当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第78期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第79期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出
（第79期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月８日関東財務局長に提出
（第79期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月８日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年１月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年２月６日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年２月７日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年５月１日 至2022年５月31日）2022年６月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年６月１日 至2022年６月30日）2022年７月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年７月１日 至2022年７月31日）2022年８月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年８月１日 至2022年８月31日）2022年９月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年９月１日 至2022年９月30日）2022年10月11日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年10月１日 至2022年10月31日）2022年11月10日関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
2022年６月29日関東財務局長に提出
2022年９月29日関東財務局長に提出
2022年11月８日関東財務局長に提出
2023年１月30日関東財務局長に提出
2023年２月６日関東財務局長に提出
2023年２月７日関東財務局長に提出
2022年３月23日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
(7) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2022年10月27日関東財務局長に提出