２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	600	5,733
受取手形及び売掛金	＊２ 64,908	＊２ 74,726
商品及び製品	80,028	90,815
仕掛品	13,072	11,815
原材料及び貯蔵品	4,249	5,058
短期貸付金	＊２ 21,710	＊２ 25,587
その他	＊２ 9,099	＊２ 6,424
流動資産合計	193,670	220,161
固定資産
有形固定資産
建物	＊１,＊３ 11,767	＊１,＊３ 11,547
機械及び装置	＊１,＊３ 5,748	＊１,＊３ 5,908
土地	＊１ 7,907	＊１ 7,901
その他	＊１,＊３ 1,859	＊１,＊３ 2,463
有形固定資産合計	27,282	27,820
無形固定資産	＊３ 1,721	＊３ 1,989
投資その他の資産
投資有価証券	＊１ 27,237	＊１ 26,436
関係会社株式	72,282	71,788
関係会社出資金	1,206	1,206
長期貸付金	＊２ 35,665	＊２ 30,298
繰延税金資産	2,402	2,517
その他	＊２ 2,330	＊２ 2,272
貸倒引当金	△42	△39
投資その他の資産合計	141,082	134,481
固定資産合計	170,086	164,292
資産合計	363,756	384,453

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	＊２ 17,995	＊２ 18,340
短期借入金	＊１ 105,369	＊１ 120,490
未払金	＊２ 22,187	＊２ 22,167
未払法人税等	1,627	482
その他	＊２ 7,567	＊２ 7,599
流動負債合計	154,746	169,079
固定負債
社債	－	5,000
長期借入金	＊１ 101,883	＊１ 100,812
退職給付引当金	8,234	7,642
環境対策引当金	1	0
役員株式給付引当金	－	50
その他	＊２ 2,779	＊２ 4,072
固定負債合計	112,898	117,578
負債合計	267,644	286,657
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金
資本準備金	5,000	5,000
その他資本剰余金	10,949	5,800
資本剰余金合計	15,949	10,800
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	1,692	1,692
繰越利益剰余金	52,451	58,080
利益剰余金合計	54,143	59,772
自己株式	△86	△306
株主資本合計	90,006	90,266
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,105	7,529
評価・換算差額等合計	6,105	7,529
純資産合計	96,112	97,795
負債純資産合計	363,756	384,453

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	＊１ 450,151	＊１ 507,170
売上原価	＊１ 391,383	＊１ 448,258
売上総利益	58,768	58,911
販売費及び一般管理費	＊１,＊２ 49,407	＊１,＊２ 52,121
営業利益	9,360	6,789
営業外収益
受取利息	＊１ 350	＊１ 335
受取配当金	＊１ 3,951	＊１ 5,807
為替差益	1,168	1,791
雑収入	＊１ 1,635	＊１ 733
営業外収益合計	7,107	8,668
営業外費用
支払利息	＊１ 927	＊１ 961
雑支出	＊１ 263	＊１ 382
営業外費用合計	1,191	1,343
経常利益	15,276	14,114
特別利益
固定資産売却益	54	41
投資有価証券売却益	210	746
関係会社株式売却益	－	290
その他	1	44
特別利益合計	266	1,122
特別損失
固定資産処分損	240	1,851
減損損失	655	318
投資有価証券売却損	203	327
火災損失	－	3,079
その他	208	209
特別損失合計	1,307	5,787
税引前当期純利益	14,235	9,449
法人税、住民税及び事業税	2,784	1,670
法人税等調整額	501	△744
法人税等合計	3,286	926
当期純利益	10,949	8,523

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己 株式	株主 資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
					別途 積立金	繰越 利益 剰余金
当期首残高	20,000	5,000	10,949	15,949	1,692	43,606	45,298	△82	81,166
当期変動額
剰余金の配当						△2,104	△2,104		△2,104
当期純利益						10,949	10,949		10,949
自己株式の取得								△4	△4
自己株式の処分			△0	△0				0	0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	8,844	8,844	△3	8,840
当期末残高	20,000	5,000	10,949	15,949	1,692	52,451	54,143	△86	90,006

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	8,307	8,307	89,473
当期変動額
剰余金の配当			△2,104
当期純利益			10,949
自己株式の取得			△4
自己株式の処分			0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△2,201	△2,201	△2,201
当期変動額合計	△2,201	△2,201	6,638
当期末残高	6,105	6,105	96,112

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己 株式	株主 資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
					別途 積立金	繰越 利益 剰余金
当期首残高	20,000	5,000	10,949	15,949	1,692	52,451	54,143	△86	90,006
当期変動額
剰余金の配当						△2,894	△2,894		△2,894
当期純利益						8,523	8,523		8,523
自己株式の取得								△5,373	△5,373
自己株式の処分			△0	△0				4	4
自己株式の消却			△5,148	△5,148				5,148	－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,148	△5,148	－	5,629	5,629	△220	259
当期末残高	20,000	5,000	5,800	10,800	1,692	58,080	59,772	△306	90,266

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	6,105	6,105	96,112
当期変動額
剰余金の配当			△2,894
当期純利益			8,523
自己株式の取得			△5,373
自己株式の処分			4
自己株式の消却			－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	1,424	1,424	1,424
当期変動額合計	1,424	1,424	1,683
当期末残高	7,529	7,529	97,795

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日法律第65号）に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、当事業年度末において見積った額を計上しております。

(4）役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、主に水産物・加工食品の製造及び販売をしております。このような商品又は製品の販売については、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で、商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　海外への商品又は製品の販売においては、貿易条件であるインコタームズに基づいた売主（輸出者）の危険負担の移転時点で収益を認識しております。また、特定の顧客との契約に基づく不動産賃貸による収益については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断していることから、その進捗度に応じて収益を認識しております。

　顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　リベート等の変動対価は売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、主に最頻値を適用し、過去の達成状況及び実績等を基に検討し、最も可能性の高い金額を見積っております。これらの取引については、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。

  また、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の条件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引

　ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

  ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引

  ヘッジ対象…借入金利息

(3）ヘッジ方針

  当社の内部規程である「金融リスク管理検討会運営規則」等に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを

ヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

  ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

　当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(2）退職給付会計に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	27,282	27,820
無形固定資産	1,721	1,989
減損損失	655	318

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。

２．棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	80,028	90,815
仕掛品	13,072	11,815
原材料及び貯蔵品	4,249	5,058
通常の販売目的で保有する棚卸資産の 収益性の低下による簿価切下額	400	663

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

　当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている「商品及び製品」及び「仕掛品」のうち、「商品及び製品」50,766百万円及び「仕掛品」9,864百万円は水産資源セグメントの水産物であり、その合計額60,630百万円は総資産の15.8％を占めております。

　水産物の販売価格は、魚種ごとの漁獲量及び海外を含む競合他社との買付競争などに加え、国内における需要などの外部環境の影響を受けております。当社が取り扱う水産物の中には、期末前後における販売実績がなく、販売実績に基づく正味売却価額を把握することが困難なものが含まれております。また、「仕掛品」に含まれる養殖魚の正味売却価額は、見積売価から見積追加製造原価等を控除して見積りますが、当該見積追加製造原価には将来の飼育コストの予測が含まれております。

　正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には、翌事業年度の財務諸表において追加的な損失が発生する可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	2,402	2,517

　　なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、従来有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　当事業年度から開始した中期経営計画において、当社は家庭用冷凍食品に係る生産設備等への成長投資等を積極的に進めることを予定しております。

　これを契機に、当社の有形固定資産の稼働状況について検討した結果、今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法は取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

　この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益は604百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ614百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外収益に独立掲記しておりました「補助金収入」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度から営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示していた1,121百万円は、「雑収入」として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）

　当社は、2022年６月28日開催の第78期定時株主総会の決議に基づき、当事業年度より、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）」をご参照願います。

（貸借対照表関係）

＊１. 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）				当事業年度 （2023年３月31日）
建物	4,346	百万円（	868	百万円）	3,841	百万円（	0	百万円）
機械及び装置	1,299	（	1,299	）	0	（	0	）
土地	4,746	（	58	）	4,319	（	58	）
その他有形固定資産	78	（	78	）	0	（	0	）
投資有価証券	4,673	（	－	）	5,005	（	－	）
計	15,144	（	2,304	）	13,166	（	58	）

  担保に係る債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）				当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金 （一年内返済予定の長期借入金含む）	48,342	百万円（	－	百万円）	47,718	百万円（	－	百万円）
長期借入金	39,450	（	6,000	）	43,462	（	6,000	）
計	87,792	（	6,000	）	91,180	（	6,000	）

上記の内（  ）書きは、工場財団を組成しているものであります。

＊２．関係会社に対する資産・負債

  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	29,587	百万円	34,475	百万円
長期金銭債権	35,396		30,004
短期金銭債務	10,435		11,510
長期金銭債務	1		1

＊３．固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
建物	2,177	百万円	2,177	百万円
機械及び装置	825		825
その他	311		311
計	3,315		3,315

４．偶発債務

下記の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
㈱マルハニチロ物流	1,067	百万円	993	百万円
財形住宅ローン	1		1
計	1,069		994

（損益計算書関係）

＊１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）		当事業年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	42,074	百万円	52,239	百万円
仕入高	79,913		88,148
その他の営業取引高	21,909		22,159
営業取引以外の取引高	4,772		5,478

＊２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前事業年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
給料及び手当	11,528百万円	12,122百万円
保管費	8,382	8,858
発送運賃	10,280	10,270
退職給付費用	398	503
減価償却費	624	502

（注）販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度21％であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2022年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており

　ません。

　当事業年度（2023年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており

　ません。

　（注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	71,138	71,297
関連会社株式	1,143	490
計	72,282	71,788

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	3,067	百万円		2,680	百万円
貸倒引当金	13			11
固定資産減損損失	1,098			1,046
関係会社株式評価損	5,269			5,269
未払販売促進費	744			761
その他	1,748			2,659
繰延税金資産小計	11,941			12,429
評価性引当額	△6,742			△6,488
繰延税金資産合計	5,198			5,940
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,624			△3,252
その他	△171			△169
繰延税金負債合計	△2,796			△3,422
繰延税金資産の純額	2,402			2,517

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.2		△16.5
評価性引当額の増減	0.0		△3.0
住民税均等割等	0.4		0.6
優遇税制による税額控除	△2.6		△5.6
その他	0.8		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		9.8

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社は、水産資源事業、加工食品事業、食材流通事業を主たる事業として行っております。主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」をご参照願います。

（重要な後発事象）

（連結子会社との吸収合併）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（従業員に対する株式給付制度「株式給付信託（J-ESOP）」の導入）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	11,767	1,519	865	874	11,547	23,332
				(109)
	構築物	906	196	80	98	924	2,699
				(74)
	機械及び装置	5,748	2,502	1,315	1,026	5,908	24,730
				(120)
	車両運搬具	16	53	3	7	59	188
	工具器具備品	470	416	57	165	664	3,234
				(14)
	土地	7,907	－	6	－	7,901	－
	リース資産	36	12	－	14	34	92
	建設仮勘定	428	540	187	－	781	－
	計	27,282	5,241	2,516	2,186	27,820	54,277
				(318)
無 形 固 定 資 産	借地権	480	－	－	－	480	－
	ソフトウエア	1,056	260	2	462	851	－
	ソフトウエア仮勘定	136	499	23	－	613	－
	その他の無形固定資産	47	2	3	2	44	－
	計	1,721	762	28	465	1,989	－

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	42	－	3	39
退職給付引当金	8,234	770	1,362	7,642
環境対策引当金	1	2	2	0
役員株式給付引当金	－	54	3	50

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。