当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績等の状況の概況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、依然として厳しい状況にありましたが、ワクチン接種の進捗等により、日常生活の制限が段階的に緩和され、感染対策と日常生活の回復に向けた取組みの両立が期待されます。
企業収益については、海外における経済回復に伴う輸出増の影響を受けた製造業などで収益が一段と改善する一方、旅行・宿泊・飲食サービス業などにかかる個人消費の低迷は継続しており、業種間での二極化が進行しております。
当社グループ関連業界におきましては、冷凍食品をはじめとする家庭用商品や中食向けの販売は堅調に推移するとともに水産物の家庭内消費も増加傾向にありますが、外食需要の回復には不透明感があり、依然として予断を許さない状況が続いています。
新型コロナウイルスの感染収束が見込めない厳しい事業環境のなか、当社グループでは水産資源調達力と食品加工技術を生かしたバリューチェーンの更なる拡充強化に努めてまいりました。また、最終年度を迎えた中期経営計画「Innovation toward 2021」の基本的な考え方である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」の３つの経営戦略に引き続き取り組むとともに、「サステナビリティ中長期経営計画」及び「コーポレートブランディング活動」についても推進してまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は412,220百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は12,460百万円(前年同期比21.6％増)、経常利益は13,856百万円（前年同期比17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,447百万円（前年同期比165.8％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
水産資源事業
水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ・カンパチ・マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成され、新型コロナウイルスの影響により大きく変化する事業環境に対応し、収益の確保に努めました。
漁業ユニットは、ニュージーランドでのコンテナ不足による積み出し遅延、豪州での高収益商材であるメロの繰越在庫減少による販売減により、減収減益となりました。
養殖ユニットは、依然としてコロナ禍による外食・業務筋向け販売への影響が続くものの、主要荷受及び量販店向けを中心としたマグロ販売数量増加とブリ相場の上昇により増収、赤字幅は縮小されました。
水産商事ユニットは、新型コロナウイルス下で伸長が見込まれた量販店、宅配、医療機関・高齢者施設向けに集中販売、各魚種の単価上昇もあり増収、また利益率が改善し、増益になりました。
荷受ユニットは、コロナ禍で業務筋向けの主体の高級商材の販売は芳しくないものの、主に冷凍品の販売単価上昇及び利益率の改善により、増収増益となりました。
海外ユニットでは、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。北米は不採算事業であった鮭鱒事業撤退により減収増益、欧州では販売会社への追加出資による子会社化やアフターコロナ期待の販売増で増収増益、アジアにおいてはベトナムの加工販売会社の買収により増収となるも、タイの生産工場が新型コロナウイルスの影響により工場稼働率が低下したことで減益となりましたが、ユニット全体では増収増益となりました。
以上の結果、水産資源事業の売上高は250,593百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は6,106百万円（前年同期比54.1％増）となりました。
加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
家庭用冷凍食品ユニットは、巣ごもり、内食需要継続により米飯・食卓惣菜・グラタン類が伸長、主力の弁当品も学校再開により対前年同期比で上回り、増収増益となりました。
家庭用加工食品ユニットは、デザート事業が夏場の好天とメニュー拡大により増収増益となりましたが、缶詰事業は前年の需要増に対する反動があり、またフィッシュソーセージ事業では価格競争激化により販売が遅れて減収減益となり、全体では減収減益となりました。
業務用食品ユニットは、新型コロナウイルスの影響が依然として残るものの、量販店惣菜、コンビニエンスストア、生協等の宅配向けが堅調に推移し、増収増益となりました。
畜産ユニットは、欧州ポーク、輸入鶏肉、輸入牛肉の取り扱いが増加しましたが、北米ポークでの内外価格差拡大による利益率低下から、増収減益となりました。
化成ユニットは、ＤＨＡ・ＥＰＡ及びコンドロイチンの販売が伸び増収となりましたが、フリーズドライ製品が前年の需要増に対する反動の影響が大きく減益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は147,484百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は4,800百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
物流事業
物流事業は、新型コロナウイルスの影響が続くなか、水産品をはじめ畜産品や冷凍食品の集荷活動を行い収益の確保に努めましたが、入庫数量及び保管在庫数量が前年より減少しました。また、2021年４月の名古屋物流センター開業により減価償却費等が増加し、売上高は7,401百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は575百万円（前年同期比41.8％減）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は552,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,436百万円増加いたしました。これは主として売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。
負債は373,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,817百万円増加いたしました。これは主として仕入債務の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は179,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,619百万円増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金を、主として設備投資及び借入金の返済に使用した結果、当第２四半期連結会計期間末には25,939百万円と前連結会計年度末に比べ5,217百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は5,983百万円となり、運転資本が増加したこと等により前年同期に比べ652百万円減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は6,919百万円となり、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により前年同期に比べ6,654百万円減少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は5,343百万円となり、借入金を返済したこと等により前年同期に比べ11,052百万円増加いたしました。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
売上高は前第２四半期連結累計期間（以下「前年同期」という。）を20,237百万円上回る412,220百万円（前年同期比5.2％増）となりました。主な増減の内訳は、海外ユニットにおける欧州での販売会社への追加出資による子会社化やアフターコロナ期待の販売増、ベトナムでの加工販売会社の買収、荷受ユニットにおける主に冷凍品の販売単価上昇、水産商事ユニットにおける量販店、宅配、医療機関・高齢者施設向けの堅調な販売と各魚種の単価上昇等による水産資源事業の増収14,244百万円、業務用食品ユニットにおける量販店惣菜、コンビニエンスストア、生協等の宅配向けの堅調な販売、畜産ユニットにおける欧州ポーク、輸入鶏肉、輸入牛肉の取り扱いの増加等による加工事業の増収6,787百万円となります。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。
第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高
（単位：百万円）
|
セグメントの名称 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
前年同期比 |
増減率（％） |
|
水産資源事業 |
236,349 |
250,593 |
14,244 |
6.0 |
|
加工事業 |
140,696 |
147,484 |
6,787 |
4.8 |
|
物流事業 |
7,789 |
7,401 |
△388 |
△5.0 |
|
その他 |
7,147 |
6,740 |
△406 |
△5.7 |
|
合計 |
391,982 |
412,220 |
20,237 |
5.2 |
（注）従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、売上高の増加に伴い、前年同期に比べ15,948百万円増加し、352,072百万円（前年同期比4.7％増）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.3ポイント低下し、85.4％となりました。販売費及び一般管理費は、発送配達費の増加等により前年同期に比べ2,074百万円増加し、47,686百万円（前年同期比4.5％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、ほぼ変わらず、11.6％となりました。研究開発費は、前年同期に比べ107百万円減少し、752百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
（営業利益）
営業利益は、前年同期を2,214百万円上回る12,460百万円（前年同期比21.6％増）となりました。主な増減の内訳は、水産商事ユニットにおける各魚種の単価上昇による利益率の大幅な改善、海外ユニットにおける北米の不採算事業であった鮭鱒事業の撤退、欧州での販売会社への追加出資による子会社化やアフターコロナ期待の販売増、荷受ユニットにおける主に冷凍品の販売単価上昇による利益率の改善等による水産資源事業の増益2,144百万円、業務用食品ユニットにおける量販店惣菜、コンビニエンスストア、生協等の宅配向けの堅調な販売、家庭用冷凍食品ユニットにおける巣ごもり、内食需要継続による米飯・食卓惣菜・グラタン類の伸長、学校再開による主力の弁当品の回復等による加工事業の増益510百万円となります。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。
第２四半期連結累計期間のセグメント別営業利益
（単位：百万円）
|
セグメントの名称 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
前年同期比 |
増減率（％） |
|
水産資源事業 |
3,961 |
6,106 |
2,144 |
54.1 |
|
加工事業 |
4,289 |
4,800 |
510 |
11.9 |
|
物流事業 |
988 |
575 |
△413 |
△41.8 |
|
その他 |
734 |
677 |
△57 |
△7.8 |
|
調整額 |
271 |
301 |
30 |
11.2 |
|
合計 |
10,246 |
12,460 |
2,214 |
21.6 |
（注）従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（経常利益）
経常利益は前年同期を2,012百万円上回る13,856百万円（前年同期比17.0％増）となりました。主な増減の内訳は、営業利益の増加2,214百万円及び為替差損の増加457百万円となります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を5,893百万円上回る9,447百万円（前年同期比165.8％増）となり、１株当たり四半期純利益は179円54銭（前年同期は67円55銭）となりました。主な増減の内訳は、経常利益の増加2,012百万円、特別損失の減少3,472百万円及び特別利益の増加398百万円となります。
なお、特別損益は、特別利益が410百万円となり固定資産売却益の増加等により398百万円増加し、また、特別損失が783百万円となり、事業整理損失引当金繰入額2,998百万円等を計上した前年同期に比べ3,472百万円減少したことにより、3,870百万円の増益となりました。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の概要
（単位：百万円）
|
|
前第２四半期連結累計期間 （2020年９月30日） （ａ） |
前連結会計年度 （2021年３月31日） （ｂ） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） （ｃ） |
前年同期比 （ｃ）－（ａ） |
前年対比 （ｃ）－（ｂ） |
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
|
流動資産 |
310,644 |
300,511 |
321,920 |
11,275 |
21,408 |
|
内、現金及び預金 |
20,294 |
31,579 |
26,336 |
6,041 |
△5,243 |
|
内、受取手形、売掛金 及び契約資産 |
110,017 |
102,644 |
118,158 |
8,140 |
15,513 |
|
内、棚卸資産 |
166,310 |
156,561 |
167,509 |
1,198 |
10,948 |
|
固定資産 |
230,252 |
232,354 |
230,383 |
130 |
△1,971 |
|
内、有形固定資産 |
151,142 |
147,902 |
143,317 |
△7,824 |
△4,584 |
|
内、投資その他の資産 |
61,012 |
64,541 |
64,963 |
3,950 |
422 |
|
資産合計 |
540,896 |
532,866 |
552,303 |
11,406 |
19,436 |
|
負債の部 |
|
|
|
|
|
|
流動負債 |
206,937 |
213,968 |
220,673 |
13,735 |
6,704 |
|
内、支払手形及び買掛金 |
35,986 |
34,270 |
39,858 |
3,871 |
5,588 |
|
固定負債 |
174,924 |
152,237 |
152,350 |
△22,573 |
112 |
|
負債合計 |
381,862 |
366,206 |
373,023 |
△8,838 |
6,817 |
|
内、有利子負債 （リース債務を除く） |
272,773 |
259,837 |
260,289 |
△12,484 |
452 |
|
純資産の部 |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
159,034 |
166,660 |
179,279 |
20,244 |
12,619 |
（総資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ19,436百万円（3.6％）増加し、552,303百万円となりました。総資産のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ21,408百万円（7.1％）増加し、321,920百万円となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,971百万円（0.8％）減少し、230,383百万円となりました。
主な増減の内訳は、売上債権の増加15,513百万円、棚卸資産の増加10,948百万円となります。
売上債権及び棚卸資産は前連結会計年度末に比べ増加しておりますが、前第２四半期連結会計期間末と比べると合計で9,338百万円の増加に留まっており、正常な範囲内と考えております。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ6,817百万円（1.9％）増加し、373,023百万円となりました。負債のうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ6,704百万円（3.1％）増加し、220,673百万円となり、固定負債は前連結会計年度末に比べ112百万円（0.1％）増加し、152,350百万円となりました。
主な増減の内訳は、仕入債務の増加5,588百万円となります。
（純資産）
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、12,619百万円（7.6％）増加し、179,279百万円となりました。
主な増減の内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加7,773百万円、為替換算調整勘定の増加3,044百万円となります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の26.7％から27.8％となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
連結キャッシュ・フローの状況
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
前年同期比 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
6,635 |
5,983 |
△652 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△13,574 |
△6,919 |
6,654 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
5,709 |
△5,343 |
△11,052 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△259 |
1,061 |
1,321 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
△1,488 |
△5,217 |
△3,729 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
20,284 |
25,939 |
5,654 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,983百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は6,635百万円の収入）となりました。税金等調整前四半期純利益が13,484百万円、減価償却費が7,938百万円、売上債権の増加額13,010百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,919百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は13,574百万円の支出）となりました。物流事業及び加工事業における生産設備等を中心に、有形固定資産の取得による支出8,156百万円、有形固定資産の売却による収入2,377百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,343百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は5,709百万円の収入）となりました。長期借入金の返済による支出14,225百万円、短期借入金の減少額3,026百万円、長期借入れによる収入15,548百万円等によるものです。
（資金の流動性）
手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えております。
また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ、5,217百万円減少し、25,939百万円となりました。
（財務政策）
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はありません。
（資金調達の方法及び状況）
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債残高は、短期借入金が135,916百万円、長期借入金が124,373百万円となり、合計で260,289百万円となりました。
（資金需要の動向）
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更はありません。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、752百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。