２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,386	3,701
受取手形及び売掛金	＊２ 67,032	＊２ 62,417
商品及び製品	74,487	71,081
仕掛品	13,261	15,538
原材料及び貯蔵品	4,698	4,522
短期貸付金	＊２ 34,376	＊２ 23,608
その他	＊２ 9,663	＊２ 9,699
流動資産合計	204,907	190,569
固定資産
有形固定資産
建物	＊１,＊３ 13,336	＊１,＊３ 12,511
機械及び装置	＊１,＊３ 5,466	＊１,＊３ 5,034
土地	＊１ 9,208	＊１ 8,103
その他	＊１,＊３ 1,742	＊１,＊３ 1,817
有形固定資産合計	29,753	27,466
無形固定資産	＊３ 2,306	＊３ 2,172
投資その他の資産
投資有価証券	＊１ 26,734	＊１ 23,639
関係会社株式	＊１ 65,223	＊１ 65,939
関係会社出資金	1,206	1,206
長期貸付金	＊２ 9,806	＊２ 26,916
繰延税金資産	3,640	4,846
その他	＊２ 1,759	＊２ 2,584
貸倒引当金	△112	△139
投資その他の資産合計	108,257	124,993
固定資産合計	140,318	154,632
資産合計	345,225	345,201

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	＊２ 18,020	＊２ 16,385
短期借入金	＊１ 86,740	＊１ 85,210
未払金	＊２ 19,902	＊２ 18,589
未払法人税等	2,198	1,468
事業整理損失引当金	－	666
その他	＊２ 4,303	＊２ 4,391
流動負債合計	131,165	126,713
固定負債
長期借入金	＊１ 127,374	＊１ 128,586
退職給付引当金	9,964	9,258
環境対策引当金	12	12
その他	3,086	＊２ 2,729
固定負債合計	140,438	140,586
負債合計	271,604	267,299
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金
資本準備金	5,000	5,000
その他資本剰余金	10,949	10,949
資本剰余金合計	15,949	15,949
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	1,692	1,692
繰越利益剰余金	30,695	37,550
利益剰余金合計	32,387	39,242
自己株式	△71	△76
株主資本合計	68,265	75,115
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,355	2,786
評価・換算差額等合計	5,355	2,786
純資産合計	73,621	77,901
負債純資産合計	345,225	345,201

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	＊１ 455,283	＊１ 449,130
売上原価	＊１ 392,447	＊１ 387,211
売上総利益	62,835	61,919
販売費及び一般管理費	＊１,＊２ 54,577	＊１,＊２ 54,537
営業利益	8,257	7,381
営業外収益
受取利息	＊１ 476	＊１ 357
受取配当金	＊１ 4,025	＊１ 4,232
為替差益	1,096	224
雑収入	＊１ 1,017	＊１ 824
営業外収益合計	6,615	5,638
営業外費用
支払利息	＊１ 1,127	＊１ 1,037
雑支出	＊１ 321	＊１ 278
営業外費用合計	1,449	1,316
経常利益	13,424	11,704
特別利益
固定資産売却益	14	450
投資有価証券売却益	638	96
関係会社出資金売却益	1,704	－
その他	3	－
特別利益合計	2,360	546
特別損失
固定資産処分損	102	175
減損損失	1,202	344
災害による損失	175	186
事業整理損失引当金繰入額	－	666
その他	9	39
特別損失合計	1,489	1,412
税引前当期純利益	14,295	10,838
法人税、住民税及び事業税	3,075	1,950
法人税等調整額	729	△71
法人税等合計	3,805	1,879
当期純利益	10,489	8,959

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己 株式	株主 資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
					別途 積立金	繰越 利益 剰余金
当期首残高	20,000	5,000	10,949	15,949	1,692	22,311	24,003	△55	59,896
当期変動額
剰余金の配当						△2,105	△2,105		△2,105
当期純利益						10,489	10,489		10,489
自己株式の取得								△15	△15
自己株式の処分			0	0				0	0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	8,384	8,384	△15	8,369
当期末残高	20,000	5,000	10,949	15,949	1,692	30,695	32,387	△71	68,265

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	7,271	7,271	67,167
当期変動額
剰余金の配当			△2,105
当期純利益			10,489
自己株式の取得			△15
自己株式の処分			0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△1,915	△1,915	△1,915
当期変動額合計	△1,915	△1,915	6,453
当期末残高	5,355	5,355	73,621

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己 株式	株主 資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
					別途 積立金	繰越 利益 剰余金
当期首残高	20,000	5,000	10,949	15,949	1,692	30,695	32,387	△71	68,265
当期変動額
剰余金の配当						△2,105	△2,105		△2,105
当期純利益						8,959	8,959		8,959
自己株式の取得								△5	△5
自己株式の処分			0	0				0	0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	6,854	6,854	△5	6,849
当期末残高	20,000	5,000	10,949	15,949	1,692	37,550	39,242	△76	75,115

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5,355	5,355	73,621
当期変動額
剰余金の配当			△2,105
当期純利益			8,959
自己株式の取得			△5
自己株式の処分			0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△2,568	△2,568	△2,568
当期変動額合計	△2,568	△2,568	4,280
当期末残高	2,786	2,786	77,901

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

②その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）事業整理損失引当金

　関係会社の事業整理に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日法律第65号）に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、当事業年度末において見積もった額を計上しております。

　４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。

  また、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の条件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引

　ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

  ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引

  ヘッジ対象…借入金利息

(3）ヘッジ方針

  当社の内部規程である「金融リスク管理検討会運営規則」等に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを

ヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

  ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(4）退職給付会計に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

  新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、国内外で、巣ごもり消費へのシフトによる家庭用商品の販売拡大が見込まれる一方、海外漁業の不振及び外食や業務筋への販売、景気後退による高単価商材の販売不振を想定しております。しかし、その影響の規模、収束時期等は不透明であることから、通期業績を見通すことは困難な状況にあると判断しております。

　当社では、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上の減少が半年程度の期間にわたると見込んでおります。また、半年経過後は想定が困難ながら徐々に回復すると仮定しております。そのため、新型コロナウイルス感染拡大の影響が仮定と異なった場合、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

＊１. 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）				当事業年度 （2020年３月31日）
建物	5,087	百万円（	732	百万円）	4,536	百万円（	741	百万円）
機械及び装置	663	（	663	）	735	（	735	）
土地	5,833	（	58	）	4,746	（	58	）
その他有形固定資産	77	（	77	）	70	（	70	）
投資有価証券	5,557	（	－	）	4,199	（	－	）
関係会社株式	7	（	－	）	7	（	－	）
計	17,227	（	1,531	）	14,296	（	1,605	）

  担保に係る債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）				当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	10,134	百万円（	－	百万円）	12,360	百万円（	－	百万円）
長期借入金	44,667	（	6,000	）	43,437	（	6,000	）
計	54,801	（	6,000	）	55,797	（	6,000	）

上記の内（  ）書きは、工場財団を組成しているものであります。

＊２．関係会社に対する資産・負債

  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	43,157	百万円	32,756	百万円
長期金銭債権	9,820		26,892
短期金銭債務	6,359		5,969
長期金銭債務	－		1

＊３．固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
建物	2,144	百万円	2,144	百万円
機械及び装置	652		614
その他	206		206
計	3,003		2,966

４．偶発債務

下記の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
Maruha Capital Investment, Inc.	9,226	百万円	㈱マルハニチロ物流	1,206	百万円
大洋エーアンドエフ㈱	900		大洋エーアンドエフ㈱	720
㈱マルハニチロ物流	754
その他	400
小計	11,281		小計	1,926
財形住宅ローン	8		財形住宅ローン	6
合計	11,289		合計	1,933

（損益計算書関係）

＊１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）		当事業年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	41,880	百万円	38,626	百万円
仕入高	77,922		70,486
その他の営業取引高	19,636		22,595
営業取引以外の取引高	3,892		4,084

＊２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前事業年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）
給料及び手当	11,062百万円	11,345百万円
販売手数料	7,712	7,003
保管費	7,152	7,478
発送運賃	9,647	9,701
退職給付費用	689	582
減価償却費	637	611

(注)販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度82％、

　　一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度18％であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
子会社株式	946	1,028	81
合計	946	1,028	81

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
子会社株式	946	953	6
合計	946	953	6

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
子会社株式	63,062	63,779
関連会社株式	1,213	1,213

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	26	百万円		－	百万円
退職給付引当金	4,092			3,760
貸倒引当金	34			42
固定資産減損損失	1,254			896
関係会社株式評価損	5,397			5,397
未払販売促進費	781			886
その他	1,645			1,834
繰延税金資産小計	13,232			12,818
評価性引当額	△7,115			△6,632
繰延税金資産合計	6,116			6,186
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,291			△1,156
その他	△185			△183
繰延税金負債合計	△2,476			△1,340
繰延税金資産の純額	3,640			4,846

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

  主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.2		△10.1
評価性引当額の増減	1.7		△4.5
住民税均等割等	0.4		0.6
その他	0.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		17.3

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

（公開買付けによる株式の取得等について）

　当社は、2020年３月30日開催の取締役会決議により、当社の連結子会社である大都魚類株式会社（以下「対象者」という。）の普通株式を取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、金融商品取引法に基づく公開買付けを行うことを決定し、当該公開買付けにつきましては、2020年５月21日をもって終了しております。

　その後、当社は会社法第179条第１項の規定に基づき株式売渡請求を実施し、2020年６月22日付で対象者を完全子会社としております。

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

　　　結合当事企業の名称：大都魚類株式会社

　　　事業の内容：水産物の卸売業並びに水産物の加工及び販売

（２）企業結合日

　　　株式公開買付けによる取得　2020年５月28日（みなし取得日　2020年６月30日）

　　　株式売渡請求による取得　　2020年６月22日（みなし取得日　2020年６月30日）

（３）企業結合の法的形式

　　　現金を対価とした株式取得

（４）結合後企業の名称

　　　変更はありません。

（５）追加取得後の子会社株式の議決権所有割合

　　　企業結合前の議決権所有割合　　　　50.32％（間接所有分を含む。）

　　　株式公開買付け後の議決権所有割合　90.11％

　　　株式売渡請求後の議決権所有割合　 100.00％

２．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（株式売渡請求による取得分を含む。）

　　取得の対価　　　現金　　　1,915百万円（子会社からの取得分を除く。）

　　取得原価　　　　　　　　　1,915百万円（子会社からの取得分を除く。）

３．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を実施する予定としております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	13,336	532	381	976	12,511	21,954
				(110)
	構築物	1,046	22	30	108	930	2,549
				(1)
	機械及び装置	5,466	1,264	356	1,339	5,034	26,033
				(217)
	車両運搬具	35	6	0	14	26	185
	工具器具備品	452	321	8	266	499	2,671
				(1)
	土地	9,208	－	1,105	－	8,103	－
				(12)
	リース資産	52	－	－	13	38	65
	建設仮勘定	154	322	154	－	322	－
	計	29,753	2,469	2,036	2,719	27,466	53,459
				(344)
無 形 固 定 資 産	借地権	480	－	－	－	480	－
	ソフトウエア	1,749	488	0	615	1,622	－
	ソフトウエア仮勘定	15	18	15	－	18	－
	その他の無形固定資産	61	4	13	2	50	－
	計	2,306	512	28	617	2,172	－

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	112	27	0	139
事業整理損失引当金	－	666	－	666
退職給付引当金	9,964	742	1,447	9,258
環境対策引当金	12	－	－	12

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。