第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
118,957,000 |
|
計 |
118,957,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) （2022年３月31日） |
提出日現在発行数(株) （2022年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通 株式 |
|
|
東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在） |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
2015年３月30日 （注） |
△643,000 |
52,656,910 |
－ |
20,000 |
－ |
5,000 |
（注）第一種優先株式の消却に伴い、第一種優先株式が643,000株減少しました。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
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|
2022年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、自己株式がそれぞれ350単元及び９株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ14単元及び24株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2022年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
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|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） |
|
|
|
株式会社山口銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．2019年２月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社が2019年１月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三菱UFJ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
1,739,030 |
3.30 |
|
三菱UFJ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
501,700 |
0.95 |
|
計 |
－ |
2,240,730 |
4.26 |
２．2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2020年３月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
1,598,650 |
3.04 |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
55,500 |
0.11 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
1,739,700 |
3.30 |
|
計 |
－ |
3,393,850 |
6.45 |
３．2021年８月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2021年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) |
１ Angel Lane，London EC4R 3AB，United Kingdom |
54,300 |
0.10 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
3,416,900 |
6.49 |
|
計 |
－ |
3,471,200 |
6.59 |
４．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
259,600 |
0.49 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
1,563,552 |
2.97 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
1,407,300 |
2.67 |
|
計 |
－ |
3,230,452 |
6.13 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2022年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
|
|
|
普通株式 |
|
|||
|
（相互保有株式） |
||||
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2022年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式）
|
|
|
|
|
|
|
（相互保有株式）
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2022年６月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、断りがない限り同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（=Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
(ⅰ)当社は、上記株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
(ⅱ)当社は、上記株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
(ⅲ)本信託は、(ⅱ)で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
(ⅳ)当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
(ⅴ)本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
(ⅵ)本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額
本信託設定後、150,000株（うち取締役分として57,000株）を上限として取得いたします。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者としております。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2022年５月９日）での決議状況 （取得期間 2022年６月１日～2022年10月31日） |
2,500,000 |
5,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
100.00 |
100.00 |
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,766 |
4,330,572 |
|
当期間における取得自己株式 |
211 |
503,070 |
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡し） |
135 |
325,878 |
10 |
23,820 |
|
保有自己株式数 |
35,009 |
－ |
35,210 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要施策と位置付けております。経営体質の一層の強化を徹底して、財務面での充実を図りつつ、経営環境を見極めながら安定配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。自己株式の取得については、業績動向を踏まえて剰余金の配当等の決定に関する方針と整合的な範囲において機動的に実施することとしております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会となっております。
当事業年度の普通株式の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、2022年３月31日現在の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対し、１株当たり55円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、借入金返済等の財務体質の強化に充てるとともに、設備投資資金等に充当し、企業価値向上のために有効活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
普通株式 配当金の総額
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、さまざまなステークホルダーと公正で良好な関係を構築し、当社グループの持続的な成長と長期的な視野に立った企業価値の向上を目指します。そのため、意思決定の迅速化を図るとともに、チェック機能の強化を図ることで、経営の健全性、透明性、効率性を確保することを重要な課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・コーポレート・ガバナンス体制の概要
取締役会は、原則として月１回開催され、法令等により定められた事項及び重要な業務執行に関する事項に関する決定を行うとともに、執行役員による業務執行を監督しております。
取締役会の提出日現在の構成員は、伊藤滋氏、池見賢氏、粟山治氏、半澤貞彦氏、中部由郎氏（社外取締役）、飯村北氏（社外取締役）及び八丁地園子氏（社外取締役）であります。また、取締役会の議長は、池見賢氏（代表取締役社長）であります。
経営会議は、原則として週１回開催され、取締役会から委任された事項について迅速な経営の意思決定を行い、重要な事項については取締役会に報告しております。なお、構成員は、代表取締役及び常務以上の役付執行役員で構成されており、提出日現在の構成員は、伊藤滋氏、池見賢氏、粟山治氏、半澤貞彦氏、小門賢一氏、舟木謙二氏、坂本透氏、小梶聡氏、若宮靖史氏及び安田大助氏であります。また、経営会議の議長は、池見賢氏（代表取締役社長）であります。
当社は監査役設置会社であり、監査役は定期的に開催される監査役会において、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査役の職務の執行に関する事項の決定を行い、取締役会を含む重要会議への出席、当社取締役及び部署長とのヒアリングの実施、国内外の子会社への往査、会計監査人からの監査結果等の聴取及び意見交換、グループ監査役連絡会の定期的開催等により、取締役の業務執行について監査を行っております。
監査役会の提出日現在の構成員は、綾隆介氏（社外監査役）、大野泰一氏（社外監査役）、田部浩之氏、兼山嘉人氏（社外監査役）及び奥田かつ枝氏（社外監査役）であります。また、監査役会の議長は、綾隆介氏（社外監査役）であります。
指名・報酬委員会は、企業統治の健全性と透明性を確保するために、取締役及び執行役員の指名・報酬にかかる事項の審議を行ない、取締役会に対して、その意見を答申しております。
指名・報酬委員会の提出日現在の構成員は、伊藤滋氏、池見賢氏、中部由郎氏（社外取締役）、飯村北氏（社外取締役）及び八丁地園子氏（社外取締役）であります。また、指名・報酬委員会の議長は、伊藤滋氏（代表取締役会長）であります。
・コーポレート・ガバナンス体制の採用理由
当社は、監査役が株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監督することが、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質なコーポレート・ガバナンス体制を強化することに有効であるとの判断から、監査役設置会社を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・取締役会
提出日現在の経営体制は、社外取締役３名を含む取締役７名であり、執行役員制度を導入して監督と執行を分離することにより、取締役会は独立した客観的立場から、実効性の高い監督を行っております。
2021年度における取締役会は臨時取締役会を含めて18回開催され、平均出席率は取締役99％、監査役100％となっております。
社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に供するため、取締役会の議題の内容等につき、予
め取締役会事務局より報告しております。
なお、当社では、独立性の高い社外取締役３名を独立役員として指定しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、次のとおりであります。
（ⅰ）企業集団全体のリスク管理体制及び危機対応体制を整備し継続的改善を図るとともに、危機時における迅速な対応と社会への影響及び企業集団の損失の極小化を図るため、企業集団全体のリスク管理に関する規程及び危機時における対応に関する規程を制定し、当社にリスク管理を統括する部署を設置し、その担当役員をリスク管理統括責任者としております。
（ⅱ）リスク管理を統括する部署において、当社の全部署におけるリスクアセスメントの実施を指示し、その結果に基づきリスク対策実施責任部署を特定し、その実施状況及び結果を監視し、リスク対策及びリスク管理の継続的な改善を図ることとしております。グループ各社に対しても同様の展開を図ることとしております。
（ⅲ）リスク管理を統括する部署において、重大な自然災害や伝染病の蔓延に対応する当社の事業継続計画（ＢＣＰ）を取りまとめ、各部署における整備及び実施状況を監視し、定期的な演習を行い、事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的な改善を図ることとしております。グループ各社に対しても同様の展開を図ることとしております。
（ⅳ）企業集団全体のリスク管理に関する規程に基づき、当社各部署及びグループ各社にリスク管理責任者及びリスク管理担当者を置き、重要なリスク情報の伝達経路を複数明示して、当社経営層への迅速・確実な伝達を図ることとしております。具体的には、通常の職制を通じた伝達経路のほかに、環境・品質に関するリスク情報は当社の環境・品質保証を担当する部署及びリスク管理を統括する部署に、その他のリスク情報は当社のリスク対策実施責任部署及びリスク管理を統括する部署に、リスク管理責任者の決裁を得ることなくリスク管理担当者から直接伝達し、伝達を受けた部署において重要性を評価し、当社経営層に伝達することとしております。
（ⅴ）リスク管理を統括する部署は、重大品質事故、重大環境事故、重大な自然災害、伝染病の蔓延その他企業集団全体として危機対応が必要な場合には、環境・品質保証を担当する部署又はリスク対策実施責任部署の判断にかかわらず、リスク管理統括責任者を通じて当社社長に対策本部の設置を上申し、当社社長の指示により対策本部を設置することとしております。なお、危機対応の一切の権限と責任は当社社長にあり、当社社長は必要に応じてその権限をリスク管理統括責任者に委譲することとしております。
（ⅵ）対策本部の実働部隊として少人数のタスクチームを設置することとし、タスクチームは当社社長又はリスク管理統括責任者の指揮の下、情報の収集・分析、対応方針の策定、関係各部署又は関係グループ各社に対する指示及び実施状況の管理を行い、対策本部にその活動を報告することとしております。
（ⅶ）リスク管理を統括する部署は、危機対応に関して定期的な演習を企画・実施して、危機対応体制の継続的な改善を図ることとしております。
当社の業務執行・経営チェック機能、内部統制体制とリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりであります。
・内部統制体制整備に関する取締役会の決議
会社法に基づく内部統制体制の変更を2020年３月30日付の取締役会において決議しております。
（ⅰ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
（ⅱ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ⅲ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅳ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅴ）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅵ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ⅶ）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（ⅷ）補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
（ⅸ）当社の監査役の補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（ⅹ）当社の監査役に報告をするための体制
（xi）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（xⅱ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（xⅲ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（xⅳ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）当社はじめグループ各社の役職員が拠って立つべき基本原則及び精神的支柱として、「グループ理念」「グループスローガン」「グループビジョン」「グループ行動指針」及び「社訓」を制定し、グループ役職員による遵守を期すべく、周知・啓蒙に努めております。
（ⅱ）法令遵守の重要性について、経営トップが自ら折に触れてグループ役職員に対するメッセージを発しております。
（ⅲ）主要グループ各社に取締役又は監査役を派遣して、各社の日常の経営をモニタリングするとともに、主要グループ各社の代表者が出席するグループ経営会議を定期的に開催して、企業集団としての目標共有とグループ各社の連携強化を図っております。
（ⅳ）企業集団の事業を複数のユニットに分別し、その責任者であるユニット長の立案する戦略及び計画に基づき、各ユニットの業務を推進しております。重要案件については、ユニットのみならず企業集団の全体最適を実現すべく、経営会議又はその下部機関である投資審議会において審議しております。
（ⅴ）経営会議に関する規程及び管理報告に関する規程を制定し、企業集団内の重要な情報につき適時適切な収集・伝達に努めるとともに、経営会議以下の各機関において企業集団に関する事項の審議、決定、承認等を行っております。
（ⅵ）各機関における審議に先立って、法令遵守の観点から関係部署による確認を行うこととしております。
（ⅶ）内部監査を担当する部署が計画的にグループ各社に対する内部監査を実施しております。
（ⅷ）経営企画を担当する部署がグループ各社における内部統制体制の整備状況をモニタリングし、必要に応じて改善を支援することとしております。
（ⅸ）グループ内部通報制度を運営しております。
（ⅹ）コンプライアンス、環境・品質、リスク管理等の経営課題に関して、グループ各社において責任者及び担当者を選任し、連携強化を図っております。
以上により、社内の体制等を整備し、必要に応じて関連諸規程の見直しを行うこととしております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役中部由郎氏、飯村北氏及び八丁地園子氏並びに社外監査役兼山嘉人氏及び奥田かつ枝氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。
なお、当該保険契約では、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど一定の免責事由があり、また、填補する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
・取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
（ⅰ）自己の株式の取得
資本政策の機動性を確保するため、市場取引等又は株主との合意による自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができることとしております。
（ⅱ）取締役及び監査役の責任免除
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができることとしております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
・取締役の定数
当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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代表取締役 会長 |
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代表取締役 社長 |
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取締役 専務執行役員 |
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取締役 専務執行役員 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 非常勤 |
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取締役 非常勤 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 非常勤 |
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監査役 常勤 |
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監査役 常勤 |
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監査役 常勤 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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監査役 非常勤 |
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監査役 非常勤 |
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計 |
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３．2022年６月28日付の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
４．2019年６月26日付の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
５．2020年６月25日付の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
６．2021年６月24日付の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
７．2022年６月28日付の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。
社外取締役につきましては、法律の要件に該当し、豊富な経験と見識に基づき、社内取締役とは異なる観点から、ご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及びグループ経営に貢献していただくために選任しております。
社外監査役につきましては、法律の要件に該当し、豊富な経験と見識に基づき、取締役とは独立の立場から監査を行っていただくために選任しております。
以上から、社外取締役及び社外監査役は、監督機関に求められる実効性や専門性等の要素を考慮すると、適当であると判断しております。
なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがあるものとして掲げられている事項に該当しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断した社外取締役中部由郎氏、社外取締役飯村北氏、社外取締役八丁地園子氏、社外監査役綾隆介氏、社外監査役大野泰一氏、社外監査役兼山嘉人氏及び社外監査役奥田かつ枝氏を独立役員として指定しております。
また、社外取締役中部由郎氏は、大東通商株式会社の代表取締役社長でありますが、同社は過去に当社の主要株主でありましたが、現在は主要株主ではありません。
社外監査役綾隆介氏は、2017年６月23日まで主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の常務取締役に在任しておりました。
社外監査役大野泰一氏は、2020年３月31日まで主要取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行の常務執行役員に在任しておりました。
なお、当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
（ⅰ）当社グループの主要取引先の業務執行者。なお、主要取引先とは、その取引金額が当社グループ又は取引先（その親会社及び重要な子会社を含む）の連結売上高の２％を超える取引先をいう。
（ⅱ）当社グループの主要借入先の業務執行者。なお、主要借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超える額を当社グループに融資している借入先をいう。
（ⅲ）当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
（ⅳ）当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者又はその業務執行者
（ⅴ）上記(ⅰ)から(ⅳ)までに過去２年間において該当していた者
（ⅵ）上記(ⅰ)から(ⅳ)に該当する者が、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者である場合、その者の配偶者又は二親等以内の親族
また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、（２）役員の状況①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、当社及び当社グループの業務を執行することなく、原則として月１回開催される取締役会において、企業統治等の観点から客観的な意見の陳述及び助言を行うことにより、業務の執行を監督しております。
監査役及び監査役会は、社外取締役と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行う等の連携を通じて、監査の実効性の確保に努めております。
また、会計監査人とも定期的に会合を持ち、必要に応じて監査役会への出席を求めるなどの緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、実質的かつ効率的な監査の実施に努めております。
なお、内部監査部門等からは監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めるなどの緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在におけるその員数は５名(うち、４名が社外監査役)であり、うち３名が常勤の監査役であります。
2021年度における監査役会は６回開催され、監査役の平均出席率は100％となっております。
監査役は、定期的に開催される監査役会において、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査役の職務の執行に関する事項の決定を行い、取締役会を含む重要会議ヘの出席、当社取締役及び部署長とのヒアリングの実施、国内外の子会社ヘの往査、会計監査人からの監査結果等の聴取及び意見交換、グル－プ監査役連絡会の定期的開催等により、取締役の業務執行について監査を行っております。
なお、監査役の機能強化に関する取組状況につき、当社では、独立性の高い社外監査役４名を独立役員として指定しており、うち金融機関における長年の経験と豊かな知識を有する社外監査役２名を選任しております。
当事業年度において当社は監査役会を定期的に開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
常任監査役 |
清水 裕之 |
６回 |
６回 |
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常任監査役 |
岩渕 毅 |
２回 |
２回 |
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常任監査役 |
綾 隆介 |
６回 |
６回 |
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監査役 |
田部 浩之 |
６回 |
６回 |
|
監査役 |
兼山 嘉人 |
６回 |
６回 |
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監査役 |
奥田 かつ枝 |
４回 |
４回 |
監査役会における主な検討事項は、重点監査項目の選定を含む年次監査計画の策定、グル－プ内部統制システムの整備・運用状況、常勤監査役の職務執行状況、内部監査部門との連携状況、監査上の重要な発見事項等、会計監査人の監査計画及び監査結果、会計監査人の評価等に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会、経営会議及び各種専門委員会等の重要会議への出席、取締役及び部署長等との定期並びに適時のコミュニケ－ション、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び国内外子会社の事業所に対する実地監査、内部監査結果や各種管理情報の共有等の内部監査部門・内部統制部門との情報交換、当社グル－プ事業所に対する会計監査情報の受領や会計監査への立ち会い等の会計監査人との情報交換等を行っています。
また、監査役会を補完するために、各常勤監査役の監査活動で得られた情報の共有を主たる目的とした常勤監査役協議会を原則として毎週１回開催しています。
② 内部監査の状況
当社は、関連法令の遵守、財務諸表報告の信頼性の保証、業務の有効性及び効率性の確認等を目的とする内部統制の一機能として、当社及び当社グル－プにおける内部統制体制の有効性を検証し、その機能維持ヘの貢献のため、監査部を設置し、提出日現在において、16名の職員を配置し内部監査を実施しております。
当社の内部監査は、当社グル－プ各社の経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検証・評価し、その結果の報告、改善・助言等の提案を行うことにより、当社グル－プの財産の保全及び経営の効率を図ることを目的としております。
また、監査役と内部監査部門の間では、内部監査部門が監査役に対し、当社及びグル－プ会社の内部監査を実施するに際して、その監査方針を事前に確認するとともに、内部監査の結果に関して報告することとしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
なお、当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。
当社は、同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、同契約に基づき監査報酬を支払っております。
b.継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士
2021年度において業務を執行した公認会計士は、西田俊之、御厨健太郎、佐藤太基の３名であります。なお、継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成等
監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他17名であります。
監査役と会計監査人は、当社及びグル－プ会社における監査体制、監査計画、監査実施状況等についての意見交換等を目的として、定期連絡会、監査立会い、その他情報交換を行っております。
会計監査人は、計画的に当社及びグル－プ各社に対する内部監査を実施している部門と連携し、会計監査を行っております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等を選任・解任するにあたっては、当社の監査役監査基準の「会計監査人の選任等の手続」に基づき、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行い、判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。
また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。評価項目は、「法定事項」、「品質管理」、「不正リスク」、「監査チ－ム」、「監査報酬等」、「コミュニケ－ション」、「グル－プ監査」等からなり、それぞれについて適否等の判定を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワ－ク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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当社における非監査業務の内容は、ガバナンス体制高度化等に対する業務に対する支払いを行っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務業務に関する助言等に対する支払いを行っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の在外の一部連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてＫＰＭＧに属さない組織に対して82百
万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の在外の一部連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてＫＰＭＧに属さない組織に対して83百
万円を支払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社及び連結グル－プの事業規模並びに業務特性等を勘案のうえ策定された監査計画を基礎として決定しております。なお、決定にあたっては監査役会の同意を得ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、「監査計画における監査時間・配員状況」、「職務執行状況」、「報酬見積りの算出根拠」が適切であるとの理由により取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意を行いました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）取締役
当社は、2021年２月22日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に関しては、あらかじめ決議する内容について、指名・報酬委員会へ諮問し、その答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、以下のとおりです。
a.基本方針
当社は経営陣・取締役の報酬について、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブが機能する報酬制度を導入しております。具体的には、経営陣・取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成しております。ただし監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。
b.固定報酬の個人別の報酬等の額及び支給時期等の決定方針
当社の取締役の固定報酬は月例での支給とし、各取締役の役位や役割・責務等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
c.業績連動報酬に係る業績指標及び額の算定方法の決定方針
業績連動報酬は、財務活動も含めた総合的な収益力の向上が重要であるとの判断から、連結経常利益を指標としております。別途定める基準に従い、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を取締役の個人別に算定し、翌年度にて月例での定額支給としております。
d.固定報酬の額及び業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針
社外取締役を除く各取締役の業績連動報酬の割合については、最大で35％程度となることを目安として役員報酬制度を設計しております。
e.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として役員報酬制度及び水準並びに報酬額等につき審議を行い、取締役会に対して、その意見を答申することにより取締役会の意思決定を補佐しております。個人別の報酬額については、取締役会において指名・報酬委員会からの答申を尊重し、決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬については、前事業年度の連結経常利益予算に対する達成度により決定しておりますが、2020年度における達成率は78％でした。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、2021年５月の指名・報酬委員会にて、2021年７月以降の役員報酬額に係る審議を行い、2021年６月の取締役会にて同委員会よりの答申を尊重し、役員報酬額につき決定いたしました。
また、当社は、金銭報酬とは別枠で、2022年６月28日開催の第78期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（=Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、当該株主総会決議に係る対象取締役の員数は４名となります。
当社は、本制度の導入を受け、2022年６月28日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変更することを決議しております。当該取締役会の決議に関しては、あらかじめ決議する内容について、指名・報酬委員会へ諮問し、その答申を受けております。
変更後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、以下のとおりです。
a.基本方針
当社は経営陣・取締役の報酬について、短期業績に対する責任を明確にするとともに、中長期的な企業価値向上と持続的な成長に向けた健全なインセンティブが機能する報酬制度を導入しております。具体的には、経営陣・取締役の報酬は、固定報酬・短期業績連動報酬・中期業績連動型株式報酬により構成しております。ただし監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。
b.固定報酬の個人別の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の固定報酬は月例での支給とし、各取締役の役位や役割・責務等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
c.短期業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
短期業績連動報酬は、財務活動も含めた総合的な収益力の向上が重要であるとの判断から、連結経常利益を指標としております。別途定める基準に従い、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を翌年度にて月例での支給としております。
d.中期業績連動型株式報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
中期業績連動型株式報酬については、中長期的な企業価値向上と持続的成長を図るためのインセンティブの付与を目的として、株式給付信託の仕組みを採用し、別途定める株式給付規程に従って役位に応じたポイントを付与し、ポイントに応じて取締役を退任した時に当社株式を交付しております。
e.固定報酬の額及び短期業績連動報酬の額並びに中期業績連動型株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に
対する割合の決定に関する方針
固定報酬、短期業績連動報酬及び中期業績連動型株式報酬の割合が、概ね75％：15％：10％となることを目安として役員報酬制度を設計しております。
f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として役員報酬制度及び水準並びに報酬額等につき審議を行ない、取締役会に対して、その意見を答申することにより取締役会の意思決定を補佐しております。個人別の報酬額については、取締役会において指名・報酬委員会からの答申を尊重し、決定しております。
２）監査役
監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の 員数（人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
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取締役 |
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（うち社外取締役） |
( |
( |
( |
( |
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監査役 |
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（うち社外監査役） |
( |
( |
( |
( |
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合計 |
348 |
310 |
37 |
14 |
|
（うち社外役員） |
(93) |
(93) |
(－) |
(8) |
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．2014年１月30日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額は月額60百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査役の報酬額は月額10百万円以内と決議されております。当該株主総会決議に係る対象取締役の員数は13名（うち社外取締役は２名）、対象監査役の員数は５名（うち社外監査役は４名）です。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合につき、純投資目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持強化を目的に、政策保有株式として取引先の株式を保有しておりますが、当社の事業戦略及び取引上の関係などを総合的に勘案し、その投資価値を判断することを基本方針としております。
当社の取締役会では、毎年１回、個別の政策保有株式の投資価値を検証し、当社の事業戦略や取引上の関係から継続保有の意味合いが薄れてきたと判断される銘柄に関しては、株価や市場動向を踏まえ、売却等の縮減を進めることとしております。検証にあたっては、配当利回り・取引の状況等の便益を個別に精査したうえで、今後の取引の考え方や戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判断しております。
当事業年度においては、2021年８月30日開催の取締役会において、政策保有株式の検証を実施いたしました。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
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|
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
|
|
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|
非上場株式以外の株式 |
|
|
|
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表 計上額（百万円） |
貸借対照表 計上額（百万円） |
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(株)ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ （注）４ |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表 計上額（百万円） |
貸借対照表 計上額（百万円） |
|||
|
|
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|
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保有目的は資本業務提携に基づく関係維持・強化を進め、主に水産資源事業において、保有先企業グループと養殖に関するノウハウ・生産調達機能等を相互に活用して、水産品等の安定的な調達、販売拡大、養殖に関する研究及び技術開発の推進等を図るためであります。
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当事業年度 |
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保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表 計上額（百万円） |
貸借対照表 計上額（百万円） |
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㈱フジオフードグループ本社
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保有目的は保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、主に水産資源事業・加工事業において同社グループが展開する飲食店等に当社グループの製商品を供給することにより販売拡大を図るためであります。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成するためであります。 |
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保有目的は保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、主に水産資源事業・加工事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成するためであります。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表 計上額（百万円） |
貸借対照表 計上額（百万円） |
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保有目的は保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、主に加工事業においてハム等を製造販売する同社グループに畜産品等を供給することにより販売拡大を図るためであります。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成するためであります。 |
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保有目的は保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、主に水産資源事業・加工事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成するためであります。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表 計上額（百万円） |
貸借対照表 計上額（百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表 計上額（百万円） |
貸借対照表 計上額（百万円） |
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保有目的は保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、主に水産資源事業・加工事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成するためであります。 |
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ヤマエグループホールディングス(株) （注）５ |
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保有目的は保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、主に水産資源事業・加工事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成するためであります。 |
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(株)関西フードマーケット （注）６ |
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保有目的は保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、主に水産資源事業・加工事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成するためであります。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表 計上額（百万円） |
貸借対照表 計上額（百万円） |
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保有目的は保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、主に水産資源事業・加工事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成するためであります。 |
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イオン北海道㈱
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保有目的は保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、主に加工事業・水産資源事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表 計上額（百万円） |
貸借対照表 計上額（百万円） |
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セントラルフォレストグループ㈱
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保有目的は保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、主に水産資源事業・加工事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成するためであります。 |
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保有目的は保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、主に水産資源事業・加工事業において同社グループが展開する弁当店等に当社グループの製商品を供給することにより販売拡大を図るためであります。 株式数が増加した理由は、保有先企業が株式分割を行ったことによるものであります。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表 計上額（百万円） |
貸借対照表 計上額（百万円） |
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保有目的は保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、主に水産資源事業・加工事業において同社グループが展開する総菜店等に当社グループの製商品を供給することにより販売拡大を図るためであります。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成するためであります。 |
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保有目的は保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、主に水産資源事業・加工事業において同社グループが展開する総菜店、飲食店等に当社グループの製商品を供給することにより販売拡大を図るためであります。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成するためであります。 |
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保有目的は保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、主に水産資源事業・加工事業において同社グループが展開する飲食店等に当社グループの製商品を供給することにより販売拡大を図るためであります。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有先企業グループとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成するためであります。 |
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（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．銘柄ごとの定量的な保有効果及び保有適否の検証結果については、当社グループの事業戦略に関する事項であり、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて、非開示としております。保有の合理性については、②ａに記載のとおりであります。
３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
４．㈱スシローグローバルホールディングスは、2021年４月１日付で、㈱FOOD & LIFE COMPANIESに商号変更しております。
５．ヤマエ久野㈱は、2021年10月１日付で、単独株式移転により持株会社であるヤマエグループホールディングス㈱を設立し、持株会社体制へ移行しております。
６．㈱関西スーパーマーケットは、2022年２月１日付で、㈱関西フードマーケットに商号変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。