第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加して連結財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	＊２ 31,579	＊２ 24,952
受取手形、売掛金及び契約資産	＊２ 102,644	＊２ 115,391
棚卸資産	＊２,＊３ 156,561	＊２,＊３ 172,691
その他	10,127	11,675
貸倒引当金	△400	△405
流動資産合計	300,511	324,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	＊２,＊４,＊５ 48,701	＊２,＊４,＊５ 50,730
機械装置及び運搬具（純額）	＊２,＊４,＊５ 39,496	＊２,＊４,＊５ 38,930
土地	＊２,＊５ 45,439	＊２,＊５ 42,982
建設仮勘定	10,220	3,896
その他（純額）	＊２,＊４,＊５ 4,045	＊２,＊４,＊５ 3,710
有形固定資産合計	147,902	140,249
無形固定資産
のれん	7,914	7,965
その他	＊２,＊５ 11,997	＊２,＊５ 14,067
無形固定資産合計	19,911	22,032
投資その他の資産
投資有価証券	＊１,＊２ 43,665	＊１,＊２ 39,735
退職給付に係る資産	268	531
繰延税金資産	7,350	5,453
その他	＊１,＊２ 16,669	＊１,＊２ 19,688
貸倒引当金	△3,412	△3,392
投資その他の資産合計	64,541	62,016
固定資産合計	232,354	224,298
資産合計	532,866	548,603

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,270	36,226
短期借入金	＊２ 135,920	＊２ 138,467
未払金	＊２ 29,446	＊２ 30,926
未払法人税等	1,807	2,595
賞与引当金	1,399	1,508
災害損失引当金	120	91
その他	11,003	11,729
流動負債合計	213,968	221,544
固定負債
長期借入金	＊２ 123,917	＊２ 112,136
特別修繕引当金	97	85
環境対策引当金	13	1
退職給付に係る負債	19,383	18,515
その他	8,826	8,424
固定負債合計	152,237	139,162
負債合計	366,206	360,707
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	41,758	41,766
利益剰余金	76,406	91,611
自己株式	△83	△87
株主資本合計	138,081	153,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,175	6,066
為替換算調整勘定	△3,752	865
退職給付に係る調整累計額	△8	△49
その他の包括利益累計額合計	4,415	6,883
非支配株主持分	24,163	27,721
純資産合計	166,660	187,895
負債純資産合計	532,866	548,603

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	809,050	866,702
売上原価	＊１ 700,505	＊１ 746,205
売上総利益	108,544	120,496
販売費及び一般管理費	＊２,＊３ 92,372	＊２,＊３ 96,677
営業利益	16,172	23,819
営業外収益
受取配当金	887	890
持分法による投資利益	483	808
為替差益	246	759
補助金収入	388	1,570
雑収入	2,286	2,012
営業外収益合計	4,293	6,040
営業外費用
支払利息	1,509	1,402
雑支出	862	860
営業外費用合計	2,371	2,263
経常利益	18,093	27,596
特別利益
固定資産売却益	＊４ 63	＊４ 1,738
投資有価証券売却益	97	220
その他	33	205
特別利益合計	194	2,164
特別損失
固定資産処分損	＊５ 826	＊５ 589
減損損失	＊６ 2,143	＊６ 1,100
その他	4,792	553
特別損失合計	7,762	2,243
税金等調整前当期純利益	10,525	27,518
法人税、住民税及び事業税	3,711	4,519
法人税等調整額	△2,085	2,677
法人税等合計	1,626	7,197
当期純利益	8,898	20,321
非支配株主に帰属する当期純利益	3,145	3,422
親会社株主に帰属する当期純利益	5,753	16,898

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	8,898	20,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,897	△2,108
繰延ヘッジ損益	△14	－
為替換算調整勘定	△2,601	3,962
退職給付に係る調整額	860	△42
持分法適用会社に対する持分相当額	△142	1,097
その他の包括利益合計	＊ 3,999	＊ 2,909
包括利益	12,898	23,230
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,288	19,366
非支配株主に係る包括利益	2,609	3,863

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,000	39,756	73,069	△77	132,747
会計方針の変更による累積的影響額			△311		△311
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,000	39,756	72,758	△77	132,436
当期変動額
剰余金の配当			△2,105		△2,105
親会社株主に帰属する当期純利益			5,753		5,753
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		△0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2,002			2,002
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,002	3,648	△5	5,645
当期末残高	20,000	41,758	76,406	△83	138,081

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,287	32	△1,549	△890	△119	26,350	158,978
会計方針の変更による累積的影響額							△311
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,287	32	△1,549	△890	△119	26,350	158,667
当期変動額
剰余金の配当							△2,105
親会社株主に帰属する当期純利益							5,753
自己株式の取得							△5
自己株式の処分							0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							2,002
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,887	△32	△2,202	882	4,535	△2,187	2,347
当期変動額合計	5,887	△32	△2,202	882	4,535	△2,187	7,992
当期末残高	8,175	－	△3,752	△8	4,415	24,163	166,660

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,000	41,758	76,406	△83	138,081
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,000	41,758	76,406	△83	138,081
当期変動額
剰余金の配当			△2,104		△2,104
親会社株主に帰属する当期純利益			16,898		16,898
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		△0		0	0
持分法の適用範囲の変動			411		411
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		8			8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	8	15,205	△3	15,209
当期末残高	20,000	41,766	91,611	△87	153,291

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	8,175	△3,752	△8	4,415	24,163	166,660
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,175	△3,752	△8	4,415	24,163	166,660
当期変動額
剰余金の配当						△2,104
親会社株主に帰属する当期純利益						16,898
自己株式の取得						△4
自己株式の処分						0
持分法の適用範囲の変動						411
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,108	4,617	△41	2,467	3,558	6,026
当期変動額合計	△2,108	4,617	△41	2,467	3,558	21,235
当期末残高	6,066	865	△49	6,883	27,721	187,895

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,525	27,518
減価償却費	16,166	16,372
減損損失	2,143	1,100
固定資産除却損	807	550
のれん償却額	1,002	1,378
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29	△19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△184	△1,036
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△1,186	－
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△46	△29
受取利息及び受取配当金	△1,040	△1,022
支払利息	1,509	1,402
有形固定資産売却損益（△は益）	△44	△1,699
投資有価証券売却損益（△は益）	△62	△17
売上債権の増減額（△は増加）	3,082	△9,942
棚卸資産の増減額（△は増加）	9,558	△14,647
その他の流動資産の増減額（△は増加）	603	△549
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,026	2,704
その他の流動負債の増減額（△は減少）	3,330	2,033
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,909	915
その他	△4,745	△2,257
小計	38,454	22,752
法人税等の支払額	△5,093	△3,503
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,361	19,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,771	△14,818
有形固定資産の売却による収入	448	4,633
投資有価証券の取得による支出	△152	△234
投資有価証券の売却及び償還による収入	202	1,209
関係会社の整理による収入	294	－
関係会社株式の取得による支出	－	△1,527
事業譲渡による収入	10,241	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,312	△1,574
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△30	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	244
貸付けによる支出	△41	△92
貸付金の回収による収入	879	258
利息及び配当金の受取額	1,432	1,757
その他	△188	△113
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,996	△10,258

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,323	1,018
長期借入れによる収入	28,370	33,853
長期借入金の返済による支出	△29,112	△46,481
自己株式の取得による支出	△5	△4
自己株式の売却による収入	0	0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,896	－
配当金の支払額	△2,096	△2,097
非支配株主への配当金の支払額	△1,625	△1,505
利息の支払額	△1,509	△1,427
その他	△613	△556
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,812	△17,200
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,168	1,483
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,383	△6,726
現金及び現金同等物の期首残高	21,772	31,156
現金及び現金同等物の期末残高	* 1 31,156	* 1 24,430

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  79社

  主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

  なお、当連結会計年度より、MN FRONTIER FOODS LLCを新規設立したことにより、㈱マリンアクセスについては株式を取得したことにより、連結子会社に含めております。

  Inlet Seafish S.L.については株式を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更しております。

  また、前連結会計年度において連結子会社であった㈱マルハニチロ上ノ国海産は清算結了したことにより、連結の範囲から除いております。

  なお、ニチロ畜産㈱は2022年４月１日よりマルハニチロ畜産㈱に社名を変更しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

  主要な非連結子会社  Westward Fishing Company、Pyramid Fishing Company

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数  2社

  会社名  Westward Fishing Company、Pyramid Fishing Company

(2）持分法適用の関連会社数  24社

  主要な会社名  浙江興業集団有限公司、㈱ＣＡＣマルハニチロシステムズ、煙台日魯大食品有限公司

  なお、当連結会計年度より、GASLLC, LLCの重要性が増加したことにより、Waffle Waffle LLCについては出資したことにより、持分法の適用範囲に含めております。また、前連結会計年度において持分法を適用していたInlet Seafish S.L.は持分法適用の関連会社から連結子会社に変更したことにより、持分法の適用範囲から除いております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社（㈲日本鮪養殖  他）及び関連会社（㈱ポートリリーフエンジニアリング、アズマビルサービス㈱  他）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、大都魚類㈱他46社の決算日は連結決算日と一致しております。

  Westward Seafoods,Inc.他30社は決算日が12月31日のため、当該各社の決算日における財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

  Maruha (N.Z.) Corporation Ltd.は、決算日が９月30日のため12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ２年～50年

機械装置及び運搬具    ２年～17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  災害損失引当金

  災害に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

④  特別修繕引当金

  船舶等の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。

⑤  環境対策引当金

  「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日法律第65号）に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において見積った額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

  当社グループは、主に水産物・加工食品の製造及び販売、冷凍品の保管及び輸配送サービスを提供しております。顧客に対する商品又は製品の販売については、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で、商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、特定の顧客との契約に基づく物流サービス及び不動産賃貸等の定期的又は反復的なサービスについては、企業が履行するにつれてその履行による便益を顧客が受け取り、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。

  ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。

  また、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の条件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段：先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引

  ヘッジ対象：外貨建債権債務及び外貨建予定取引

  ヘッジ手段：金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引

  ヘッジ対象：借入金利息

③  ヘッジ方針

  当社の内部規程である「金融リスク管理検討会運営規則」等に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

  ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行うこととしております。なお、重要性が乏しいものについては、発生年度に全額償却する方法によっております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  連結納税制度の適用

    当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

②  連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

    当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

    なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	147,902	140,249
無形固定資産	19,911	22,032
減損損失	2,143	1,100

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローや加重平均コストなどの多くの見積り・前提を使用しております。

　減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、適宜修正し見積っております。割引率については、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方を反映したものであり、自己資本コストと借入金利を加重平均した資本コストによっております。

　また、当連結会計年度においては、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産140,249百万円のうち、2,668百万円（連結総資産の0.5％）を占める水産資源事業の養殖ユニットに属する当社、連結子会社である大洋エーアンドエフ㈱及び生産子会社等に属する養殖事業に関する資産グループについて、当該事業の業績は、主要取扱魚種の相場動向（魚価）に大きく左右され、また、継続的に営業活動から生ずる損益がマイナスとなり、減損の兆候が認められることから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、当社、連結子会社である大洋エーアンドエフ㈱及び生産子会社等の予算及び中期経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。

　同様に、5,061百万円（連結総資産の１％）を占める加工事業の業務用食品ユニットに属する㈱ヤヨイサンフーズ気仙沼工場について、同工場は、水産加工品、介護食、水産カツの生産ラインを有する工場として、2020年11月に新設し、稼働を開始しており、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングされております。その営業活動から生ずる損益が、事業立上げ当初の計画に比して著しく下方に乖離しており、減損の兆候が認められることから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、㈱ヤヨイサンフーズ気仙沼工場の予算及び中期経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。

　しかしながら、当該見積り・前提について、将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

２．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
		前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産		156,561	172,691
通常の販売目的で保有する棚卸資産の 収益性の低下による簿価切下額		1,908	1,117

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

　当該正味売却価額の算出方法については、見積売価から見積追加製造原価等を控除した金額に、期末在庫数量を乗じて算出しております。

　見積売価については、製品及び商品は期末日に最も近い通常取引における実績売価などにより、仕掛品は当該仕掛品等の主たる製品群の利益率実績等から見込んでおります。

　正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	7,350	5,453

  なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

　課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を、グループ各社又は連結納税制度を適用している会社については当該グループの損益通算される単位を考慮し、適宜修正し見積っております。

　将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、税効果会計関係に関する事項は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（税効果会計関係）に記載のとおりであります。

４．新型コロナウイルス感染拡大の影響

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに含めて検討しております。なお、金額については１.～３.をご参照ください。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、国内外で、巣ごもり消費へのシフトによる家庭用商品の販売拡大が見込まれる一方、海外漁業の不振及び外食や業務筋への販売、景気後退による高単価商材の販売不振を想定しております。

  しかし、新型コロナウイルスワクチンの普及もあり、徐々に経済活動が再開されていることからも、重要な影響を及ぼす可能性は徐々に低くなってきていると考えております。

  当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響は事業や地域によってその影響や程度は異なるものの翌連結会計年度以降、徐々に回復し、影響は軽微になると仮定しております。

  なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については不確実性が大きく、仮定と異なった場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・代理人取引における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

・リベート等の顧客に対して支払われる対価取引について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当該対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いではない場合、売上高から控除する方法に変更しております。

・原材料の有償支給取引について、従来は有償支給を行った支給品の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っている場合、有償支給した支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

　なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は53,535百万円減少し、売上原価は45,877百万円減少し、販売費及び一般管理費は7,621百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36百万円減少しております。

　前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、税金等調整前当期純利益は36百万円減少しております。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は311百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から営業外収益に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた388百万円は、「補助金収入」として組み替えております。

　前連結会計年度において、特別損失に独立掲記しておりました「事業整理損」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「事業整理損」に表示していた3,158百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事業整理損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事業整理損」に表示していた3,158百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

＊１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	8,560	百万円	8,619	百万円
その他（出資金）	6,450		9,439

＊２．担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）				当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	12,708	百万円（	6,220	百万円）	16,394	百万円（	10,920	百万円）
機械装置及び運搬具	11,573	（	1,813	）	15,455	（	3,348	）
土地	17,641	（	10,668	）	17,134	（	10,668	）
投資有価証券	5,041	（	－	）	4,773	（	－	）
借地権	24	（	－	）	25	（	－	）
その他	13,577	（	－	）	13,860	（	－	）
計	60,567	（	18,702	）	67,644	（	24,937	）

  担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）				当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金 （一年内返済予定の長期借入金含む）	21,816	百万円（	475	百万円）	49,966	百万円（	475	百万円）
長期借入金	44,200	（	10,879	）	45,420	（	10,403	）
その他	2	（	－	）	2	（	－	）
計	66,019	（	11,354	）	95,389	（	10,879	）

上記の内（  ）書きは、工場財団を組成しているものであります。

＊３．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	110,354百万円	128,230百万円
仕掛品	20,992	18,906
原材料及び貯蔵品	25,213	25,554

＊４．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	259,547百万円	273,401百万円

＊５．固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	2,909	百万円	4,328	百万円
機械装置及び運搬具	2,853		4,081
土地	82		28
その他	1,478		1,453
計	7,323		9,892

６．偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
財形住宅ローン	6	百万円	財形住宅ローン	1	百万円
合計	6		合計	1

（連結損益計算書関係）

＊１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
売上原価	1,908	百万円	1,117	百万円

＊２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
発送配達費	18,825百万円	20,180百万円
保管費	10,015	11,169
従業員給料	24,399	24,400
退職給付費用	1,267	988
賞与引当金繰入額	1,190	1,160

＊３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
1,556	百万円	1,647	百万円

＊４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
建物及び構築物	3	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	9		49
土地	49		1,687
その他	0		0
計	63		1,738

＊５．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
建物及び構築物	566	百万円	325	百万円
機械装置及び運搬具	234		241
土地	2		0
その他	22		22
計	826		589

＊６．減損損失
      当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

場所	用途	種類	減損損失
アメリカ アラスカ州他	事業用資産	建物及び構築物他	2,143	百万円
千葉県千葉市	遊休資産	無形固定資産	0	百万円

当社グループの資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。

その結果、当連結会計年度において事業用資産については売却予定が定まった資産グループ等、遊休資産については今後使用見込みがなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

その内訳は事業用資産については建物及び構築物1,287百万円、機械装置及び運搬具702百万円、土地108百万円、その他有形固定資産45百万円、遊休資産については無形固定資産０百万円であります。

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。

    当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都江東区他	事業用資産	無形固定資産他	1,011	百万円
北海道函館市	賃貸不動産	土地	88	百万円
山口県下関市	遊休資産	無形固定資産	0	百万円

当社グループの資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。

その結果、当連結会計年度において事業用資産については売却予定が定まった資産グループ等、遊休資産については今後使用見込みがなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

その内訳は事業用資産については建物及び構築物287百万円、機械装置及び運搬具242百万円、土地77百万円、その他有形固定資産３百万円、無形固定資産401百万円、賃貸不動産については土地88百万円、遊休資産については無形固定資産０百万円であります。

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

＊ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	8,496	百万円	△3,019	百万円
組替調整額	6		△11
税効果調整前	8,502		△3,030
税効果額	△2,604		921
その他有価証券評価差額金	5,897		△2,108
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	28		－
組替調整額	△61		－
税効果調整前	△33		－
税効果額	18		－
繰延ヘッジ損益	△14		－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,601		3,962
組替調整額	－		－
税効果調整前	△2,601		3,962
税効果額	－		－
為替換算調整勘定	△2,601		3,962
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,107		△75
組替調整額	151		△41
税効果調整前	1,259		△116
税効果額	△398		74
退職給付に係る調整額	860		△42
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△142		1,097
組替調整額	－		－
税効果調整前	△142		1,097
税効果額	－		－
持分法適用会社に対する持分相当額	△142		1,097
その他の包括利益合計	3,999		2,909

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	52,656,910	－	－	52,656,910
合計	52,656,910	－	－	52,656,910
自己株式
普通株式      （注）１，２	32,290	2,549	81	34,758
合計	32,290	2,549	81	34,758

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,549株は、単元未満株式の買取りによる増加2,549株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少81株は、単元未満株式の売渡しによる減少81株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,104	40	2020年３月31日	2020年６月26日

（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,104	利益剰余金	40	2021年３月31日	2021年６月25日

（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	52,656,910	－	－	52,656,910
合計	52,656,910	－	－	52,656,910
自己株式
普通株式      （注）１，２	34,758	1,766	135	36,389
合計	34,758	1,766	135	36,389

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,766株は、単元未満株式の買取りによる増加1,766株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少135株は、単元未満株式の売渡しによる減少135株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,104	40	2021年３月31日	2021年６月25日

（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,894	利益剰余金	55	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	31,579	百万円	24,952	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△423		△522
現金及び現金同等物	31,156		24,430

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入が中心ですが、極力有利な調達手段を選択する方針です。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

  営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

  営業債務である支払手形及び買掛金、未払金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。

  借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。

  当社グループの事業は、世界数十カ国と取引を行っており、資金調達は、主に国内外の金融機関からの借入によっております。当社グループは、これらの商取引上及び財務取引上発生する為替リスク及び金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。具体的には、通貨関連では将来の為替相場の変動によるリスクを回避するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。金利関連では借入金に係る将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４．会計方針に関する事項  （7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照願います。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手が倒産等によって契約不履行となることで被る損失に係るリスクを軽減するために高い信用を有する国内外の大手の金融機関とのみ取引を行っております。

  当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスクの管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務等について、将来の為替相場の変動によるリスクを回避するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建ての借入金などに係る支払金利の変動リスク及び為替相場の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引を利用しております。

  当社グループのデリバティブ取引は、ヘッジ目的で行っているため、当該取引の評価損は、ヘッジ対象のオンバランス取引と一部ないし全部が相殺されます。したがって、デリバティブ取引の評価損益のみを捉えることは重要な意味を持たないと考えております。また、時価の変動率が大きく、経営に重要な影響を及ぼすような取引は行っておりません。デリバティブ取引については、各連結会社において、取引の目的、内容、保有リスク、持高等社内の規程があり、これに基づいて厳格に管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

  当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、契約額又は想定元本等が必ずしもデリバティブ取引のリスクそのものを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	31,579	31,579	－
(2) 受取手形、売掛金及び契約資産	102,644	102,644	－
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	90	90	－
②その他投資有価証券	32,800	32,800	－
資産計	167,114	167,114	－
(1) 支払手形及び買掛金	34,270	34,270	－
(2) 短期借入金 (＊１)	93,862	93,862	－
(3) 未払金	29,446	29,446	－
(4) 長期借入金 (＊１)	165,975	166,949	974
負債計	323,554	324,529	974
デリバティブ取引 (＊３)	890	894	4

(＊１)短期借入金のうち一年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

(＊２)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
(1)関係会社株式
非連結子会社株式及び関連会社株式	8,560
(2)その他投資有価証券
非上場株式	1,843
非上場優先出資証券	370

(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券
①満期保有目的の債券	100	100	－
②その他投資有価証券	28,642	28,642	－
資産計	28,742	28,742	－
長期借入金 (＊４)	153,933	154,529	597
負債計	153,933	154,529	597
デリバティブ取引 (＊５)	676	704	27

(＊１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、記載を省略しております。

(＊２)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
(1)関係会社株式
非連結子会社株式及び関連会社株式	8,619
(2)その他投資有価証券
非上場株式	2,001
非上場優先出資証券	370

(＊３)2019年７月４日公表された企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は１百万円であります。

(＊４)短期借入金のうち一年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

(＊５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	31,579	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	102,644	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	－	90	－
合計	134,224	－	90	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	24,952	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	115,391	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	－	100	－
合計	140,344	－	100	－

（注）２．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	93,862	－	－	－	－	－
長期借入金	42,057	36,673	31,572	31,485	6,724	17,461
合計	135,920	36,673	31,572	31,485	6,724	17,461

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	96,671	－	－	－	－	－
長期借入金	41,796	36,051	37,583	15,594	15,612	7,294
合計	138,467	36,051	37,583	15,594	15,612	7,294

３．金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分

類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債の時価に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

時価の算定に重要なインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの

うち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他投資有価証券 (株式)	28,642	－	－	28,642
デリバティブ取引
通貨関連	－	676	－	676
資産　計	28,642	676	－	29,319

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	100	－	100
デリバティブ取引
通貨関連	－	27	－	27
資産　計	－	127	－	127
長期借入金	－	－	154,529	154,529
負債　計	－	－	154,529	154,529

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び債券は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、短期間で基準金利の改定が行われており、直近の改定から期末までの期間が短期間であることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、また、活発な市場での取引はないため、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

　店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の使用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル３に分類しております。なお、金利スワップの特例処理及び金利スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされている借入金については、一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル３に分類しております。

　固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	23,740	10,352	13,388
	小計	23,740	10,352	13,388
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	9,059	10,296	△1,237
	（2）債券
	社債	90	90	－
	小計	9,149	10,386	△1,237
合計		32,890	20,738	12,151

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,214百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	20,377	9,879	10,497
	小計	20,377	9,879	10,497
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	8,265	9,644	△1,378
	（2）債券
	社債	100	100	－
	小計	8,365	9,744	△1,378
合計		28,742	19,623	9,119

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,373百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	213	97	35

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,209	220	203

３．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券について360百万円（その他有価証券で時価のある株式27百万円、その他有価証券で時価のない株式332百万円）減損処理を行っております。

  当連結会計年度において、有価証券について78百万円（その他有価証券で時価のある株式０百万円、その他有価証券で時価のない株式８百万円、関係会社株式69百万）減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

  前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外 の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	8,725	－	187	187
	円	5,014	－	27	27
	カナダドル	12	－	0	0
	豪ドル	353	－	△28	△28
	ＮＺドル	232	－	△8	△8
	ユーロ	26	－	0	0
	買建
	米ドル	15,249	245	716	716
	円	117	－	△1	△1
	ノルウェークローネ	51	－	△4	△4
	ユーロ	25	－	△0	△0
合計		29,809	245	890	890

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外 の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	20,009	－	△336	△336
	円	5,136	－	85	85
	カナダドル	67	－	0	0
	豪ドル	23	－	△1	△1
	ＮＺドル	305	－	5	5
	買建
	米ドル	22,952	85	833	833
	円	1,962	－	10	10
	ノルウェークローネ	31	－	△0	△0
	ユーロ	157	－	4	4
	タイバーツ	327	－	39	39
	人民元	377	－	34	34
合計		51,351	85	676	676

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	287	－	4
	豪ドル	買掛金	1	－	0
合計			288	－	4

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	433	－	27
	豪ドル	買掛金	1	－	0
合計			434	－	27

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	27,816	20,632	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	27,732	19,491	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 金利通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
  また、一部連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。
  その他、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
  当社においては退職給付信託を設定しております。

  なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
 

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	41,373	百万円	41,716	百万円
勤務費用	1,960		1,938
利息費用	326		306
数理計算上の差異の発生額	876		210
退職給付の支払額	△2,422		△3,879
過去勤務費用の発生額	14		△3
その他	△412		494
退職給付債務の期末残高	41,716		40,783

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
年金資産の期首残高	20,700	百万円	22,600	百万円
期待運用収益	435		760
数理計算上の差異の発生額	1,973		259
事業主からの拠出額	1,452		1,618
退職給付の支払額	△1,750		△2,819
その他	△211		379
年金資産の期末残高	22,600		22,799

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	20,275	百万円	19,355	百万円
年金資産	△22,600		△22,799
	△2,324		△3,443
非積立型制度の退職給付債務	21,440		21,427
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,115		17,983
退職給付に係る負債	19,383		18,515
退職給付に係る資産	△268		△531
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,115		17,983

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
勤務費用	1,960	百万円	1,938	百万円
利息費用	326		306
期待運用収益	△435		△760
数理計算上の差異の費用処理額	191		11
過去勤務費用の費用処理額	△40		△54
確定給付制度に係る退職給付費用	2,003		1,440

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
過去勤務費用	72	百万円	17	百万円
数理計算上の差異	△1,332		98
合  計	△1,259		116

(6）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△559	百万円	△541	百万円
未認識数理計算上の差異	668		767
合  計	109		226

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	42％	42％
株式	35	34
生命保険一般勘定	11	10
現金及び預金	3	5
その他	9	9
合  計	100	100

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.0～0.9％	0.0～0.8％
長期期待運用収益率	1.0～2.0％	1.0～3.9％
予想昇給率	主として6.5％	主として6.5％

（注）予想昇給率は、当社の退職一時金制度による昇給率であり、勤務期間や職能資格制度に基づく「ポイント」により算定しております。

３．確定拠出制度

  連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度518百万円、当連結会計年度376百万円であります。

  なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

  当該事項は、入手可能な直近時点（貸借対照表日以前の最新時点）の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は2020年３月31日現在、当連結会計年度は2021年３月31日現在の数値であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

①  伊藤忠連合企業年金基金

	前連結会計年度 （2020年３月31日現在）		当連結会計年度 （2021年３月31日現在）
年金資産の額	30,856	百万円	34,755	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	37,284		38,940
差引額	△6,428		△4,184

②  関東信越税協連企業年金基金

	前連結会計年度 （2020年３月31日現在）		当連結会計年度 （2021年３月31日現在）
年金資産の額	858	百万円	925	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	834		814
差引額	24		111

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
伊藤忠連合企業年金基金	4.73％	4.96％
関東信越税協連企業年金基金	3.06	3.02

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。

①  伊藤忠連合企業年金基金

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

年金財政計算上の過去勤務債務残高10,274百万円及び別途積立金3,846百万円であります。

当連結会計年度（2021年３月31日現在）

年金財政計算上の過去勤務債務残高9,746百万円及び別途積立金5,561百万円であります。

②  関東信越税協連企業年金基金

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

当年度剰余金36百万円及び当年度不足金12百万円であります。

当連結会計年度（2021年３月31日現在）

当年度剰余金111百万円及び当年度不足金０百万円であります。

  上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	1,255	百万円		1,646	百万円
退職給付に係る負債	6,626			6,127
貸倒引当金	1,151			1,068
固定資産減損損失	3,256			1,366
未実現利益	4,989			4,956
その他	6,814			6,820
繰延税金資産小計	24,094			21,986
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△759			△1,290
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,326			△5,390
評価性引当額小計	△6,085			△6,680
繰延税金資産合計	18,008			15,305
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△759			△757
子会社の未分配利益	△1,916			△2,073
その他有価証券評価差額金	△3,759			△2,797
子会社合併に伴う時価評価替	△1,767			△1,767
子会社取得に伴う時価評価替	△1,625			△1,584
その他	△2,712			△2,886
繰延税金負債合計	△12,541			△11,867
繰延税金資産の純額	5,467			3,437

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	7,350	百万円		5,453	百万円
固定負債－その他	△1,883			△2,016

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(＊１)	314	221	15	32	67	604	1,255
評価性引当額	△212	△212	△13	△14	△20	△285	△759
繰延税金資産	101	9	1	17	47	318	(＊２)496

（＊１）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（＊２）  将来の業績見込み等考慮し、将来において税務上の繰越欠損金を回収できるだけの課税所得が見込まれる

 ため、当該繰延税金資産を回収可能であると判断いたしました。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 (＊１)	216	7	31	67	8	1,314	1,646
評価性引当額	△207	△6	△12	△49	△3	△1,011	△1,290
繰延税金資産	8	1	19	17	5	303	(＊２)356

（＊１）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（＊２）  将来の業績見込み等考慮し、将来において税務上の繰越欠損金を回収できるだけの課税所得が見込まれる

 ため、当該繰延税金資産を回収可能であると判断いたしました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.3
連結子会社除外	0.4		－
持分法による投資損益	△1.5		△0.9
海外子会社の適用税率差異	△8.7		△5.7
子会社の未分配利益	1.1		0.6
のれん償却額	2.7		1.4
税務上の繰越欠損金及び一時差異に係る 評価性引当額の増減	△11.3		△0.8
その他	1.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5		26.2

（賃貸等不動産関係）

    当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は591百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失はございませんでした。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は544百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は165百万円（特別損失に計上）であります。

    また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
		前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	11,445	11,679
	期中増減額	234	△2,833
	期末残高	11,679	8,846
期末時価		18,848	14,075

  （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

  ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得による増加（731百万円）、主な減少額は不動産売却（294百万円）及び減価償却（151百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は取得による増加（216百万円）、主な減少額は不動産売却（2,642百万円）、減価償却（181百万円）及び減損損失（165百万円）であります。

  ３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。

  ４．開発中の賃貸等不動産は、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計 (注)２
	水産資源	加工	物流	計
主要な財又はサービスのライン
魚介類	466,691	22,290	－	488,982	3	488,986
加工食品	21,164	64,404	－	85,569	11	85,581
冷凍食品	13,208	137,943	－	151,152	2	151,155
畜産物	373	71,094	－	71,468	－	71,468
ペットフード	25,660	－	－	25,660	11,054	36,715
保管・凍結・運送	782	112	14,625	15,520	1,917	17,437
その他	14,769	131	－	14,901	457	15,359
外部顧客への売上高	542,651	295,976	14,625	853,253	13,448	866,702
主たる地域市場
日本	386,950	291,875	14,625	693,451	12,638	706,089
北米	42,039	347	－	42,386	－	42,386
ヨーロッパ	56,019	22	－	56,041	0	56,042
アジア	40,290	3,731	－	44,021	809	44,830
その他	17,352	－	－	17,352	－	17,352
外部顧客への売上高	542,651	295,976	14,625	853,253	13,448	866,702
収益の認識時期
一時点で移転される財	541,392	295,864	－	837,257	11,089	848,346
一定の期間にわたり移転される サービス	1,259	112	14,625	15,996	2,359	18,356
外部顧客への売上高	542,651	295,976	14,625	853,253	13,448	866,702

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及びペットフードの製造販売業等を含んでおります。

　　　２．当連結会計年度の連結損益計算書に計上している「売上高」866,702百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは、水産資源事業、加工事業、物流事業を主たる事業として行っております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　水産資源事業

　水産資源事業は、漁業、養殖、水産資源の調達・販売、加工食品の販売及びすりみ等の生産・販売から収益を稼得しております。

　これらの取引については、原則として、顧客がその支配を獲得した一時点で、履行義務を充足すると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　海外への商品又は製品の販売においては、貿易条件であるインコタームズに基づいた売主（輸出者）の危険負担の移転時点で収益を認識しております。ただし、当該事業に含まれる特定の顧客との契約に基づく物流サービスによる収益については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断していることから、その進捗度に応じて収益を認識しております。

　代理人取引における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　リベート等の変動対価は売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、主に最頻値を適用し、過去の達成状況及び実績等を基に検討し、最も可能性の高い金額を見積っております。これらの取引については、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　加工事業

　加工事業は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、調味料、フリーズドライ製品、化成品等の製造・販売及び畜産品の調達・販売から収益を稼得しております。

　これらの取引については、顧客がその支配を獲得した一時点で、履行義務を充足すると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　海外への商品又は製品の販売においては、貿易条件であるインコタームズに基づいた売主（輸出者）の危険負担の移転時点で収益を認識しております。ただし、当該事業に含まれる特定の顧客との契約に基づく物流サービスによる収益については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断していることから、その進捗度に応じて収益を認識しております。

　リベート等の変動対価は売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、主に最頻値を適用し、過去の達成状況及び実績等を基に検討し、最も可能性の高い金額を見積っております。これらの取引については、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　物流事業

　物流事業は、冷凍品の保管・輸配送から収益を稼得しております。

　これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断していることから、その進捗度に応じて収益を認識しております。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（３）契約残高

　当社グループでは、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、製品・サービスの特性、市場及び顧客の種類などの要素で多面的にとらえて編成した複数の事業ユニットを、主に事業類似性の観点から、分割・集約したうえで、「水産資源」、「加工」及び「物流」の３つを報告セグメントとしております。

  「水産資源」は、漁業、養殖、水産資源の調達・販売、加工食品の販売及びすりみ等の生産・販売を行っております。

  「加工」は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、調味料、フリーズドライ製品、化成品等の製造・販売及び畜産品の調達・販売を行っております。

  「物流」は、冷凍品の保管及び輸配送を行っております。

  当連結会計年度より、組織体制の見直しに伴い、「漁業・養殖」、「商事」、「海外」セグメントを統合するとともに、従来「商事」セグメントに含まれていた畜産商事ユニットを畜産ユニットと名称変更したうえで、「加工」セグメントに移管しております。

  なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

  （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

  なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	水産資源	加工	物流	計
売上高
外部顧客への売上高	497,797	282,132	15,586	795,516	13,533	809,050	－	809,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,179	4,621	6,765	31,566	348	31,915	△31,915	－
計	517,976	286,754	22,352	827,083	13,882	840,965	△31,915	809,050
セグメント利益	4,696	7,533	2,104	14,334	1,242	15,576	595	16,172
セグメント資産	272,753	161,388	43,950	478,092	21,646	499,739	33,126	532,866
その他の項目
減価償却費	7,826	5,372	1,709	14,908	209	15,118	1,048	16,166
のれんの償却額	239	752	9	1,002	－	1,002	－	1,002
持分法適用会社への投資額	9,117	1,242	1,673	12,033	217	12,250	－	12,250
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,224	9,121	7,744	24,090	82	24,173	1,183	25,356

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額595百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び全社費用配賦差額582百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額33,126百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△5,181百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が38,308百万円含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	水産資源	加工	物流	計
売上高
外部顧客への売上高	542,651	295,976	14,625	853,253	13,448	866,702	－	866,702
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,118	5,694	7,019	35,833	396	36,230	△36,230	－
計	565,770	301,671	21,644	889,087	13,845	902,932	△36,230	866,702
セグメント利益	13,844	7,813	1,125	22,784	688	23,473	346	23,819
セグメント資産	293,497	163,147	41,752	498,398	21,288	519,687	28,916	548,603
その他の項目
減価償却費	7,219	5,590	2,338	15,148	183	15,331	1,040	16,372
のれんの償却額	589	779	9	1,378	－	1,378	－	1,378
持分法適用会社への投資額	10,489	1,400	1,398	13,288	228	13,517	1,527	15,045
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,744	7,628	1,035	14,408	208	14,617	898	15,516

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及びペットフードの製造販売業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額346百万円には、セグメント間取引消去145百万円及び全社費用配賦差額201百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額28,916百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△5,169百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が34,085百万円含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

					（単位：百万円）
日本	北米	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
665,478	48,070	42,565	36,374	16,561	809,050

（注）各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。

(2）有形固定資産

		（単位：百万円）
日本	その他	合計
119,082	28,819	147,902

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

					（単位：百万円）
日本	北米	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
706,089	42,386	56,042	44,830	17,352	866,702

（注）各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。

(2）有形固定資産

		（単位：百万円）
日本	その他	合計
112,041	28,208	140,249

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	水産資源	加工	物流	その他	合計
減損損失	1,430	713	0	－	2,143

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	水産資源	加工	物流	その他	合計
減損損失	297	253	59	489	1,100

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	水産資源	加工	物流	その他	合計
当期償却額	239	752	9	－	1,002
当期末残高	2,976	4,874	63	－	7,914

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	水産資源	加工	物流	その他	合計
当期償却額	589	779	9	－	1,378
当期末残高	3,284	4,627	53	－	7,965

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,707.93	円	3,043.95	円
１株当たり当期純利益	109.33	円	321.13	円

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	5,753	16,898
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	5,753	16,898
普通株式の期中平均株式数（株）	52,623,578	52,621,304

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	166,660	187,895
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	24,163	27,721
（うち非支配株主持分）	(24,163)	(27,721)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	142,497	160,174
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	52,622,152	52,620,521

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は6.39円減少し、１株当たり当期純利益は0.48円減少しております。

（重要な後発事象）

（スケソウダラ操業のための資産譲受け）

　当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMaruha Capital Investment, Inc.（以下「ＭＣＩＩ社」）とWestward Seafoods, Inc.（以下「ＷＳＩ社」）がIcicle Seafoods, Inc.（以下「Icicle社」）からスケソウダラ操業のための資産を譲り受けることを決議し、2022年１月中に当該資産を譲り受けました。

１．譲受けの概要

　ＷＳＩ社がIcicle社から加工施設を譲り受けるとともに、ＭＣＩＩ社と現地パートナーとが新設する漁船保有会社がIcicle社から助宗漁獲枠付き漁船９隻を譲り受けました。

　なお、譲受金額は、Icicle社との守秘義務契約により非開示といたします。

２．譲受けの経緯・理由

　ベーリング海のスケソウダラ事業は、米国漁業法により漁船が漁獲枠を保有する形態となっており、その漁獲枠も陸上枠、母船枠、工船枠の３つに分けられています。このうち、ＷＳＩ社のように陸上加工工場を保有している会社は、陸上枠をもつ漁船からの水揚げが必要となります。

　本件譲受けにより、陸上枠へのアクセスシェアは31％から41％まで増加し、陸上事業としてはシェアトップとなります。

　漁獲枠については、米国漁業法の外資規制により、ＭＣＩＩ社から漁船保有会社への出資は25％を超えることはできませんが、75％出資の現地パートナーとともに漁船保有会社を新設して、その会社が漁獲枠付き漁船を譲り受け、ＭＣＩＩ社グループ工場に水揚げすることによって、より多くの漁獲枠を利用できるようになります。

　漁獲枠のように天然水産資源に関与できる権益は、世界的に限られたもので、新たな取得には相当な困難が伴います。今回のアクセスシェアの追加は、ベーリング海という世界三大漁場のひとつの海域で、スケソウダラという潤沢な資源量を持ち、かつサステナブルな魚種にアクセスすること、そして、その機会の希少性を考慮すれば、同等以上の権益の取得は当面非現実的であろうと認識しております。需要面では、人口増加、健康志向、環境配慮等から世界的に需要は堅調で、フィレやすりみ等、様々な形態で、その需要に応えることが可能となります。

　また、譲り受ける加工施設はＭＣＩＩ社傘下の既存２工場と近接しており、その運営には大きな追加コストは伴いません。スケソウダラ以外の魚種の加工も含め、合計３工場の生産機能の適正配置を行い、生産効率のさらなる向上に努めてまいります。

　なお、現地パートナーは、Community Development Quota（地域開発枠、以下「ＣＤＱ」）に属する組織であり、本件譲受けのスキームは、当該ＣＤＱの組織と協力して漁業資源にアクセスするものであります。今回得られる漁獲枠はＣＤＱではない一般枠ですが、その漁獲物から得られる価値は、当該現地パートナーを通じて地元コミュニティへも残されることとなります。

　当社グループは、2020年12月に、数年にわたって不採算が続いていた北米の鮭鱒加工事業から撤退いたしました。今般のスケソウダラ事業の資産取得により、北米の水産加工事業のアセットの入れ替えが完了し、今後は、スケソウダラを当社グループの北米事業の主体と位置づけ、経営資源を集約してまいります。

　世界的な人口増加が今後も継続する中、発展途上国等での食文化の向上も加わり、タンパク質の需要は人口増加以上に伸びると予測されています。

　水産物の需要も同様に、長期的に大きく拡大することが見込まれますが、その中でも、スケソウダラは、天然魚としてはペルーアンチョビーに次ぐ漁獲量（2019年）があり、ベーリング海を共有する米国とロシアが、世界の供給をほぼ二分しています。アラスカのスケソウダラ漁業は、持続的な管理漁業として長らく実績を積み重ねており、現在、世界で最も規模の大きな「サステナブル認証」漁業です。他の水産資源より比較的安価で大量に市場へ供給することができる持続供給可能なタンパク源として、人類にとって益々重要になると予測されます。

（注）Community Development Quota: コミュニティ開発割当（ＣＤＱ）プログラムは、以下の目的のために設立されました。（i）適格なアラスカ西部の村に、ベーリング海とアリューシャン列島管理地域の漁業に参加して投資する機会を提供すること（ii）アラスカ西部の経済発展を支援すること(iii）貧困を緩和し、アラスカ西部の住民に経済的及び社会的利益を提供すること(iv）アラスカ西部で持続可能で多様な地域経済を実現すること。

３．相手先の概要

　　　　　　　（１）名称　　　　　　　　Icicle Seafoods, Inc.

　　　　　　　（２）所在地　　　　　　　アメリカ合衆国ワシントン州シアトル

　　　　　　　（３）代表者の役職・氏名　社長 Glenn Cooke

　　　　　　　（４）事業内容　　　　　　水産物加工販売

４．日程

　　　　　　　2021年12月20日　取締役会決議日

　　　　　　　2022年１月中　　漁権他名義変更確認後、決済を完了し、クロージング

　　　　　　　2022年１月20日　スケソウダラ漁Ａシーズン開始

（注）Ａシーズン：ベーリング海助宗漁業は、卵の生産を含む１月～５月までの漁期をＡシーズン、６月～10月までをＢシーズンとし、資源管理を行っている。

（自己株式の取得）

　当社は、2022年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関わる事項について次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得の理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため。

２．取得の内容

　　　　　　　（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

　　　　　　　（２）取得する株式の総数　　　2,500,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.75％）

　　　　　　　（３）株式の取得価額の総額　　50億円（上限）

　　　　　　　（４）取得期間　　　　　　　　2022年６月１日から2022年10月31日まで

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入）

　当社は、2022年５月30日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（=Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2022年６月28日開催の第78期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認されました。

１．導入の背景及び目的

　当社取締役会は、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、断りがない限り同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することとしました。

２．本制度の概要

（１）本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

（２）本制度の対象者

　取締役（社外取締役及び国内非居住者は、本制度の対象外とします。）及び執行役員（国内非居住者は、本制度の対象外とします。）

（３）信託期間

　2022年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

（４）信託金額

　当社は、2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間の経過後に開始する原則として３事業年度毎の期間を、それぞれ「次期以降対象期間」という。また、当初対象期間と次期以降対象期間をあわせて「対象期間」という。）及びその後の各次期以降対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出します。なお、対象期間は、当社の中期経営計画の期間と連動させることとし、今後、中期経営計画の期間を変更した場合、当該期間に応じて対象期間も変更します。

　まず、当社は、本信託設定（2022年８月（予定））時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数は、下記（６）のとおり、１事業年度当たり50,000ポイントであるため、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、150,000株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出します。

　また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除く。）及び金銭（以下、「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、追加拠出額を算出するものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

（注）当社が実際に本信託に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほか、信託報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。

（５）本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数

　本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。なお、取締役等に付与されるポイント数の上限は、下記（６）のとおり、1事業年度当たり50,000ポイントであるため、当初対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は150,000株となり、次期以降対象期間について本信託が取得する株式数の上限は、１事業年度当たりのポイント数の上限に、当該対象期間に係る事業年度数（中期経営計画の期間と一致）を乗じた数となります。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

（６）取締役等に給付される当社株式等の数の上限

　取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位に応じて定まる数のポイントを一次的に付与します。取締役等に対し事業年度毎に一次的に付与したポイントは、各対象期間終了後に、業績達成度に応じた係数を乗じることによって調整します。

　取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は50,000ポイント（うち取締役分として19,000ポイント）を上限とします。

　なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。

　下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」という。）。

（７）当社株式等の給付及び報酬等の額の具体的な算定方法

　取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

　ポイントの付与を受けた取締役等であっても、株主総会又は取締役会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないこととします。

　取締役等が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、取締役等に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）を基礎とします。また、役員株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した額とします。

（８）議決権行使

　本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

（９）配当の取扱い

　本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、当社と利害関係のない団体へ寄附されることになります。

（10）信託終了時の取扱い

　本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

　本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により団体に寄附される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

（本信託の概要）

①名称               ：株式給付信託（ＢＢＴ）

②委託者             ：当社

③受託者             ：みずほ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

④受益者             ：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人         ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定

⑥信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦本信託契約の締結日 ：2022年８月（予定）

⑧金銭を信託する日　 ：2022年８月（予定）

⑨信託の期間         ：2022年８月（予定）から信託が終了するまで

　　　　　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

        該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	93,862	96,671	0.46	－
１年以内に返済予定の長期借入金	42,057	41,796	0.51	－
１年以内に返済予定のリース債務	451	441	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	123,917	112,136	0.54	2023年～2039年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,856	1,605	－	2023年～2037年
その他有利子負債
預り保証金	67	67	0.05	－
長期預り保証金	1,500	1,750	0.42	－
合計	263,713	254,469	－	－

  （注）１．平均利率は加重平均利率を記載しており、当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを採用しております。

        ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	36,051	37,583	15,594	15,612
リース債務	303	211	163	846

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	202,536	412,220	661,222	866,702
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	6,690	13,484	24,108	27,518
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	5,045	9,447	16,171	16,898
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	95.89	179.54	307.32	321.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	95.89	83.65	127.78	13.81