２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,701	1,504
受取手形及び売掛金	＊２ 62,417	＊２ 62,708
商品及び製品	71,081	68,370
仕掛品	15,538	14,435
原材料及び貯蔵品	4,522	4,364
短期貸付金	＊２ 23,608	＊２ 30,788
その他	＊２ 9,699	＊２ 8,877
流動資産合計	190,569	191,049
固定資産
有形固定資産
建物	＊１,＊３ 12,511	＊１,＊３ 12,114
機械及び装置	＊１,＊３ 5,034	＊１,＊３ 5,103
土地	＊１ 8,103	＊１ 7,990
その他	＊１,＊３ 1,817	＊１,＊３ 1,530
有形固定資産合計	27,466	26,739
無形固定資産	＊３ 2,172	＊３ 2,121
投資その他の資産
投資有価証券	＊１ 23,639	＊１ 31,335
関係会社株式	＊１ 65,939	71,296
関係会社出資金	1,206	1,206
長期貸付金	＊２ 26,916	＊２ 28,962
繰延税金資産	4,846	1,934
その他	＊２ 2,584	＊２ 2,341
貸倒引当金	△139	△145
投資その他の資産合計	124,993	136,932
固定資産合計	154,632	165,793
資産合計	345,201	356,843

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	＊２ 16,385	＊２ 17,980
短期借入金	＊１ 85,210	＊１ 100,099
未払金	＊２ 18,589	＊２ 19,995
未払法人税等	1,468	553
事業整理損失引当金	666	－
その他	＊２ 4,391	＊２ 4,195
流動負債合計	126,713	142,825
固定負債
長期借入金	＊１ 128,586	＊１ 112,431
退職給付引当金	9,258	9,066
環境対策引当金	12	13
その他	＊２ 2,729	＊２ 3,033
固定負債合計	140,586	124,545
負債合計	267,299	267,370
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金
資本準備金	5,000	5,000
その他資本剰余金	10,949	10,949
資本剰余金合計	15,949	15,949
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	1,692	1,692
繰越利益剰余金	37,550	43,606
利益剰余金合計	39,242	45,298
自己株式	△76	△82
株主資本合計	75,115	81,166
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,786	8,307
評価・換算差額等合計	2,786	8,307
純資産合計	77,901	89,473
負債純資産合計	345,201	356,843

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	＊１ 449,130	＊１ 438,307
売上原価	＊１ 387,211	＊１ 377,325
売上総利益	61,919	60,981
販売費及び一般管理費	＊１,＊２ 54,537	＊１,＊２ 54,104
営業利益	7,381	6,877
営業外収益
受取利息	＊１ 357	＊１ 345
受取配当金	＊１ 4,232	＊１ 4,762
為替差益	224	126
雑収入	＊１ 824	＊１ 669
営業外収益合計	5,638	5,904
営業外費用
支払利息	＊１ 1,037	＊１ 986
雑支出	＊１ 278	＊１ 269
営業外費用合計	1,316	1,256
経常利益	11,704	11,525
特別利益
固定資産売却益	450	0
投資有価証券売却益	96	85
その他	－	33
特別利益合計	546	118
特別損失
固定資産処分損	175	97
減損損失	344	742
投資有価証券評価損	0	332
事業整理損失引当金繰入額	666	－
事業整理損	－	393
その他	225	46
特別損失合計	1,412	1,612
税引前当期純利益	10,838	10,031
法人税、住民税及び事業税	1,950	1,395
法人税等調整額	△71	474
法人税等合計	1,879	1,870
当期純利益	8,959	8,161

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己 株式	株主 資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
					別途 積立金	繰越 利益 剰余金
当期首残高	20,000	5,000	10,949	15,949	1,692	30,695	32,387	△71	68,265
当期変動額
剰余金の配当						△2,105	△2,105		△2,105
当期純利益						8,959	8,959		8,959
自己株式の取得								△5	△5
自己株式の処分			0	0				0	0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	6,854	6,854	△5	6,849
当期末残高	20,000	5,000	10,949	15,949	1,692	37,550	39,242	△76	75,115

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5,355	5,355	73,621
当期変動額
剰余金の配当			△2,105
当期純利益			8,959
自己株式の取得			△5
自己株式の処分			0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△2,568	△2,568	△2,568
当期変動額合計	△2,568	△2,568	4,280
当期末残高	2,786	2,786	77,901

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己 株式	株主 資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
					別途 積立金	繰越 利益 剰余金
当期首残高	20,000	5,000	10,949	15,949	1,692	37,550	39,242	△76	75,115
当期変動額
剰余金の配当						△2,105	△2,105		△2,105
当期純利益						8,161	8,161		8,161
自己株式の取得								△5	△5
自己株式の処分			△0	△0				0	0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	6,056	6,056	△5	6,050
当期末残高	20,000	5,000	10,949	15,949	1,692	43,606	45,298	△82	81,166

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	2,786	2,786	77,901
当期変動額
剰余金の配当			△2,105
当期純利益			8,161
自己株式の取得			△5
自己株式の処分			0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	5,520	5,520	5,520
当期変動額合計	5,520	5,520	11,571
当期末残高	8,307	8,307	89,473

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

②その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）事業整理損失引当金

　事業整理に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日法律第65号）に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、当事業年度末において見積もった額を計上しております。

　４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。

  また、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の条件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引

　ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

  ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引

  ヘッジ対象…借入金利息

(3）ヘッジ方針

  当社の内部規程である「金融リスク管理検討会運営規則」等に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを

ヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

  ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(4）退職給付会計に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
有形固定資産	26,739
減損損失	742

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。

２．たな卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
商品及び製品	68,370
仕掛品	14,435
原材料及び貯蔵品	4,364
通常の販売目的で保有するたな卸資産の 収益性の低下による簿価切下額	1,311

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．たな卸資産の評価」の内容と同一であります。

  また、当社においては水産物の取り扱いが多く、当事業年度の貸借対照表上、「商品及び製品」68,370百万円及び「仕掛品」14,435百万円が計上されておりますが、これらのうち、『漁業・養殖』・『商事』・『海外』セグメントの商品及び製品（42,773百万円）並びに『漁業・養殖』セグメントの仕掛品（12,198百万円）が含まれており、その合計額54,971百万円は当社の総資産の15％を占めております。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
繰延税金資産	1,934

　　なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

４．新型コロナウイルス感染拡大の影響

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社では、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに含めて検討をしております。なお、金額については、１．～３．をご参照ください。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）４．新型コロナウイルス感染拡大の影響」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

　　　　(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な扱いに従って、前事業年度にかかる内容は記載しておりません。

　　　　(損益計算書)

　前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から特別損失に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた０百万円は、「投資有価証券評価損」として組み替えております。

　前事業年度において、特別損失に独立掲記しておりました「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」に表示していた186百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

＊１. 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）				当事業年度 （2021年３月31日）
建物	4,536	百万円（	741	百万円）	4,483	百万円（	718	百万円）
機械及び装置	735	（	735	）	822	（	822	）
土地	4,746	（	58	）	4,746	（	58	）
その他有形固定資産	70	（	70	）	67	（	67	）
投資有価証券	4,199	（	－	）	4,951	（	－	）
関係会社株式	7	（	－	）	－	（	－	）
計	14,296	（	1,605	）	15,073	（	1,667	）

  担保に係る債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）				当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	12,360	百万円（	－	百万円）	19,290	百万円（	－	百万円）
長期借入金	43,437	（	6,000	）	37,187	（	6,000	）
計	55,797	（	6,000	）	56,477	（	6,000	）

上記の内（  ）書きは、工場財団を組成しているものであります。

＊２．関係会社に対する資産・負債

  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	32,756	百万円	38,114	百万円
長期金銭債権	26,892		28,650
短期金銭債務	5,969		7,133
長期金銭債務	1		1

＊３．固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
建物	2,144	百万円	2,195	百万円
機械及び装置	614		802
その他	206		311
計	2,966		3,309

４．偶発債務

下記の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
㈱マルハニチロ物流	1,206	百万円	㈱マルハニチロ物流	1,132	百万円
大洋エーアンドエフ㈱	720		大洋エーアンドエフ㈱	540
小計	1,926		小計	1,672
財形住宅ローン	6		財形住宅ローン	6
合計	1,933		合計	1,678

（損益計算書関係）

＊１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）		当事業年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	38,626	百万円	37,140	百万円
仕入高	70,486		76,005
その他の営業取引高	22,595		20,028
営業取引以外の取引高	4,084		4,828

＊２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前事業年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
給料及び手当	11,345百万円	11,345百万円
販売手数料	7,003	7,692
保管費	7,478	7,748
発送運賃	9,701	9,855
退職給付費用	582	806
減価償却費	611	640

(注)販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度82％、

　　一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度18％であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
子会社株式	946	953	6
合計	946	953	6

  当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

  （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
子会社株式	63,779	70,082
関連会社株式	1,213	1,213

    これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	3,760	百万円		3,499	百万円
貸倒引当金	42			44
固定資産減損損失	896			1,060
関係会社株式評価損	5,397			5,271
未払販売促進費	886			909
その他	1,834			1,659
繰延税金資産小計	12,818			12,445
評価性引当額	△6,632			△6,743
繰延税金資産合計	6,186			5,701
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,156			△3,593
その他	△183			△173
繰延税金負債合計	△1,340			△3,767
繰延税金資産の純額	4,846			1,934

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

  主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.1		△12.7
評価性引当額の増減	△4.5		1.1
住民税均等割等	0.6		0.6
試験研究費等の税額控除	△1.1		△3.0
その他	0.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3		18.6

（企業結合等関係）

  連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	12,511	1,062	509	948	12,114	22,746
				(461)
	構築物	930	198	125	99	903	2,605
				(7)
	機械及び装置	5,034	1,754	389	1,295	5,103	26,690
				(157)
	車両運搬具	26	5	0 (0)	11	20	194
	工具器具備品	499	335	5	302	527	2,905
				(1)
	土地	8,103	－	112	－	7,990	－
				(112)
	リース資産	38	8	－	12	34	73
	建設仮勘定	322	43	322	－	43	－
	計	27,466	3,410	1,465	2,671	26,739	55,215
				(741)
無 形 固 定 資 産	借地権	480	－	－	－	480	－
	ソフトウエア	1,622	279	－	620	1,281	－
	ソフトウエア仮勘定	18	312	18	－	312	－
	その他の無形固定資産	50	1	0 (0)	2	48	－
	計	2,172	593	19 (0)	623	2,121	－

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	139	6	0	145
事業整理損失引当金	666	－	666	－
退職給付引当金	9,258	1,060	1,251	9,066
環境対策引当金	12	0	－	13

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。