第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,952

21,037

受取手形、売掛金及び契約資産

115,391

126,986

棚卸資産

172,691

204,563

その他

11,675

17,253

貸倒引当金

405

422

流動資産合計

324,304

369,419

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

42,982

43,112

その他(純額)

97,267

102,679

有形固定資産合計

140,249

145,791

無形固定資産

 

 

のれん

7,965

8,632

その他

14,067

22,535

無形固定資産合計

22,032

31,168

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

65,409

67,562

貸倒引当金

3,392

3,372

投資その他の資産合計

62,016

64,189

固定資産合計

224,298

241,149

資産合計

548,603

610,569

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

36,226

45,118

短期借入金

138,467

165,127

引当金

1,599

1,629

その他

45,251

47,235

流動負債合計

221,544

259,110

固定負債

 

 

長期借入金

112,136

125,728

退職給付に係る負債

18,515

18,932

引当金

86

96

その他

8,424

8,440

固定負債合計

139,162

153,198

負債合計

360,707

412,308

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,000

20,000

資本剰余金

41,766

41,766

利益剰余金

91,611

96,392

自己株式

87

2,205

株主資本合計

153,291

155,954

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,066

5,983

為替換算調整勘定

865

5,522

退職給付に係る調整累計額

49

170

その他の包括利益累計額合計

6,883

11,334

非支配株主持分

27,721

30,972

純資産合計

187,895

198,261

負債純資産合計

548,603

610,569

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)

売上高

202,536

232,618

売上原価

172,377

198,722

売上総利益

30,158

33,896

販売費及び一般管理費

23,860

26,026

営業利益

6,298

7,869

営業外収益

 

 

受取配当金

530

564

為替差益

2,783

持分法による投資利益

341

695

雑収入

741

753

営業外収益合計

1,613

4,796

営業外費用

 

 

支払利息

328

397

為替差損

305

雑支出

197

93

営業外費用合計

831

490

経常利益

7,079

12,175

特別利益

 

 

固定資産売却益

300

7

段階取得に係る差益

316

その他

0

66

特別利益合計

301

390

特別損失

 

 

固定資産処分損

518

28

減損損失

28

投資有価証券評価損

78

272

その他

65

36

特別損失合計

690

337

税金等調整前四半期純利益

6,690

12,229

法人税等

1,173

3,288

四半期純利益

5,517

8,941

非支配株主に帰属する四半期純利益

471

1,266

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,045

7,675

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)

四半期純利益

5,517

8,941

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

583

83

為替換算調整勘定

3,968

5,857

退職給付に係る調整額

104

121

持分法適用会社に対する持分相当額

566

845

その他の包括利益合計

4,055

6,497

四半期包括利益

9,572

15,438

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,172

12,126

非支配株主に係る四半期包括利益

1,400

3,312

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

  (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

    「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

  (有形固定資産の減価償却方法の変更)

    当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

    当連結会計年度から開始した中期経営計画において、当社グループは家庭用冷凍食品に係る生産設備等への成長投資及び冷蔵庫のスクラップ&ビルド等のインフラ投資等、成長のための投資を積極的に進めることを予定しております。

    これを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況について検討した結果、今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法は取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

    この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の営業利益は388百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ392百万円増加しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

  一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

  当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

  前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)

減価償却費

3,971

百万円

3,620

百万円

のれんの償却額

331

 

362

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

2,104

40

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

(注)持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額0百万円を控除しております。

 

2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

2,894

55

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

(注)持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額0百万円を控除しております。

 

2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

  当社は、2022年5月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式861,000株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が2,117百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が2,205百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

水産資源

加工食品

食材流通

物流

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

107,698

26,371

64,141

4,218

202,430

105

202,536

202,536

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,390

768

2,141

1,737

10,037

49

10,087

10,087

 計

113,089

27,139

66,283

5,956

212,468

154

212,623

10,087

202,536

セグメント利益

2,684

2,014

1,120

350

6,169

51

6,221

77

6,298

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

        2.セグメント利益の調整額77百万円には、セグメント間取引消去70百万円及び全社費用配賦差額7百万円が含まれております。

        3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

水産資源

加工食品

食材流通

物流

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

128,802

26,764

72,680

4,273

232,521

97

232,618

232,618

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,970

827

1,837

1,804

19,439

52

19,492

19,492

 計

143,772

27,591

74,518

6,078

251,961

149

252,110

19,492

232,618

セグメント利益

5,315

1,231

1,281

341

8,169

63

8,232

363

7,869

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

        2.セグメント利益の調整額△363百万円には、セグメント間取引消去△273百万円及び全社費用配賦差額△89百万円が含まれております。

        3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの区分方法の変更)

  従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の3区分としておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の4区分に変更しております。

  なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

 

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

  (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

  この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益は、「水産資源」で80百万円、「加工食品」で139百万円、「食材流通」で83百万円、「物流」で61百万円、「その他」で0百万円増加し、また、「調整額」で22百万円増加しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

(注)2

 

水産資源

加工食品

食材流通

物流

主要な財又はサービスのライン

 

 

 

 

 

 

 

魚介類

87,627

20,501

108,128

0

108,128

加工食品

4,888

13,228

3,436

21,553

3

21,557

冷凍食品

2,907

13,142

20,197

36,246

0

36,247

畜産物

69

20,006

20,076

20,076

ペットフード

8,226

8,226

0

8,226

保管・凍結・運送

120

4,204

4,324

4,324

その他

3,859

0

14

3,875

100

3,975

外部顧客への売上高

107,698

26,371

64,141

4,218

202,430

105

202,536

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

 

日本

74,039

25,445

64,096

4,218

167,799

105

167,905

北米

8,312

65

20

8,398

8,398

ヨーロッパ

11,619

0

11,620

11,620

アジア

9,952

859

25

10,837

10,837

その他

3,774

3,774

3,774

外部顧客への売上高

107,698

26,371

64,141

4,218

202,430

105

202,536

収益の認識時期

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

107,458

26,371

64,141

197,971

4

197,976

一定の期間にわたり移転される

サービス

240

4,218

4,458

100

4,559

外部顧客への売上高

107,698

26,371

64,141

4,218

202,430

105

202,536

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

2.当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」202,536百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

 

 当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

(注)2

 

水産資源

加工食品

食材流通

物流

主要な財又はサービスのライン

 

 

 

 

 

 

 

魚介類

104,264

26,147

130,411

0

130,412

加工食品

5,836

13,365

3,736

22,937

2

22,940

冷凍食品

3,320

13,399

21,995

38,715

0

38,716

畜産物

68

20,691

20,759

20,759

ペットフード

10,979

10,979

0

10,979

保管・凍結・運送

158

60

4,258

4,478

4,478

その他

4,173

0

50

14

4,239

94

4,333

外部顧客への売上高

128,802

26,764

72,680

4,273

232,521

97

232,618

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

 

日本

86,131

26,067

72,384

4,273

188,857

97

188,955

北米

12,249

36

101

12,388

12,388

ヨーロッパ

14,917

2

9

14,929

14,929

アジア

10,994

657

184

11,836

11,836

その他

4,509

4,509

4,509

外部顧客への売上高

128,802

26,764

72,680

4,273

232,521

97

232,618

収益の認識時期

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

128,518

26,764

72,619

227,903

4

227,907

一定の期間にわたり移転される

サービス

283

60

4,273

4,618

92

4,711

外部顧客への売上高

128,802

26,764

72,680

4,273

232,521

97

232,618

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

2.当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」232,618百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

 

 (報告セグメントの変更等に関する事項)

    当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項(セグメント

  情報等)」に記載のとおりであります。

    なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法に基

  づき作成したものを開示しております。

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)

1株当たり四半期純利益

95円89銭

146円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

5,045

7,675

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

5,045

7,675

普通株式の期中平均株式数(千株)

52,622

52,454

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

  該当事項はありません。