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。

  また、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の条件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引

　ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

  ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引

  ヘッジ対象…借入金利息

(3）ヘッジ方針

  当社の内部規程である「金融リスク管理検討会運営規則」等に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを

ヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

  ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）退職給付会計に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,973百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,565百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

＊１. 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）				当事業年度 （2019年３月31日）
建物	5,828	百万円（	792	百万円）	5,087	百万円（	732	百万円）
機械及び装置	720	（	720	）	663	（	663	）
土地	8,312	（	58	）	5,833	（	58	）
その他有形固定資産	85	（	85	）	77	（	77	）
無形固定資産	480	（	－	）	－	（	－	）
投資有価証券	6,928	（	－	）	5,557	（	－	）
関係会社株式	7	（	－	）	7	（	－	）
計	22,363	（	1,656	）	17,227	（	1,531	）

  担保に係る債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）				当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	10,214	百万円（	－	百万円）	10,134	百万円（	－	百万円）
長期借入金	43,141	（	6,000	）	44,667	（	6,000	）
計	53,355	（	6,000	）	54,801	（	6,000	）

上記の内（  ）書きは、工場財団を組成しているものであります。

＊２．関係会社に対する資産・負債

  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	29,914	百万円	43,157	百万円
長期金銭債権	28,937		9,820
短期金銭債務	6,113		6,359

＊３．固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
建物	1,896	百万円	2,144	百万円
機械及び装置	611		652
その他	174		206
計	2,682		3,003

４．偶発債務

下記の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
Maruha Capital Investment, Inc.	10,995	百万円	Maruha Capital Investment, Inc.	9,226	百万円
神港魚類㈱	4,075		大洋エーアンドエフ㈱	900
大洋エーアンドエフ㈱	1,080		㈱マルハニチロ物流	754
㈱マルハニチロ物流	828		その他	400
その他	456
小計	17,434		小計	11,281
財形住宅ローン	10		財形住宅ローン	8
合計	17,445		合計	11,289

（損益計算書関係）

＊１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）		当事業年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	42,315	百万円	41,880	百万円
仕入高	81,424		77,922
その他の営業取引高	16,650		19,636
営業取引以外の取引高	5,899		3,892

＊２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前事業年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
給料及び手当	11,069百万円	11,062百万円
販売手数料	7,865	7,712
保管費	6,814	7,152
発送運賃	9,730	9,647
退職給付費用	850	689
減価償却費	675	637

(注)販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度82％、

　　一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度18％であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
子会社株式	946	1,250	303
合計	946	1,250	303

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
子会社株式	946	1,028	81
合計	946	1,028	81

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
子会社株式	62,671	63,062
関連会社株式	1,213	1,213

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	290	百万円		26	百万円
退職給付引当金	4,343			4,092
貸倒引当金	41			34
固定資産減損損失	940			1,254
関係会社株式評価損	5,397			5,397
未払販売促進費	806			781
その他	1,903			1,645
繰延税金資産小計	13,724			13,232
評価性引当額	△6,876			△7,115
繰延税金資産合計	6,847			6,116
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,096			△2,291
その他	△185			△185
繰延税金負債合計	△3,281			△2,476
繰延税金資産の純額	3,565			3,640

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

  主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.4		△7.2
評価性引当額の増減	△0.9		1.7
住民税均等割等	0.5		0.4
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9		26.6

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	14,140	512	315	1,000	13,336	21,442
				(47)
	構築物	901	283	29	109	1,046	2,546
				(4)
	機械及び装置	5,531	1,482	199	1,347	5,466	26,087
				(104)
	車両運搬具	50	5	1	19	35	177
	工具器具備品	474	206	7	221	452	2,509
	土地	10,263	－	1,054	－	9,208	－
				(1,045)
	リース資産	16	47	－	10	52	55
	建設仮勘定	13	154	13	－	154	－
	計	31,390	2,693	1,620	2,709	29,753	52,818
				(1,202)
無 形 固 定 資 産	借地権	480	－	－	－	480	－
	ソフトウエア	1,674	738	21	641	1,749	－
	ソフトウエア仮勘定	29	15	29	－	15	－
	その他の無形固定資産	62	12	12	1	61	－
	計	2,246	766	63	642	2,306	－

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	134	4	26	112
環境対策引当金	12	－	－	12

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。