１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資その他の資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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火災損失 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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火災損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
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関係会社株式の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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利息及び配当金の受取額 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
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|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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|
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当連結会計年度から開始した中期経営計画において、当社グループは家庭用冷凍食品に係る生産設備等への成長投資及び冷蔵庫のスクラップ＆ビルド等のインフラ投資等、成長のための投資を積極的に進めることを予定しております。
これを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況について検討した結果、今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法は取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益は937百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ946百万円増加しております。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
当社は、2022年６月28日開催の第78期定時株主総会の決議に基づき、当第２四半期連結会計期間より、当社
の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
（２）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産
の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は219百万円、株式数は91,100株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
＊ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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＊１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
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発送配達費 |
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従業員給与 |
|
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退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
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＊２ 火災損失
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
2022年９月24日に当社広島工場において発生した火災による損失額を計上しております。当該損失には現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでおります。
また、今後発生する費用については、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。なお、保険金については、受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないため、計上しておりません。
＊ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
26,336 |
百万円 |
22,274 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△397 |
|
△363 |
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現金及び現金同等物 |
25,939 |
|
21,910 |
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,104 |
40 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
利益剰余金 |
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま
す。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,894 |
55 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
利益剰余金 |
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま
す。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,017,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加しました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2022年９月15日（約定ベース）をもって終了しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
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|
水産資源 |
加工食品 |
食材流通 |
物流 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
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|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額245百万円には、セグメント間取引消去169百万円及び全社費用配賦差額76百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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（単位：百万円） |
|
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|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
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|
水産資源 |
加工食品 |
食材流通 |
物流 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
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|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
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|
|
|
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去△72百万円及び全社費用配賦差額△111百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「水産資源」で189百万円、「加工食品」で318百万円、「食材流通」で170百万円、「物流」で208百万円、「その他」で２百万円増加し、また、「調整額」で47百万円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 (注)２ |
||||
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水産資源 |
加工食品 |
食材流通 |
物流 |
計 |
||
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主要な財又はサービスのライン |
|
|
|
|
|
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|
|
魚介類 |
180,967 |
－ |
42,523 |
－ |
223,490 |
1 |
223,491 |
|
加工食品 |
10,171 |
26,177 |
6,850 |
－ |
43,199 |
7 |
43,206 |
|
冷凍食品 |
6,059 |
27,020 |
40,700 |
－ |
73,780 |
1 |
73,782 |
|
畜産物 |
147 |
－ |
37,870 |
－ |
38,017 |
－ |
38,017 |
|
ペットフード |
16,955 |
－ |
－ |
－ |
16,955 |
0 |
16,955 |
|
保管・凍結・運送 |
241 |
－ |
－ |
8,372 |
8,613 |
－ |
8,613 |
|
その他 |
7,925 |
－ |
1 |
29 |
7,955 |
197 |
8,153 |
|
外部顧客への売上高 |
222,467 |
53,197 |
127,945 |
8,401 |
412,013 |
207 |
412,220 |
|
主たる地域市場 |
|
|
|
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|
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|
日本 |
153,678 |
51,548 |
127,820 |
8,401 |
341,449 |
207 |
341,656 |
|
北米 |
18,662 |
92 |
51 |
－ |
18,806 |
－ |
18,806 |
|
ヨーロッパ |
24,988 |
1 |
9 |
－ |
24,999 |
－ |
24,999 |
|
アジア |
17,811 |
1,555 |
64 |
－ |
19,431 |
－ |
19,431 |
|
その他 |
7,325 |
－ |
－ |
－ |
7,325 |
－ |
7,325 |
|
外部顧客への売上高 |
222,467 |
53,197 |
127,945 |
8,401 |
412,013 |
207 |
412,220 |
|
収益の認識時期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
221,989 |
53,197 |
127,945 |
－ |
403,133 |
10 |
403,143 |
|
一定の期間にわたり移転される サービス |
477 |
－ |
－ |
8,401 |
8,879 |
197 |
9,076 |
|
外部顧客への売上高 |
222,467 |
53,197 |
127,945 |
8,401 |
412,013 |
207 |
412,220 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」412,220百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 (注)２ |
||||
|
|
水産資源 |
加工食品 |
食材流通 |
物流 |
計 |
||
|
主要な財又はサービスのライン |
|
|
|
|
|
|
|
|
魚介類 |
222,387 |
－ |
52,193 |
－ |
274,580 |
0 |
274,581 |
|
加工食品 |
12,311 |
27,355 |
7,377 |
－ |
47,045 |
7 |
47,053 |
|
冷凍食品 |
7,390 |
27,655 |
44,218 |
－ |
79,264 |
1 |
79,265 |
|
畜産物 |
142 |
－ |
42,086 |
－ |
42,229 |
－ |
42,229 |
|
ペットフード |
23,240 |
－ |
－ |
－ |
23,240 |
0 |
23,240 |
|
保管・凍結・運送 |
339 |
－ |
113 |
8,652 |
9,105 |
－ |
9,105 |
|
その他 |
9,451 |
0 |
96 |
29 |
9,578 |
188 |
9,766 |
|
外部顧客への売上高 |
275,263 |
55,012 |
146,085 |
8,681 |
485,043 |
198 |
485,241 |
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
174,114 |
53,428 |
145,274 |
8,681 |
381,500 |
198 |
381,698 |
|
北米 |
28,684 |
115 |
236 |
－ |
29,037 |
－ |
29,037 |
|
ヨーロッパ |
39,986 |
9 |
13 |
－ |
40,010 |
－ |
40,010 |
|
アジア |
22,670 |
1,458 |
560 |
－ |
24,689 |
－ |
24,689 |
|
その他 |
9,807 |
－ |
－ |
－ |
9,807 |
－ |
9,807 |
|
外部顧客への売上高 |
275,263 |
55,012 |
146,085 |
8,681 |
485,043 |
198 |
485,241 |
|
収益の認識時期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
274,673 |
55,012 |
145,972 |
－ |
475,658 |
9 |
475,668 |
|
一定の期間にわたり移転される サービス |
590 |
－ |
113 |
8,681 |
9,385 |
188 |
9,573 |
|
外部顧客への売上高 |
275,263 |
55,012 |
146,085 |
8,681 |
485,043 |
198 |
485,241 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」485,241百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント
情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法に基
づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
179円54銭 |
253円64銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
9,447 |
13,129 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
9,447 |
13,129 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
52,621 |
51,765 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において1,821株であります。
（自己株式の消却）
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため。
２．自己株式の消却の概要
（１）消却する株式の種類 ：当社普通株式
（２）消却する株式の総数 ：2,017,300 株
（消却前の発行済普通株式総数（自己株式（※）を除く）に対する割合 3.99％）
（３）消却日 ：2022年11月10日
（ご参考）
消却後の発行済株式総数（自己株式（※）を除く） 50,603,377 株
※自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を含めておりません。
（社債の発行）
当社は、2022年９月26日に開催した取締役会の決議に基づき、2022年11月２日を払込期日とする国内無担保普通社債（ブルーボンド）を発行しております。
その概要は次のとおりであります。
１．名称 ：マルハニチロ株式会社 第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ブルーボンド）
２．社債総額 ：金5,000百万円
３．発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
４．利率 ：年0.550％
５．償還期限 ：2027年11月２日
６．払込期日 ：2022年11月２日
７．償還方法 ：満期償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる）
８．担保 ：本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
９．資金使途 ：本社債の発行によって調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクトに充当する予定です。なお、当該プロジェクトは、「Guidelines for Blue Finance」に例示されるブルーアクティビティの類型のうち「Ｆ.漁業、養殖業、水産物のバリューチェーン：持続可能な生産や廃棄物の管理・削減対策がＭＳＣ認証等の基準レベルを充足・維持・優越するもの」に当たります。
|
適格クライテリア （適格プロジェクト分類） |
適格プロジェクト例 |
事業区分 |
|
[ブループロジェクト] 環境持続型の漁業・養殖事業
２.飢餓をゼロに ３.すべての人に健康と福祉を ６.安全な水とトイレを世界中に ７.エネルギーをみんなにそしてクリーンに ８.働きがいも経済成長も ９.産業と技術革新の基盤をつくろう 12.つくる責任 つかう責任 13.気候変動に具体的な対策を 14.海の豊かさを守ろう 15.陸の豊かさも守ろう |
・サーモン陸上養殖事業 |
・汚染の防止及び管理 ・生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理 |
該当事項はありません。