## 第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加して連結財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ＊３ 24,952 | ＊３ 33,679
受取手形、売掛金及び契約資産 | ＊１,＊３ 115,391 | ＊１,＊３ 131,769
棚卸資産 | ＊３,＊４ 172,691 | ＊３,＊４ 216,698
その他 | 11,675 | 10,903
貸倒引当金 | △405 | △410
流動資産合計 | 324,304 | 392,639
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ＊３,＊５,＊６ 50,730 | ＊３,＊５,＊６ 55,119
機械装置及び運搬具（純額） | ＊３,＊５,＊６ 38,930 | ＊３,＊５,＊６ 42,076
土地 | ＊３,＊６ 42,982 | ＊３,＊６ 42,417
建設仮勘定 | 3,896 | 3,905
その他（純額） | ＊３,＊５,＊６ 3,710 | ＊３,＊５,＊６ 5,476
有形固定資産合計 | 140,249 | 148,995
無形固定資産 |  |
のれん | 7,965 | 8,868
その他 | ＊３,＊６ 14,067 | ＊３,＊６ 22,860
無形固定資産合計 | 22,032 | 31,728
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ＊２,＊３ 39,735 | ＊２,＊３ 39,029
退職給付に係る資産 | 531 | 498
繰延税金資産 | 5,453 | 5,788
その他 | ＊２,＊３ 19,688 | ＊２,＊３ 20,070
貸倒引当金 | △3,392 | △1,522
投資その他の資産合計 | 62,016 | 63,864
固定資産合計 | 224,298 | 244,587
資産合計 | 548,603 | 637,227

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 36,226 | 41,701
短期借入金 | ＊３ 138,467 | ＊３ 174,228
未払金 | ＊３ 30,926 | ＊３ 30,659
未払法人税等 | 2,595 | 3,924
賞与引当金 | 1,508 | 1,893
災害損失引当金 | 91 | －
その他 | 11,729 | 13,040
流動負債合計 | 221,544 | 265,448
固定負債 |  |
社債 | － | 5,000
長期借入金 | ＊３ 112,136 | ＊３ 121,910
特別修繕引当金 | 85 | 115
環境対策引当金 | 1 | 0
役員株式給付引当金 | － | 50
退職給付に係る負債 | 18,515 | 19,091
その他 | 8,424 | 13,087
固定負債合計 | 139,162 | 159,255
負債合計 | 360,707 | 424,704
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 20,000 | 20,000
資本剰余金 | 41,766 | 36,634
利益剰余金 | 91,611 | 107,313
自己株式 | △87 | △308
株主資本合計 | 153,291 | 163,639
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,066 | 7,782
為替換算調整勘定 | 865 | 7,920
退職給付に係る調整累計額 | △49 | △1,030
その他の包括利益累計額合計 | 6,883 | 14,672
非支配株主持分 | 27,721 | 34,210
純資産合計 | 187,895 | 212,522
負債純資産合計 | 548,603 | 637,227

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | 866,702 | 1,020,456
売上原価 | ＊１ 746,205 | ＊１ 885,201
売上総利益 | 120,496 | 135,254
販売費及び一般管理費 | ＊２,＊３ 96,677 | ＊２,＊３ 105,678
営業利益 | 23,819 | 29,575
営業外収益 |  |
受取配当金 | 890 | 1,001
持分法による投資利益 | 808 | 1,113
為替差益 | 759 | 2,340
雑収入 | 3,582 | 2,869
営業外収益合計 | 6,040 | 7,324
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,402 | 2,281
貸倒引当金繰入額 | 21 | 443
雑支出 | 839 | 675
営業外費用合計 | 2,263 | 3,400
経常利益 | 27,596 | 33,500
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ＊４ 1,738 | ＊４ 2,387
投資有価証券売却益 | 220 | 778
段階取得に係る差益 | 82 | 317
その他 | 122 | 894
特別利益合計 | 2,164 | 4,378
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ＊５ 589 | ＊５ 2,076
減損損失 | ＊６ 1,100 | ＊６ 385
火災損失 | － | 3,079
その他 | 553 | 791
特別損失合計 | 2,243 | 6,333
税金等調整前当期純利益 | 27,518 | 31,545
法人税、住民税及び事業税 | 4,519 | 7,597
法人税等調整額 | 2,677 | △538
法人税等合計 | 7,197 | 7,058
当期純利益 | 20,321 | 24,486
非支配株主に帰属する当期純利益 | 3,422 | 5,890
親会社株主に帰属する当期純利益 | 16,898 | 18,596

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 20,321 | 24,486
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,108 | 1,717
為替換算調整勘定 | 3,962 | 8,883
退職給付に係る調整額 | △42 | △981
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,097 | 683
その他の包括利益合計 | ＊ 2,909 | ＊ 10,301
包括利益 | 23,230 | 34,788
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 19,366 | 26,385
非支配株主に係る包括利益 | 3,863 | 8,402

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 20,000 | 41,758 | 76,406 | △83 | 138,081
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,104 |  | △2,104
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 16,898 |  | 16,898
自己株式の取得 |  |  |  | △4 | △4
自己株式の処分 |  | △0 |  | 0 | 0
持分法の適用範囲の変動 |  |  | 411 |  | 411
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 8 |  |  | 8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 8 | 15,205 | △3 | 15,209
当期末残高 | 20,000 | 41,766 | 91,611 | △87 | 153,291

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 8,175 | △3,752 | △8 | 4,415 | 24,163 | 166,660
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,104
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 16,898
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △4
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 0
持分法の適用範囲の変動 |  |  |  |  |  | 411
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | 8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,108 | 4,617 | △41 | 2,467 | 3,558 | 6,026
当期変動額合計 | △2,108 | 4,617 | △41 | 2,467 | 3,558 | 21,235
当期末残高 | 6,066 | 865 | △49 | 6,883 | 27,721 | 187,895

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 20,000 | 41,766 | 91,611 | △87 | 153,291
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,894 |  | △2,894
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 18,596 |  | 18,596
自己株式の取得 |  |  |  | △5,373 | △5,373
自己株式の処分 |  | △0 |  | 4 | 4
自己株式の消却 |  | △5,148 |  | 5,148 | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 16 |  |  | 16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △5,132 | 15,702 | △220 | 10,348
当期末残高 | 20,000 | 36,634 | 107,313 | △308 | 163,639

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 6,066 | 865 | △49 | 6,883 | 27,721 | 187,895
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,894
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 18,596
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △5,373
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 4
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | 16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,715 | 7,054 | △981 | 7,789 | 6,489 | 14,278
当期変動額合計 | 1,715 | 7,054 | △981 | 7,789 | 6,489 | 24,627
当期末残高 | 7,782 | 7,920 | △1,030 | 14,672 | 34,210 | 212,522

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 27,518 | 31,545
減価償却費 | 16,372 | 15,083
減損損失 | 1,100 | 385
固定資産除却損 | 550 | 1,996
火災損失 | － | 3,079
のれん償却額 | 1,378 | 1,612
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △19 | △1,406
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,036 | △1,053
災害損失引当金の増減額（△は減少） | △29 | △91
受取利息及び受取配当金 | △1,022 | △1,178
支払利息 | 1,402 | 2,281
有形固定資産売却損益（△は益） | △1,699 | △2,308
投資有価証券売却損益（△は益） | △17 | △450
段階取得に係る差損益（△は益） | △82 | △317
売上債権の増減額（△は増加） | △9,942 | △9,836
棚卸資産の増減額（△は増加） | △14,647 | △35,235
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △549 | 402
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,704 | 1,650
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 2,033 | 403
未払消費税等の増減額（△は減少） | 915 | 317
その他 | △2,175 | △1,359
小計 | 22,752 | 5,520
法人税等の支払額 | △3,503 | △5,545
営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,249 | △24
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △14,818 | △20,359
有形固定資産の売却による収入 | 4,633 | 4,647
無形固定資産の取得による支出 | △2,211 | △9,384
投資有価証券の取得による支出 | △234 | △149
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,209 | 3,227
関係会社株式の取得による支出 | △1,527 | △1,618
関係会社株式の売却による収入 | － | 1,008
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,574 | △3,299
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 244 | －
貸付けによる支出 | △92 | △45
貸付金の回収による収入 | 258 | 301
利息及び配当金の受取額 | 1,757 | 1,654
その他 | 2,098 | 157
投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,258 | △23,860

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,018 | 25,582
長期借入れによる収入 | 33,853 | 61,222
長期借入金の返済による支出 | △46,481 | △48,360
社債の発行による収入 | － | 4,965
自己株式の取得による支出 | △4 | △5,381
自己株式の売却による収入 | 0 | 0
配当金の支払額 | △2,097 | △2,883
非支配株主への配当金の支払額 | △1,505 | △2,159
利息の支払額 | △1,427 | △2,204
その他 | △556 | △494
財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,200 | 30,288
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,483 | 2,131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,726 | 8,535
現金及び現金同等物の期首残高 | 31,156 | 24,430
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 394
現金及び現金同等物の期末残高 | ＊ 24,430 | ＊ 33,360

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 81社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度より、Seacon Italia S.r.l.を新規設立したことにより、Northcoast Seafoods Ltd.については株式を取得したことにより、連結子会社に含め、これに伴いNorthcoast Seafoods Ltd.の子会社であるAmbassador Seafoods Limitedについても連結子会社に含めております。

King Fish Selection B.V.については、株式を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更し、これに伴いKing Fish Selection B.V.の子会社であるAsiatico B.V.についても連結子会社に含めております。

㈱ＣＡＣマルハニチロシステムズについては、2023年３月31日に自己株式を取得・消却したことにより完全子会社となり、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更しており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、損益については持分法による投資損益として計上しております。

なお、㈱ＣＡＣマルハニチロシステムズは、2023年４月１日よりマルハニチロソリューションズ㈱に社名を変更しております。

また、前連結会計年度において連結子会社であった㈲玄海養魚、㈲奄美養魚及び㈱アクアファームは㈱桜島養魚と、㈲熊野養魚は㈱串本マリンファームと、それぞれ合併したことにより、連結の範囲から除いており、㈱桜島養魚は㈱マルハニチロAQUAに、㈱串本マリンファームは㈱マルハニチロMarineにそれぞれ社名を変更しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社 Westward Fishing Company、Pyramid Fishing Company

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などは、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数 2社

会社名 Westward Fishing Company、Pyramid Fishing Company

(2）持分法適用の関連会社数 24社

主要な会社名 浙江興業集団有限公司、煙台日魯大食品有限公司

なお、当連結会計年度より、Bering North LLC及びアトランド㈱を新規設立したことにより、Gas Western Dawn, LLCを持分法の適用の範囲の見直しを行ったことにより、持分法の適用範囲に含めております。

また、前連結会計年度において持分法を適用していたKing Fish Selection B.V.及び㈱ＣＡＣマルハニチロシステムズは持分法適用の関連会社から連結子会社に変更したことにより、AK & MN BioFarm Co.,Ltd.は株式を売却したことにより、持分法の適用範囲から除いております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社（㈲日本鮪養殖 他）及び関連会社（㈱ポートリリーフエンジニアリング、アズマビルサービス㈱ 他）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などからみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大都魚類㈱他44社の決算日は連結決算日と一致しております。

Westward Seafoods,Inc.他34社は決算日が12月31日のため、当該各社の決算日における財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

Maruha (N.Z.) Corporation Ltd.は、決算日が９月30日のため12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、当連結会計年度において、林田食品産業㈱は決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。このため、当連結会計年度における会計期間は15ヵ月となっております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

減価償却資産は主として定額法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ２年～50年

機械装置及び運搬具 ２年～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、在米連結子会社については、米国会計基準 ＡＳＵ第2016-02「リース」を当連結会計年度より適用しております。

これにより、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 災害損失引当金

災害に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

④ 特別修繕引当金

船舶などの特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。

⑤ 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日法律第65号）に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において見積った額を計上しております。

⑥ 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に水産物・加工食品の製造及び販売、冷凍品の保管及び輸配送サービスを提供しております。顧客に対する商品又は製品の販売については、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で、商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、特定の顧客との契約に基づく物流サービス及び不動産賃貸等の定期的又は反復的なサービスについては、企業が履行するにつれてその履行による便益を顧客が受け取り、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。

ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

海外への商品又は製品の販売においては、貿易条件であるインコタームズに基づいた売主（輸出者）の危険負担の移転時点で収益を認識しております。

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

リベート等の変動対価は売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、主に最頻値を適用し、過去の達成状況及び実績等を基に検討し、最も可能性の高い金額を見積っております。これらの取引については、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

物流取引における冷凍品の保管・輸配送については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断していることから、その進捗度に応じて収益を認識しております。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の条件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ヘッジ手段：金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引

ヘッジ対象：借入金利息

③ ヘッジ方針

当社の内部規程である「金融リスク管理検討会運営規則」などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行うこととしております。なお、重要性が乏しいものについては、発生年度に全額償却する方法によっております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 140,249 | 148,995
無形固定資産 | 22,032 | 31,728
減損損失 | 1,100 | 385

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローや割引率などの多くの見積り・前提を使用しております。

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、物流セグメントに属する㈱マルハニチロ物流の名古屋物流センターに係る有形固定資産6,202百万円が含まれており、連結総資産の1.0％を占めております。同物流センターは、冷凍食品を中心とした農畜産品等の保管、運送取扱、通関及び流通加工を行う物流センターとして、2021年４月に新設し稼働を開始しておりますが、その営業活動から生ずる損益は、事業立上げ当初の計画に比して著しく下方に乖離しており、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否の判定を行っております。減損損失の認識の要否の判定において、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。

同様に、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、食材流通セグメントの食材流通ユニットに属する㈱ヤヨイサンフーズの気仙沼工場に係る有形固定資産4,723百万円が含まれており、連結総資産の0.7％を占めております。水産加工品、介護食及び水産カツの生産ラインを有する同工場は、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否の判定を行っております。減損損失の認識の要否の判定において、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。

減損損失の認識の要否の判定及び使用価値の算定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、名古屋物流センターにおける今後の保管料及び荷役料単価に関する予測並びに気仙沼工場における今後の販売数量に関する予測を含む中期経営計画を基礎としております。中期経営計画は、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画などを考慮し、作成しております。

上述の見積り・前提について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が想定より減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

２．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
棚卸資産 | 172,691 | 216,698
通常の販売目的で保有する棚卸資産の 収益性の低下による簿価切下額 | 1,117 | 1,881

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

当該正味売却価額の算出方法については、見積売価から見積追加製造原価等を控除した金額に、期末在庫数量を乗じて算出しております。

見積売価については、製品及び商品は期末日に最も近い通常取引における実績売価などにより、仕掛品は当該仕掛品等の主たる製品群の利益率実績等から見込んでおります。

正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加的な損失が発生する可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 5,453 | 5,788

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を、グループ各社又はグループ通算制度を適用している会社については当該グループの損益通算される単位を考慮し、適宜修正し見積っております。

将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、税効果会計関係に関する事項は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（米国会計基準 ＡＳＵ第2016-02「リース」の適用）

在米連結子会社において、米国会計基準 ＡＳＵ第2016-02「リース」を当連結会計年度より適用しております。

これにより、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」が1,335百万円、「流動負債」の「その他」が291百万円及び「固定負債」の「その他」が1,149百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当連結会計年度から開始した中期経営計画において、当社グループは家庭用冷凍食品に係る生産設備等への成長投資及び冷蔵庫のスクラップ＆ビルド等のインフラ投資等、成長のための投資を積極的に進めることを予定しております。

これを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況について検討した結果、今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法は取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は1,792百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,809百万円増加しております。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益に独立掲記しておりました「補助金収入」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示していた1,570百万円は、「雑収入」として組み替えております。

前連結会計年度において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から営業外費用に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「雑支出」に表示していた21百万円は、「貸倒引当金繰入額」として組み替えております。

前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「段階取得に係る差益」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から特別利益に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた82百万円は、「段階取得に係る差益」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「段階取得に係る差損益」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△82百万円は、「段階取得に係る差損益（△は益）」として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,211百万円は、「無形固定資産の取得による支出」として組み替えております。

###### （追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）

当社は、2022年６月28日開催の第78期定時株主総会の決議に基づき、当連結会計年度より、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

（２）信託に残存する自社の株式

当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は215百万円、株式数は89,476株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

＊１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形 | 842百万円 | 753百万円
売掛金 | 114,549 | 131,015

＊２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） | 8,619 | 百万円 | 8,372 | 百万円
その他（出資金） | 9,439 |  | 12,270 |

＊３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物 | 16,394 | 百万円（ | 10,920 | 百万円） | 14,627 | 百万円（ | 9,264 | 百万円）
機械装置及び運搬具 | 15,455 | （ | 3,348 | ） | 12,948 | （ | 1,810 | ）
土地 | 17,134 | （ | 10,668 | ） | 16,909 | （ | 10,668 | ）
投資有価証券 | 4,773 | （ | － | ） | 5,117 | （ | － | ）
借地権 | 25 | （ | － | ） | 27 | （ | － | ）
その他 | 13,860 | （ | － | ） | 30,143 | （ | － | ）
計 | 67,644 | （ | 24,937 | ） | 79,773 | （ | 21,743 | ）

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金 （一年内返済予定の長期借入金含む） | 49,966 | 百万円（ | 475 | 百万円） | 48,995 | 百万円（ | 350 | 百万円）
長期借入金 | 45,420 | （ | 10,403 | ） | 49,530 | （ | 9,950 | ）
その他 | 2 | （ | － | ） | 2 | （ | － | ）
計 | 95,389 | （ | 10,879 | ） | 98,528 | （ | 10,300 | ）

上記の内（ ）書きは、工場財団を組成しているものであります。

＊４．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品及び製品 | 128,230百万円 | 165,332百万円
仕掛品 | 18,906 | 18,919
原材料及び貯蔵品 | 25,554 | 32,446

＊５．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 273,401百万円 | 286,850百万円

＊６．固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物 | 4,328 | 百万円 | 4,268 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 4,081 |  | 4,332 |
土地 | 28 |  | 82 |
その他 | 1,453 |  | 1,458 |
計 | 9,892 |  | 10,141 |

７．偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
財形住宅ローン | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
計 | 1 |  | 1 |

###### （連結損益計算書関係）

＊１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売上原価 | 1,117 | 百万円 | 1,881 | 百万円

＊２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
発送配達費 | 20,180百万円 | 21,836百万円
保管費 | 11,169 | 11,758
従業員給料 | 24,400 | 26,689
退職給付費用 | 988 | 1,128
賞与引当金繰入額 | 1,160 | 1,560

＊３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
1,647百万円 | 1,652百万円

＊４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 | 1 | 百万円 | 126 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 49 |  | 1,021 |
土地 | 1,687 |  | 1,234 |
その他 | 0 |  | 5 |
計 | 1,738 |  | 2,387 |

＊５．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 | 325 | 百万円 | 1,873 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 241 |  | 190 |
土地 | 0 |  | 1 |
その他 | 22 |  | 10 |
計 | 589 |  | 2,076 |

＊６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都江東区 他 | 事業用資産 | 無形固定資産 他 | 1,011 | 百万円
北海道函館市 | 賃貸不動産 | 土地 | 88 | 百万円
山口県下関市 | 遊休資産 | 無形固定資産 | 0 | 百万円

当社グループの資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。

その結果、当連結会計年度において事業用資産については売却予定が定まった資産グループ等、遊休資産については今後使用見込みがなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

その内訳は事業用資産については建物及び構築物287百万円、機械装置及び運搬具242百万円、土地77百万円、その他有形固定資産３百万円、無形固定資産401百万円、賃貸不動産については土地88百万円、遊休資産については無形固定資産０百万円であります。

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
広島県広島市 他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 他 | 385 | 百万円
静岡県榛原郡 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 他 | 0 | 百万円

当社グループの資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。

その結果、当連結会計年度において事業用資産については売却予定が定まった資産グループ等、遊休資産については今後使用見込みがなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

その内訳は事業用資産については建物及び構築物203百万円、機械装置及び運搬具167百万円、その他有形固定資産14百万円、遊休資産については機械装置及び運搬具０百万円、その他有形固定資産０百万円であります。

回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価をしております。

###### （連結包括利益計算書関係）

＊ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △3,019 | 百万円 | 2,036 | 百万円
組替調整額 | △11 |  | 396 |
税効果調整前 | △3,030 |  | 2,433 |
税効果額 | 921 |  | △716 |
その他有価証券評価差額金 | △2,108 |  | 1,717 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 3,962 |  | 8,883 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 3,962 |  | 8,883 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 3,962 |  | 8,883 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △75 |  | △1,299 |
組替調整額 | △41 |  | △81 |
税効果調整前 | △116 |  | △1,381 |
税効果額 | 74 |  | 399 |
退職給付に係る調整額 | △42 |  | △981 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 1,097 |  | 1,003 |
組替調整額 | － |  | △320 |
税効果調整前 | 1,097 |  | 683 |
税効果額 | － |  | － |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,097 |  | 683 |
その他の包括利益合計 | 2,909 |  | 10,301 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 52,656,910 | － | － | 52,656,910
合計 | 52,656,910 | － | － | 52,656,910
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１，２ | 34,758 | 1,766 | 135 | 36,389
合計 | 34,758 | 1,766 | 135 | 36,389

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,766株は、単元未満株式の買取りによる増加1,766株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少135株は、単元未満株式の売渡しによる減少135株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,104 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日

（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,894 | 利益剰余金 | 55 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１ | 52,656,910 | － | 2,078,073 | 50,578,837
合計 | 52,656,910 | － | 2,078,073 | 50,578,837
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）２，３，４ | 36,389 | 2,171,398 | 2,079,784 | 128,003
合計 | 36,389 | 2,171,398 | 2,079,784 | 128,003

（注）１．普通株式の発行済株式数の減少は自己株式の消却によるものであります。

２．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式89,476株が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,171,398株の内訳は次のとおりであります。

（変動事由の概要）

自己株式の取得2,017,300株

株式給付信託（ＢＢＴ）による取得91,100株

所在不明株主の株式買取り60,773株

単元未満株式の買取り2,225株

４．普通株式の自己株式の株式数の減少2,079,784株の内訳は次のとおりであります。

（変動事由の概要）

自己株式の消却2,017,300株

株式給付信託（ＢＢＴ）から取締役への支給1,624株

所在不明株主より取得した株式の消却60,773株

単元未満株式の売渡し87株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,894 | 55 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,285 | 利益剰余金 | 65 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 24,952 | 百万円 | 33,679 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △522 |  | △319 |
現金及び現金同等物 | 24,430 |  | 33,360 |

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入が中心ですが、極力有利な調達手段を選択する方針であります。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。

当社グループの事業は、世界数十カ国と取引を行っており、資金調達は、主に国内外の金融機関からの借入によっております。当社グループは、これらの商取引上及び財務取引上発生する為替リスク及び金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。具体的には、通貨関連では将来の為替相場の変動によるリスクを回避するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。金利関連では借入金に係る将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照願います。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手が倒産等によって契約不履行となることで被る損失に係るリスクを軽減するために高い信用を有する国内外の大手の金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

当社グループは、外貨建ての営業債権債務等について、将来の為替相場の変動によるリスクを回避するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建ての借入金などに係る支払金利の変動リスク及び為替相場の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引を利用しております。

当社グループのデリバティブ取引は、ヘッジ目的で行っているため、当該取引の評価損は、ヘッジ対象のオンバランス取引と一部ないし全部が相殺されます。したがって、デリバティブ取引の評価損益のみを捉えることは重要な意味を持たないと考えております。また、時価の変動率が大きく、経営に重要な影響を及ぼすような取引は行っておりません。デリバティブ取引については、各連結会社において、取引の目的、内容、保有リスク、持高等社内の規程があり、これに基づいて厳格に管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、契約額又は想定元本等が必ずしもデリバティブ取引のリスクそのものを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 100 | 100 | －
②その他投資有価証券 | 28,642 | 28,642 | －
資産計 | 28,742 | 28,742 | －
長期借入金 (＊４) | 153,933 | 154,529 | 597
負債計 | 153,933 | 154,529 | 597
デリバティブ取引 (＊５) | 676 | 704 | 27

(＊１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(＊２)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区 分 | 前連結会計年度（百万円）
(1) 関係会社株式 |
非連結子会社株式及び関連会社株式 | 8,619
(2) その他有価証券 |
非上場株式 | 2,001
非上場優先出資証券 | 370

(＊３)2019年７月４日公表された企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は１百万円であります。

(＊４)短期借入金のうち一年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

(＊５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 112 | 112 | －
②その他投資有価証券 | 28,548 | 28,548 | －
資産計 | 28,660 | 28,660 | －
社債 | 5,000 | 5,004 | 4
長期借入金 (＊３) | 168,120 | 167,845 | △275
負債計 | 173,120 | 172,850 | △270
デリバティブ取引 (＊４) | (336) | (336) | －

(＊１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(＊２)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区 分 | 当連結会計年度（百万円）
(1) 関係会社株式 |
非連結子会社株式及び関連会社株式 | 8,372
(2) その他有価証券 |
非上場株式 | 1,996
非上場優先出資証券 | －

(＊３)短期借入金のうち一年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

(＊４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 24,952 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 115,391 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | － | － | 100 | －
合計 | 140,344 | － | 100 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 33,679 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 131,769 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | － | － | 112 | －
合計 | 165,448 | － | 112 | －

（注）２．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 96,671 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 41,796 | 36,051 | 37,583 | 15,594 | 15,612 | 7,294
合計 | 138,467 | 36,051 | 37,583 | 15,594 | 15,612 | 7,294

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 128,018 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 46,209 | 46,290 | 26,112 | 25,070 | 18,069 | 6,368
社債 | － | － | － | － | 5,000 | －
合計 | 174,228 | 46,290 | 26,112 | 25,070 | 23,069 | 6,368

３．金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分

類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債の時価に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

時価の算定に重要なインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの

うち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他投資有価証券 (株式) | 28,642 | － | － | 28,642
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 676 | － | 676
資産　計 | 28,642 | 676 | － | 29,319

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他投資有価証券 (株式) | 28,548 | － | － | 28,548
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △336 | － | △336
資産　計 | 28,548 | △336 | － | 28,212

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | － | 100 | － | 100
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 27 | － | 27
資産　計 | － | 127 | － | 127
長期借入金 | － | － | 154,529 | 154,529
負債　計 | － | － | 154,529 | 154,529

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | － | 112 | － | 112
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
資産　計 | － | 112 | － | 112
社債 | － | 5,004 | － | 5,004
長期借入金 | － | － | 167,845 | 167,845
負債　計 | － | 5,004 | 167,845 | 172,850

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び債券は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、短期間で基準金利の改定が行われており、直近の改定から期末までの期間が短期間であることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、また、活発な市場での取引はないため、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

長期借入金

変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の使用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル３に分類しております。なお、金利スワップの特例処理及び金利スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされている借入金については、一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル３に分類しております。

固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 20,377 | 9,879 | 10,497
小計 | 20,377 | 9,879 | 10,497
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 8,265 | 9,644 | △1,378
（2）債券 |  |  |
社債 | 100 | 100 | －
小計 | 8,365 | 9,744 | △1,378
合計 | 28,742 | 19,623 | 9,119

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,373百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 24,936 | 12,846 | 12,089
小計 | 24,936 | 12,846 | 12,089
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 3,612 | 4,144 | △532
（2）債券 |  |  |
社債 | 112 | 112 | －
小計 | 3,724 | 4,256 | △532
合計 | 28,660 | 17,103 | 11,557

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,996百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 1,209 | 220 | 203

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 3,227 | 778 | 327

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について78百万円（その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式０百万円、その他有価証券で市場価格のない株式等８百万円、関係会社株式69百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について199百万円（その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式196百万円、その他有価証券で市場価格のない株式等３百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等 のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 20,009 | － | △336 | △336
円 | 5,136 | － | 85 | 85
カナダドル | 67 | － | 0 | 0
豪ドル | 23 | － | △1 | △1
ＮＺドル | 305 | － | 5 | 5
買建 |  |  |  |
米ドル | 22,952 | 85 | 833 | 833
円 | 1,962 | － | 10 | 10
ノルウェークローネ | 31 | － | △0 | △0
ユーロ | 157 | － | 4 | 4
タイバーツ | 327 | － | 39 | 39
人民元 | 377 | － | 34 | 34
合計 | 51,351 | 85 | 676 | 676

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等 のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 14,405 | － | 229 | 229
円 | 5,585 | － | △199 | △199
カナダドル | 1 | － | 0 | 0
人民元 | 19 | － | 0 | 0
ＮＺドル | 279 | － | 1 | 1
買建 |  |  |  |
米ドル | 30,819 | 36 | △392 | △392
円 | 699 | － | 3 | 3
ノルウェークローネ | 52 | － | △0 | △0
ユーロ | 162 | － | 6 | 6
タイバーツ | 925 | － | 15 | 15
人民元 | 1 | － | 0 | 0
合計 | 52,953 | 36 | △336 | △336

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等 のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 433 | － | 27
豪ドル | 買掛金 | 1 | － | 0
合計 | 434 | － | 27

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等 のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 27,732 | 19,491 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等 のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 26,881 | 14,275 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 金利通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、一部連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。
その他、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社においては退職給付信託を設定しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 41,716 | 百万円 | 40,783 | 百万円
勤務費用 | 1,938 |  | 2,293 |
利息費用 | 306 |  | 318 |
数理計算上の差異の発生額 | 210 |  | △209 |
退職給付の支払額 | △3,879 |  | △3,039 |
過去勤務費用の発生額 | △3 |  | － |
その他 | 494 |  | 299 |
退職給付債務の期末残高 | 40,783 |  | 40,445 |

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 22,600 | 百万円 | 22,799 | 百万円
期待運用収益 | 760 |  | 760 |
数理計算上の差異の発生額 | 259 |  | △1,524 |
事業主からの拠出額 | 1,618 |  | 1,638 |
退職給付の支払額 | △2,819 |  | △1,867 |
その他 | 379 |  | 44 |
年金資産の期末残高 | 22,799 |  | 21,852 |

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 19,355 | 百万円 | 18,586 | 百万円
年金資産 | △22,799 |  | △21,852 |
| △3,443 |  | △3,265 |
非積立型制度の退職給付債務 | 21,427 |  | 21,858 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 17,983 |  | 18,593 |
退職給付に係る負債 | 18,515 |  | 19,091 |
退職給付に係る資産 | △531 |  | △498 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 17,983 |  | 18,593 |

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
勤務費用 | 1,938 | 百万円 | 2,293 | 百万円
利息費用 | 306 |  | 318 |
期待運用収益 | △760 |  | △760 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 11 |  | △34 |
過去勤務費用の費用処理額 | △54 |  | △46 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,440 |  | 1,770 |

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 | 17 | 百万円 | △4 | 百万円
数理計算上の差異 | 98 |  | 1,385 |
合 計 | 116 |  | 1,381 |

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △541 | 百万円 | △545 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 767 |  | 2,152 |
合 計 | 226 |  | 1,607 |

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券 | 42％ | 35％
株式 | 34 | 35
生命保険一般勘定 | 10 | 11
現金及び預金 | 5 | 6
その他 | 9 | 14
合 計 | 100 | 100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の基礎

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 0.0～0.8％ | 0.0～0.8％
長期期待運用収益率 | 1.0～3.9％ | 1.0～4.0％
予想昇給率 | 主として6.5％ | 主として6.5％

（注）予想昇給率は、当社の退職一時金制度による昇給率であり、勤務期間や職能資格制度に基づく「ポイント」により算定しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度376百万円、当連結会計年度375百万円であります。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

当該事項は、入手可能な直近時点（貸借対照表日以前の最新時点）の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は2021年３月31日現在、当連結会計年度は2022年３月31日現在の数値であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

① 伊藤忠連合企業年金基金

| 前連結会計年度 （2021年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2022年３月31日現在）
年金資産の額 | 34,755 | 百万円 | 36,395 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 38,940 |  | 44,812 |
差引額 | △4,184 |  | △8,417 |

② 関東信越税協連企業年金基金

| 前連結会計年度 （2021年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2022年３月31日現在）
年金資産の額 | 925 | 百万円 | 944 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 814 |  | 843 |
差引額 | 111 |  | 101 |

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
伊藤忠連合企業年金基金 | 4.96％ | 4.87％
関東信越税協連企業年金基金 | 3.02 | 3.03

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。

① 伊藤忠連合企業年金基金

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

年金財政計算上の過去勤務債務残高9,746百万円及び別途積立金5,561百万円であります。

当連結会計年度（2022年３月31日現在）

年金財政計算上の過去勤務債務残高9,662百万円及び別途積立金1,244百万円であります。

② 関東信越税協連企業年金基金

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

当年度剰余金111百万円及び当年度不足金０百万円であります。

当連結会計年度（2022年３月31日現在）

当年度剰余金111百万円及び当年度不足金９百万円であります。

上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 1,646 | 百万円 |  | 1,293 | 百万円
退職給付に係る負債 | 6,127 |  |  | 5,889 |
貸倒引当金 | 1,068 |  |  | 404 |
固定資産減損損失 | 1,366 |  |  | 1,890 |
未実現利益 | 4,956 |  |  | 5,079 |
その他 | 6,820 |  |  | 8,737 |
繰延税金資産小計 | 21,986 |  |  | 23,295 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △1,290 |  |  | △868 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,390 |  |  | △4,508 |
評価性引当額小計 | △6,680 |  |  | △5,376 |
繰延税金資産合計 | 15,305 |  |  | 17,918 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金 | △757 |  |  | △756 |
子会社の未分配利益 | △2,073 |  |  | △2,526 |
その他有価証券評価差額金 | △2,797 |  |  | △3,832 |
子会社合併に伴う時価評価替 | △1,767 |  |  | △1,732 |
子会社取得に伴う時価評価替 | △1,584 |  |  | △1,563 |
その他 | △2,886 |  |  | △4,718 |
繰延税金負債合計 | △11,867 |  |  | △15,129 |
繰延税金資産の純額 | 3,437 |  |  | 2,789 |

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 | 5,453 | 百万円 |  | 5,788 | 百万円
固定負債－その他 | △2,016 |  |  | △2,999 |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 (＊１) | 216 | 7 | 31 | 67 | 8 | 1,314 | 1,646
評価性引当額 | △207 | △6 | △12 | △49 | △3 | △1,011 | △1,290
繰延税金資産 | 8 | 1 | 19 | 17 | 5 | 303 | (＊２)356

（＊１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（＊２） 将来の業績見込み等考慮し、将来において税務上の繰越欠損金を回収できるだけの課税所得が見込まれる

ため、当該繰延税金資産を回収可能であると判断いたしました。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 (＊１) | 1 | 3 | 66 | 2 | － | 1,220 | 1,293
評価性引当額 | △0 | － | △51 | － | － | △816 | △868
繰延税金資産 | 0 | 3 | 14 | 2 | － | 404 | (＊２)425

（＊１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（＊２） 将来の業績見込み等考慮し、将来において税務上の繰越欠損金を回収できるだけの課税所得が見込まれる

ため、当該繰延税金資産を回収可能であると判断いたしました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 |  | △0.4
持分法による投資損益 | △0.9 |  | △1.1
海外子会社の適用税率差異 | △5.7 |  | △6.3
子会社の未分配利益 | 0.6 |  | 1.4
のれん償却額 | 1.4 |  | 1.3
税務上の繰越欠損金及び一時差異に係る 評価性引当額の増減 | △0.8 |  | △3.3
その他 | 0.8 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.2 |  | 22.4

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は544百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は165百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は675百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失はございません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 11,679 | 8,846
| 期中増減額 | △2,833 | 40
| 期末残高 | 8,846 | 8,886
期末時価 | 14,075 | 14,274

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得による増加（216百万円）、主な減少額は不動産売却（2,642百万円）、減価償却（181百万円）及び減損損失（165百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は取得による増加（284百万円）、主な減少額は減価償却（176百万円）及び不動産売却（64百万円）であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。

４．開発中の賃貸等不動産は、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。

###### （収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 (注)２
| 水産資源 | 加工食品 | 食材流通 | 物流 | 計
主要な財又はサービスのライン |  |  |  |  |  |  |
魚介類 | 396,576 | － | 92,405 | － | 488,982 | 3 | 488,986
加工食品 | 21,164 | 50,653 | 13,750 | － | 85,569 | 11 | 85,581
冷凍食品 | 13,208 | 53,539 | 84,404 | － | 151,152 | 2 | 151,155
畜産物 | 373 | － | 71,094 | － | 71,468 | － | 71,468
ペットフード | 36,715 | － | － | － | 36,715 | 0 | 36,715
保管・凍結・運送 | 782 | － | 112 | 16,542 | 17,437 | － | 17,437
その他 | 14,779 | － | 131 | 57 | 14,969 | 389 | 15,359
外部顧客への売上高 | 483,601 | 104,192 | 261,899 | 16,600 | 866,293 | 408 | 866,702
主たる地域市場 |  |  |  |  |  |  |
日本 | 327,090 | 100,661 | 261,329 | 16,600 | 705,681 | 408 | 706,089
北米 | 42,039 | 151 | 196 | － | 42,386 | － | 42,386
ヨーロッパ | 56,020 | 5 | 16 | － | 56,042 | － | 56,042
アジア | 41,099 | 3,374 | 356 | － | 44,830 | － | 44,830
その他 | 17,352 | － | － | － | 17,352 | － | 17,352
外部顧客への売上高 | 483,601 | 104,192 | 261,899 | 16,600 | 866,293 | 408 | 866,702
収益の認識時期 |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 482,342 | 104,192 | 261,786 | － | 848,321 | 24 | 848,346
一定の期間にわたり移転される サービス | 1,259 | － | 112 | 16,600 | 17,971 | 384 | 18,356
外部顧客への売上高 | 483,601 | 104,192 | 261,899 | 16,600 | 866,293 | 408 | 866,702

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

２．連結損益計算書に計上している「売上高」866,702百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 (注)２
| 水産資源 | 加工食品 | 食材流通 | 物流 | 計
主要な財又はサービスのライン |  |  |  |  |  |  |
魚介類 | 489,310 | － | 105,227 | － | 594,537 | 3 | 594,540
加工食品 | 26,004 | 53,564 | 14,495 | － | 94,064 | 17 | 94,081
冷凍食品 | 15,338 | 53,072 | 90,831 | － | 159,241 | 2 | 159,244
畜産物 | 303 | － | 86,429 | － | 86,732 | － | 86,732
ペットフード | 47,044 | － | － | － | 47,044 | 0 | 47,044
保管・凍結・運送 | 923 | － | 225 | 17,560 | 18,709 | － | 18,709
その他 | 19,557 | － | 108 | 59 | 19,725 | 377 | 20,102
外部顧客への売上高 | 598,481 | 106,637 | 297,316 | 17,620 | 1,020,056 | 400 | 1,020,456
主たる地域市場 |  |  |  |  |  |  |
日本 | 367,917 | 103,302 | 295,832 | 17,620 | 784,672 | 400 | 785,072
北米 | 62,029 | 176 | 485 | － | 62,692 | － | 62,692
ヨーロッパ | 94,303 | 10 | 22 | － | 94,336 | － | 94,336
アジア | 50,776 | 3,147 | 976 | － | 54,900 | － | 54,900
その他 | 23,454 | － | － | － | 23,454 | － | 23,454
外部顧客への売上高 | 598,481 | 106,637 | 297,316 | 17,620 | 1,020,056 | 400 | 1,020,456
収益の認識時期 |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 597,053 | 106,637 | 297,090 | － | 1,000,781 | 29 | 1,000,811
一定の期間にわたり移転される サービス | 1,428 | － | 225 | 17,620 | 19,274 | 370 | 19,645
外部顧客への売上高 | 598,481 | 106,637 | 297,316 | 17,620 | 1,020,056 | 400 | 1,020,456

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

２．連結損益計算書に計上している「売上高」1,020,456百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、水産資源事業、加工食品事業、食材流通事業、物流事業を主たる事業として行っております。主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照願います。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約残高

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。また、期首及び期末の契約資産及び契約負債については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 102,644 | 115,391
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 115,391 | 131,769

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、製品・サービスの特性、市場及び顧客の種類などの要素で多面的にとらえて編成した複数の事業ユニットを、主に事業類似性の観点から、分割・集約したうえで、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４つを報告セグメントとしております。

「水産資源」は、漁業、養殖、水産資源の調達・販売、加工食品の販売及びすりみ等の生産・販売を行っております。

「加工食品」は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、調味料、フリーズドライ製品、化成品等の製造・販売を行っております。

「食材流通」は水産商材、業務用食品商材及び畜産商材を業態ニーズに応じ、顧客起点での商品提案を行っております。

「物流」は、冷凍品の保管・輸配送を行っております。

当連結会計年度より、組織体制の見直しに伴い、事業ユニットの編成についても、併せて見直しを行っております。

水産資源セグメントについては、水産商事ユニットと荷受ユニットを統合しております。

加工食品セグメントについては、化成ユニットの名称をファインケミカルユニットに変更するとともに、家庭用冷凍食品ユニットと家庭用加工食品ユニット及び化成ユニットの調味料乾燥食品事業を統合しております。

新設の食材流通セグメントについては、水産商事ユニットの戦略販売事業及び業務用食品ユニットを移管・統合し、食材流通ユニットとするとともに、畜産ユニットを移管しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「水産資源」で450百万円、「加工食品」で582百万円、「食材流通」で358百万円、「物流」で279百万円、「その他」で４百万円増加し、また、「調整額」で117百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
| 水産資源 | 加工食品 | 食材流通 | 物流 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 483,601 | 104,192 | 261,899 | 16,600 | 866,293 | 408 | 866,702 | － | 866,702
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 48,217 | 3,115 | 9,771 | 7,017 | 68,122 | 200 | 68,322 | △68,322 | －
計 | 531,819 | 107,307 | 271,670 | 23,617 | 934,415 | 609 | 935,024 | △68,322 | 866,702
セグメント利益 | 13,345 | 5,061 | 3,926 | 1,101 | 23,435 | 165 | 23,601 | 218 | 23,819
セグメント資産 | 285,756 | 78,920 | 98,606 | 47,290 | 510,574 | 9,627 | 520,202 | 28,401 | 548,603
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 7,240 | 2,920 | 2,671 | 2,445 | 15,278 | 53 | 15,331 | 1,040 | 16,372
のれんの償却額 | 589 | 704 | 74 | 9 | 1,378 | － | 1,378 | － | 1,378
持分法適用会社への投資額 | 10,489 | － | 1,400 | 1,398 | 13,288 | － | 13,288 | 1,756 | 15,045
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,746 | 5,364 | 2,265 | 1,214 | 14,591 | 25 | 14,617 | 898 | 15,516

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額218百万円には、セグメント間取引消去17百万円及び全社費用配賦差額201百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額28,401百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△5,678百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が34,080百万円含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
| 水産資源 | 加工食品 | 食材流通 | 物流 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 598,481 | 106,637 | 297,316 | 17,620 | 1,020,056 | 400 | 1,020,456 | － | 1,020,456
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 58,584 | 3,436 | 9,026 | 7,294 | 78,341 | 212 | 78,554 | △78,554 | －
計 | 657,066 | 110,073 | 306,343 | 24,914 | 1,098,397 | 612 | 1,099,010 | △78,554 | 1,020,456
セグメント利益 | 21,376 | 3,115 | 3,087 | 1,583 | 29,163 | 278 | 29,441 | 134 | 29,575
セグメント資産 | 354,414 | 77,025 | 116,787 | 47,304 | 595,531 | 9,998 | 605,530 | 31,696 | 637,227
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 7,398 | 2,494 | 2,216 | 2,160 | 14,270 | 45 | 14,316 | 767 | 15,083
のれんの償却額 | 796 | 704 | 101 | 9 | 1,612 | － | 1,612 | － | 1,612
持分法適用会社への投資額 | 13,312 | － | 736 | 1,308 | 15,358 | － | 15,358 | 1,810 | 17,168
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 18,651 | 5,232 | 2,237 | 3,424 | 29,545 | 57 | 29,603 | 1,078 | 30,681

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額134百万円には、セグメント間取引消去△150百万円及び全社費用配賦差額284百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額31,696百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△6,392百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が38,089百万円含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

|  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計
706,089 | 42,386 | 56,042 | 44,830 | 17,352 | 866,702

（注）各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。

(2）有形固定資産

|  | （単位：百万円）
日本 | その他 | 合計
112,041 | 28,208 | 140,249

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

|  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計
785,072 | 62,692 | 94,336 | 54,900 | 23,454 | 1,020,456

（注）各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。

(2）有形固定資産

|  | （単位：百万円）
日本 | その他 | 合計
113,740 | 35,254 | 148,995

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 水産資源 | 加工食品 | 食材流通 | 物流 | その他 | 合計
減損損失 | 297 | 253 | － | 59 | 489 | 1,100

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 水産資源 | 加工食品 | 食材流通 | 物流 | その他 | 合計
減損損失 | 66 | 318 | 0 | － | － | 385

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 水産資源 | 加工食品 | 食材流通 | 物流 | その他 | 合計
当期償却額 | 589 | 704 | 74 | 9 | － | 1,378
当期末残高 | 3,284 | 3,876 | 751 | 53 | － | 7,965

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 水産資源 | 加工食品 | 食材流通 | 物流 | その他 | 合計
当期償却額 | 796 | 704 | 101 | 9 | － | 1,612
当期末残高 | 5,002 | 3,171 | 649 | 43 | － | 8,868

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,043.95 | 円 | 3,534.39 | 円
１株当たり当期純利益 | 321.13 | 円 | 363.68 | 円

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

当連結会計年度において、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は46,303株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、89,476株であります。

３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 16,898 | 18,596
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 16,898 | 18,596
普通株式の期中平均株式数（株） | 52,621,304 | 51,134,498

４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 （2022年３月31日） | 当連結会計年度末 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 187,895 | 212,522
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 27,721 | 34,210
（うち非支配株主持分） | (27,721) | (34,210)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 160,174 | 178,312
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 52,620,521 | 50,450,834

###### （重要な後発事象）

（連結子会社との吸収合併）

当社は、2023年５月８日開催の取締役会において、2024年４月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社マルハニチロアセットを吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を行い、同日付で合併契約を締結いたしました。また、本合併に関する議案を2023年６月27日開催の第79期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認されました。

１．取引の概要

（１）合併の目的

株式会社マルハニチロアセットは、当社グループ内において主に不動産賃貸事業を担っておりますが、グループ内の重複する機能を当社に統合することで、経営資源を集約し、経営を効率化することを目的として、当社の完全子会社である同社を吸収合併することといたしました。

（２）被合併企業の名称及びその事業の内容（2023年３月31日現在）

被合併企業の名称　　株式会社マルハニチロアセット

事業の内容　　　　　不動産の売買、賃貸、管理及び仲介

資本金　　　　　　　　100 百万円

純資産　　　　　　　6,331 百万円

総資産　　　　　　　6,897 百万円

売上高　　　　　　　　230 百万円

当期純利益　　　　　 93 百万円

（３）合併の日程

合併契約承認取締役会　　　2023年５月８日

合併契約締結　　　　　　　2023年５月８日

合併契約承認株主総会　　　2023年６月27日

合併効力発生日　　　　　　2024年４月１日（予定）

※なお、株式会社マルハニチロアセットにおいては、会社法第784条第１項に規定する略式合併であり、合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。

（４）合併方式

当社を存続会社とし、株式会社マルハニチロアセットを消滅会社とする吸収合併方式であります。

（５）合併に係る割当の内容

当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金その他一切の対価の支払はありません。

（６）吸収合併存続会社となる会社の概要

名称　　　　　マルハニチロ株式会社

資本金　　　　20,000百万円

事業内容　　　漁業、養殖、水産物の輸出入・加工・販売、冷凍食品・レトルト食品・缶詰・練り製品・化

成品の製造・加工・販売、食肉・飼料原料の輸入、食肉製造・加工・販売

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

また、本合併に伴い、当社の2025年３月期第１四半期の個別決算において、抱合せ株式消滅差損として約2,000百万円を特別損失に計上する見込みです。

なお、完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響はありません。

（従業員に対する株式給付制度「株式給付信託（J-ESOP）」の導入）

当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、従業員である管理職の一部（国内非居住者を除く。以下、「対象従業員」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入することにつき決議いたしました。

１．導入の背景及び目的

対象従業員に当社の株式を給付し対象従業員自身が株主となることで、取締役等と対象従業員が株主の皆様と同じ目線に立ち、中長期的な企業価値向上意識を高めることを目的に、人的資本経営の実現の一環として、本制度を導入することを決議いたしました。本制度の導入により、対象従業員の株価及び業績向上への関心とオーナーシップ意識が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むこと、より一層のグループエンゲージメントの醸成に寄与することが期待されます。

２．本制度の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）を給付する仕組みです。

当社は、対象従業員に対し職位及び当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。対象従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

なお、本制度における信託の設定時期、金額等につきましては、後日改めて決定する予定です。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
提出会社 | 第１回無担保社債 （ブルーボンド） | 2022年 11月２日 | － | 5,000 | 0.55 | 無担保社債 | 2027年 11月２日

（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超2年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | － | － | － | 5,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率（％） | 返済期限
短期借入金 | 96,671 | 128,018 | 0.74 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 41,796 | 46,209 | 0.61 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 441 | 475 | － | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 112,136 | 121,910 | 0.71 | 2024年～2041年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,605 | 1,527 | － | 2024年～2037年
その他有利子負債 |  |  |  |
預り保証金 | 67 | 58 | 0.05 | －
長期預り保証金 | 1,750 | 1,744 | 0.44 | －
合計 | 254,469 | 299,945 | － | －

（注）１．平均利率は加重平均利率を記載しており、当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを採用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．米国会計基準　ＡＳＵ第2016-02の適用により認識したリース債務については、上表に含めておりません。

４．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 46,290 | 26,112 | 25,070 | 18,069
リース債務 | 336 | 238 | 165 | 715

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 232,618 | 485,241 | 781,020 | 1,020,456
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 12,229 | 21,183 | 30,510 | 31,545
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 7,675 | 13,129 | 18,503 | 18,596
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 146.32 | 253.64 | 360.37 | 363.68

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 146.32 | 106.77 | 106.39 | 1.84