２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,504	600
受取手形及び売掛金	＊２ 62,708	＊２ 64,908
商品及び製品	68,370	80,028
仕掛品	14,435	13,072
原材料及び貯蔵品	4,364	4,249
短期貸付金	＊２ 30,788	＊２ 21,710
その他	＊２ 8,877	＊２ 9,099
流動資産合計	191,049	193,670
固定資産
有形固定資産
建物	＊１,＊３ 12,114	＊１,＊３ 11,767
機械及び装置	＊１,＊３ 5,103	＊１,＊３ 5,748
土地	＊１ 7,990	＊１ 7,907
その他	＊１,＊３ 1,530	＊１,＊３ 1,859
有形固定資産合計	26,739	27,282
無形固定資産	＊３ 2,121	＊３ 1,721
投資その他の資産
投資有価証券	＊１ 31,335	＊１ 27,237
関係会社株式	71,296	72,282
関係会社出資金	1,206	1,206
長期貸付金	＊２ 28,962	＊２ 35,665
繰延税金資産	1,934	2,402
その他	＊２ 2,341	＊２ 2,330
貸倒引当金	△145	△42
投資その他の資産合計	136,932	141,082
固定資産合計	165,793	170,086
資産合計	356,843	363,756

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	＊２ 17,980	＊２ 17,995
短期借入金	＊１ 100,099	＊１ 105,369
未払金	＊２ 19,995	＊２ 22,187
未払法人税等	553	1,627
その他	＊２ 4,195	＊２ 7,567
流動負債合計	142,825	154,746
固定負債
長期借入金	＊１ 112,431	＊１ 101,883
退職給付引当金	9,066	8,234
環境対策引当金	13	1
その他	＊２ 3,033	＊２ 2,779
固定負債合計	124,545	112,898
負債合計	267,370	267,644
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金
資本準備金	5,000	5,000
その他資本剰余金	10,949	10,949
資本剰余金合計	15,949	15,949
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	1,692	1,692
繰越利益剰余金	43,606	52,451
利益剰余金合計	45,298	54,143
自己株式	△82	△86
株主資本合計	81,166	90,006
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,307	6,105
評価・換算差額等合計	8,307	6,105
純資産合計	89,473	96,112
負債純資産合計	356,843	363,756

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	＊１ 427,893	＊１ 450,151
売上原価	＊１ 373,658	＊１ 391,383
売上総利益	54,234	58,768
販売費及び一般管理費	＊１,＊２ 47,357	＊１,＊２ 49,407
営業利益	6,877	9,360
営業外収益
受取利息	＊１ 345	＊１ 350
受取配当金	＊１ 4,762	＊１ 3,951
為替差益	126	1,168
補助金収入	＊１ 297	＊１ 1,121
雑収入	＊１ 372	＊１ 514
営業外収益合計	5,904	7,107
営業外費用
支払利息	＊１ 986	＊１ 927
雑支出	＊１ 269	＊１ 263
営業外費用合計	1,256	1,191
経常利益	11,525	15,276
特別利益
固定資産売却益	0	54
投資有価証券売却益	85	210
その他	33	1
特別利益合計	118	266
特別損失
固定資産処分損	97	240
減損損失	742	655
投資有価証券売却損	1	203
その他	770	208
特別損失合計	1,612	1,307
税引前当期純利益	10,031	14,235
法人税、住民税及び事業税	1,395	2,784
法人税等調整額	474	501
法人税等合計	1,870	3,286
当期純利益	8,161	10,949

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己 株式	株主 資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
					別途 積立金	繰越 利益 剰余金
当期首残高	20,000	5,000	10,949	15,949	1,692	37,550	39,242	△76	75,115
当期変動額
剰余金の配当						△2,105	△2,105		△2,105
当期純利益						8,161	8,161		8,161
自己株式の取得								△5	△5
自己株式の処分			△0	△0				0	0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	6,056	6,056	△5	6,050
当期末残高	20,000	5,000	10,949	15,949	1,692	43,606	45,298	△82	81,166

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	2,786	2,786	77,901
当期変動額
剰余金の配当			△2,105
当期純利益			8,161
自己株式の取得			△5
自己株式の処分			0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	5,520	5,520	5,520
当期変動額合計	5,520	5,520	11,571
当期末残高	8,307	8,307	89,473

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己 株式	株主 資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
					別途 積立金	繰越 利益 剰余金
当期首残高	20,000	5,000	10,949	15,949	1,692	43,606	45,298	△82	81,166
当期変動額
剰余金の配当						△2,104	△2,104		△2,104
当期純利益						10,949	10,949		10,949
自己株式の取得								△4	△4
自己株式の処分			△0	△0				0	0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	8,844	8,844	△3	8,840
当期末残高	20,000	5,000	10,949	15,949	1,692	52,451	54,143	△86	90,006

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	8,307	8,307	89,473
当期変動額
剰余金の配当			△2,104
当期純利益			10,949
自己株式の取得			△4
自己株式の処分			0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△2,201	△2,201	△2,201
当期変動額合計	△2,201	△2,201	6,638
当期末残高	6,105	6,105	96,112

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日法律第65号）に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、当事業年度末において見積った額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

  当社は、主に水産物・加工食品の製造及び販売をしております。

  顧客に対する商品又は製品の販売については、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で、商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

  ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。

  また、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の条件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引

　ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

  ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引

  ヘッジ対象…借入金利息

(3）ヘッジ方針

  当社の内部規程である「金融リスク管理検討会運営規則」等に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを

ヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

  ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(3）退職給付会計に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	26,739	27,282
無形固定資産	2,121	1,721
減損損失	742	655

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。

２．棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
		前事業年度	当事業年度
商品及び製品		68,370	80,028
仕掛品		14,435	13,072
原材料及び貯蔵品		4,364	4,249
通常の販売目的で保有する棚卸資産の 収益性の低下による簿価切下額		1,311	400

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

  また、当社においては水産物の取り扱いが多く、当事業年度の貸借対照表上、「商品及び製品」80,028百万円及び「仕掛品」13,072百万円が計上されておりますが、これらのうち、『水産資源』セグメントの商品及び製品（55,437百万円）並びに仕掛品（11,120百万円）が含まれており、その合計額66,557百万円は当社の総資産の18％を占めております。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	1,934	2,402

　　なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

４．新型コロナウイルス感染拡大の影響

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当社では、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに含めて検討しております。なお、金額については１.～３.をご参照ください。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）４．新型コロナウイルス感染拡大の影響」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・代理人取引における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

・リベート等の顧客に対して支払われる対価取引について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当該対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いではない場合、売上高から控除する方法に変更しております。

　なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1）前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は10,413百万円減少し、売上原価は3,667百万円減少し、販売費及び一般管理費は6,746百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額の重要性が増したため、当事業年度から営業外収益に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた297百万円は、「補助金収入」として組み替えております。

　前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」は、金額の重要性が増したため、当事業年度から特別損失に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた１百万円は、「投資有価証券売却損」として組み替えております。

　前事業年度において、特別損失に独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度から特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた332百万円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、特別損失に独立掲記しておりました「事業整理損」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度から特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「事業整理損」に表示していた393百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

＊１. 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）				当事業年度 （2022年３月31日）
建物	4,483	百万円（	718	百万円）	4,346	百万円（	868	百万円）
機械及び装置	822	（	822	）	1,299	（	1,299	）
土地	4,746	（	58	）	4,746	（	58	）
その他有形固定資産	67	（	67	）	78	（	78	）
投資有価証券	4,951	（	－	）	4,673	（	－	）
計	15,073	（	1,667	）	15,144	（	2,304	）

  担保に係る債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）				当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	19,290	百万円（	－	百万円）	48,342	百万円（	－	百万円）
長期借入金	37,187	（	6,000	）	39,450	（	6,000	）
計	56,477	（	6,000	）	87,792	（	6,000	）

上記の内（  ）書きは、工場財団を組成しているものであります。

＊２．関係会社に対する資産・負債

  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	38,114	百万円	29,587	百万円
長期金銭債権	28,650		35,396
短期金銭債務	7,133		10,435
長期金銭債務	1		1

＊３．固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
建物	2,195	百万円	2,177	百万円
機械及び装置	802		825
その他	311		311
計	3,309		3,315

４．偶発債務

下記の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
㈱マルハニチロ物流	1,132	百万円	㈱マルハニチロ物流	1,067	百万円
大洋エーアンドエフ㈱	540		大洋エーアンドエフ㈱	－
小計	1,672		小計	1,067
財形住宅ローン	6		財形住宅ローン	1
合計	1,678		合計	1,069

（損益計算書関係）

＊１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）		当事業年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	37,140	百万円	42,074	百万円
仕入高	76,005		79,913
その他の営業取引高	20,028		21,909
営業取引以外の取引高	4,828		4,772

＊２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前事業年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
給料及び手当	11,345百万円	11,528百万円
保管費	7,748	8,382
発送運賃	9,855	10,280
退職給付費用	806	398
減価償却費	640	624

(注)販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度22％であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	(単位：百万円)
区分	前事業年度
子会社株式	70,082
関連会社株式	1,213
計	71,296

  当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	(単位：百万円)
区分	当事業年度
子会社株式	71,138
関連会社株式	1,143
計	72,282

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	3,499	百万円		3,067	百万円
貸倒引当金	44			13
固定資産減損損失	1,060			1,098
関係会社株式評価損	5,271			5,269
未払販売促進費	909			744
その他	1,659			1,748
繰延税金資産小計	12,445			11,941
評価性引当額	△6,743			△6,742
繰延税金資産合計	5,701			5,198
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,593			△2,624
その他	△173			△171
繰延税金負債合計	△3,767			△2,796
繰延税金資産の純額	1,934			2,402

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.7		△7.2
評価性引当額の増減	1.1		0.0
住民税均等割等	0.6		0.4
試験研究費等の税額控除	△3.0		△2.6
その他	0.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6		23.1

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（取締役等に対する業績連動型株式等報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	12,114	713	127	933	11,767	23,444
				(115)
	構築物	903	99	1	94	906	2,693
				(1)
	機械及び装置	5,103	2,294	249	1,400	5,748	25,052
				(134)
	車両運搬具	20	5	0 (－)	9	16	190
	工具器具備品	527	242	3	295	470	3,133
				(2)
	土地	7,990	－	83	－	7,907	－
				(－)
	リース資産	34	15	－	14	36	80
	建設仮勘定	43	419	34	－	428	－
	計	26,739	3,790	500	2,747	27,282	54,594
				(253)
無 形 固 定 資 産	借地権	480	－	－	－	480	－
	ソフトウエア	1,281	386	1	608	1,056	－
	ソフトウエア仮勘定	312	293	468	－	136	－
				(401)
	その他の無形固定資産	48	2	－	2	47	－
	計	2,121	681	470 (401)	611	1,721	－

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	145	69	171	42
退職給付引当金	9,066	561	1,393	8,234
環境対策引当金	13	1	13	1

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。