１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資その他の資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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補助金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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事業整理損失引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に荷受事業の代理人取引における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は41,247百万円減少し、売上原価は35,443百万円減少し、販売費及び一般管理費は5,819百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は311百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更を行っておりません。
新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、国内外で、巣ごもり消費へのシフトによる家庭用商品の販売拡大が見込まれる一方、海外漁業の不振及び外食や業務筋への販売、景気後退による高単価商材の販売不振を想定しております。しかし、その影響の規模、収束時期等を見通すことは困難な状況にあると判断しております。
当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響は事業や地域によってその影響や程度は異なるものの2022年３月末まで継続し、2022年４月以降、徐々に回復していくものと仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については不確実性が大きく、仮定と異なった場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
＊ 事業整理損失引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社及び関係会社の事業整理に伴う固定資産の減損損失1,977百万円及びその他発生すると見込まれる損失2,033百万円を事業整理損失引当金繰入額として計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 |
11,784 |
百万円 |
12,019 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
752 |
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1,023 |
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,104 |
40 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
利益剰余金 |
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,104 |
40 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
利益剰余金 |
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま
す。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||
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水産資源 |
加工 |
物流 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額430百万円には、セグメント間取引消去22百万円及び全社費用配賦差額408百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「水産資源」セグメントにおきまして、主に売却予定の建物・機械・土地に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、1,327百万円の減損損失が発生しております。また、「加工」セグメントにおきまして、主に廃棄・売却予定の建物・機械・土地に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、649百万円の減損損失が発生しております。なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の事業整理損失引当金繰入額に含めて計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||
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水産資源 |
加工 |
物流 |
計 |
||||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及びペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額280百万円には、セグメント間取引消去145百万円及び全社費用配賦差額135百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 (注)２ |
|||
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水産資源 |
加工 |
物流 |
計 |
||
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主要な財又はサービスのライン |
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|
|
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魚介類 |
355,577 |
16,254 |
－ |
371,832 |
3 |
371,835 |
|
加工食品 |
16,080 |
49,258 |
－ |
65,339 |
14 |
65,353 |
|
冷凍食品 |
9,918 |
104,799 |
－ |
114,718 |
2 |
114,721 |
|
畜産物 |
296 |
56,050 |
－ |
56,346 |
－ |
56,346 |
|
ペットフード |
18,262 |
－ |
－ |
18,262 |
8,596 |
26,858 |
|
保管・凍結・運送 |
582 |
57 |
11,227 |
11,867 |
1,495 |
13,363 |
|
その他 |
12,338 |
61 |
－ |
12,400 |
341 |
12,742 |
|
外部顧客への売上高 |
413,056 |
226,483 |
11,227 |
650,767 |
10,454 |
661,222 |
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
301,873 |
223,489 |
11,227 |
536,590 |
9,880 |
546,471 |
|
北米 |
29,507 |
249 |
－ |
29,756 |
－ |
29,756 |
|
ヨーロッパ |
39,148 |
16 |
－ |
39,164 |
0 |
39,165 |
|
アジア |
29,825 |
2,727 |
－ |
32,552 |
572 |
33,125 |
|
その他 |
12,702 |
－ |
－ |
12,702 |
－ |
12,702 |
|
外部顧客への売上高 |
413,056 |
226,483 |
11,227 |
650,767 |
10,454 |
661,222 |
|
収益の認識時期 |
|
|
|
|
|
|
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一時点で移転される財 |
412,121 |
226,425 |
－ |
638,546 |
8,624 |
647,170 |
|
一定の期間にわたり移転される サービス |
935 |
57 |
11,227 |
12,221 |
1,830 |
14,051 |
|
外部顧客への売上高 |
413,056 |
226,483 |
11,227 |
650,767 |
10,454 |
661,222 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及びペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」661,222百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
143円27銭 |
307円32銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
7,539 |
16,171 |
|
普通株主に帰属しない金額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
7,539 |
16,171 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
52,623 |
52,621 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（スケソウダラ操業のための資産譲受け）
当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMaruha Capital Investment, Inc.（以下「MCII社」）とWestward Seafoods, Inc.（以下「WSI社」）がIcicle Seafoods, Inc.（以下「Icicle社」）からスケソウダラ操業のための資産を譲り受けることを決議し、2022年１月中に当該資産を譲り受けました。
１．譲受けの概要
WSI社がIcicle社から加工施設を譲り受けるとともに、MCII社と現地パートナーとが新設する漁船保有会社がIcicle社から助宗漁獲枠付き漁船９隻を譲り受けました。
なお、譲受金額は、Icicle社との守秘義務契約により非開示といたします。
２．譲受けの経緯・理由
ベーリング海のスケソウダラ事業は、米国漁業法により漁船が漁獲枠を保有する形態となっており、その漁獲枠も陸上枠、母船枠、工船枠の３つに分けられています。このうち、WSI社のように陸上加工工場を保有している会社は、陸上枠をもつ漁船からの水揚げが必要となります。
本件譲受けにより、陸上枠へのアクセスシェアは31％から41％まで増加し、陸上事業としてはシェアトップとなります。
漁獲枠については、米国漁業法の外資規制により、MCII社から漁船保有会社への出資は25％を超えることはできませんが、75％出資の現地パートナーとともに漁船保有会社を新設して、その会社が漁獲枠付き漁船を譲り受け、MCII社グループ工場に水揚げすることによって、より多くの漁獲枠を利用できるようになります。
漁獲枠のように天然水産資源に関与できる権益は、世界的に限られたもので、新たな取得には相当な困難が伴います。今回のアクセスシェアの追加は、ベーリング海という世界三大漁場のひとつの海域で、スケソウダラという潤沢な資源量を持ち、かつサステナブルな魚種にアクセスすること、そして、その機会の希少性を考慮すれば、同等以上の権益の取得は当面非現実的であろうと認識しております。需要面では、人口増加、健康志向、環境配慮等から世界的に需要は堅調で、フィレやすりみ等、様々な形態で、その需要に応えることが可能となります。
また、譲り受ける加工施設はMCII社傘下の既存２工場と近接しており、その運営には大きな追加コストは伴いません。スケソウダラ以外の魚種の加工も含め、合計３工場の生産機能の適正配置を行い、生産効率のさらなる向上に努めてまいります。
なお、現地パートナーは、Community Development Quota（地域開発枠、以下「CDQ」）に属する組織であり、本件譲受けのスキームは、当該CDQの組織と協力して漁業資源にアクセスするものであります。今回得られる漁獲枠はCDQではない一般枠ですが、その漁獲物から得られる価値は、当該現地パートナーを通じて地元コミュニティへも残されることとなります。
当社グループは、2020年12月に、数年にわたって不採算が続いていた北米の鮭鱒加工事業から撤退いたしました。今般のスケソウダラ事業の資産取得により、北米の水産加工事業のアセットの入れ替えが完了し、今後は、スケソウダラを当社グループの北米事業の主体と位置づけ、経営資源を集約してまいります。
世界的な人口増加が今後も継続する中、発展途上国等での食文化の向上も加わり、タンパク質の需要は人口増加以上に伸びると予測されています。
水産物の需要も同様に、長期的に大きく拡大することが見込まれますが、その中でも、スケソウダラは、天然魚としてはペルーアンチョビーに次ぐ漁獲量（2019年）があり、ベーリング海を共有する米国とロシアが、世界の供給をほぼ二分しています。アラスカのスケソウダラ漁業は、持続的な管理漁業として長らく実績を積み重ねており、現在、世界で最も規模の大きな「サステナブル認証」漁業です。他の水産資源より比較的安価で大量に市場へ供給することができる持続供給可能なタンパク源として、人類にとって益々重要になると予測されます。
（注）Community Development Quota: コミュニティ開発割当（CDQ）プログラムは、以下の目的のために設立されました。（i）適格なアラスカ西部の村に、ベーリング海とアリューシャン列島管理地域の漁業に参加して投資する機会を提供すること（ii）アラスカ西部の経済発展を支援すること(iii）貧困を緩和し、アラスカ西部の住民に経済的および社会的利益を提供すること(iv）アラスカ西部で持続可能で多様な地域経済を実現すること。
３．相手先の概要
（１）名称 Icicle Seafoods, Inc.
（２）所在地 アメリカ合衆国ワシントン州シアトル
（３）代表者の役職・氏名 社長 Glenn Cooke
（４）事業内容 水産物加工販売
４．日程
2021年12月20日 取締役会決議日
2022年１月中 漁権他名義変更確認後、決済を完了し、クロージング
2022年１月20日 スケソウダラ漁Aシーズン開始
（注）Aシーズン：ベーリング海助宗漁業は、卵の生産を含む１月～５月までの漁期をAシーズン、６月～10月までをBシーズンとし、資源管理を行っている。
５．今後の見通し
2022年３月期の連結業績に与える影響は軽微でありますが、来期以降の影響につきましては現在精査中であります。
該当事項はありません。