第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,952	28,960
受取手形、売掛金及び契約資産	115,391	179,806
棚卸資産	172,691	229,326
その他	11,675	14,807
貸倒引当金	△405	△515
流動資産合計	324,304	452,384
固定資産
有形固定資産
土地	42,982	42,444
その他（純額）	97,267	106,640
有形固定資産合計	140,249	149,085
無形固定資産
のれん	7,965	8,396
その他	14,067	24,728
無形固定資産合計	22,032	33,124
投資その他の資産
投資その他の資産	65,409	67,237
貸倒引当金	△3,392	△3,368
投資その他の資産合計	62,016	63,868
固定資産合計	224,298	246,078
資産合計	548,603	698,462
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,226	59,236
短期借入金	138,467	216,934
引当金	1,599	1,384
その他	45,251	54,007
流動負債合計	221,544	331,562
固定負債
社債	－	5,000
長期借入金	112,136	119,386
退職給付に係る負債	18,515	18,501
引当金	86	116
その他	8,424	8,443
固定負債合計	139,162	151,448
負債合計	360,707	483,011
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	41,766	36,783
利益剰余金	91,611	107,221
自己株式	△87	△310
株主資本合計	153,291	163,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,066	6,519
為替換算調整勘定	865	12,167
退職給付に係る調整累計額	△49	△328
その他の包括利益累計額合計	6,883	18,358
非支配株主持分	27,721	33,399
純資産合計	187,895	215,451
負債純資産合計	548,603	698,462

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	661,222	781,020
売上原価	566,366	674,187
売上総利益	94,855	106,833
販売費及び一般管理費	72,481	79,885
営業利益	22,373	26,947
営業外収益
受取配当金	875	982
為替差益	－	1,548
持分法による投資利益	1,181	1,357
雑収入	3,018	2,050
営業外収益合計	5,074	5,939
営業外費用
支払利息	1,081	1,575
為替差損	1,007	－
雑支出	592	463
営業外費用合計	2,681	2,039
経常利益	24,767	30,847
特別利益
固定資産売却益	340	1,619
投資有価証券売却益	1	775
段階取得に係る差益	82	316
その他	0	531
特別利益合計	425	3,243
特別損失
固定資産処分損	714	79
減損損失	87	－
火災損失	－	＊ 2,897
その他	281	602
特別損失合計	1,084	3,579
税金等調整前四半期純利益	24,108	30,510
法人税等	5,740	7,802
四半期純利益	18,368	22,708
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,196	4,204
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,171	18,503

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	18,368	22,708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,496	456
為替換算調整勘定	1,543	12,427
退職給付に係る調整額	△31	△279
持分法適用会社に対する持分相当額	746	1,972
その他の包括利益合計	762	14,576
四半期包括利益	19,130	37,284
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,374	29,978
非支配株主に係る四半期包括利益	1,755	7,305

【注記事項】

（会計方針の変更）

  （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

    「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

  当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

  当連結会計年度から開始した中期経営計画において、当社グループは家庭用冷凍食品に係る生産設備等への成長投資及び冷蔵庫のスクラップ＆ビルド等のインフラ投資等、成長のための投資を積極的に進めることを予定しております。

  これを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況について検討した結果、今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法は取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

  この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益は1,528百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,540百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

  当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）

  当社は、2022年６月28日開催の第78期定時株主総会の決議に基づき、第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

  本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

  本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（１）取引の概要

  本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

  なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

（２）信託に残存する自社の株式

  当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は219百万円、株式数は91,100株であります。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

  前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

＊  火災損失

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

  2022年９月24日に当社広島工場において発生した火災による損失額を計上しております。当該損失には現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでおります。

  また、今後発生する費用については、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。なお、保険金については、受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないため、計上しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年12月31日）
減価償却費	12,019	百万円	11,222	百万円
のれんの償却額	1,023		1,135

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,104	40	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま

す。

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

 該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,894	55	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま

す。

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

（自己株式の取得）

  当社は、2022年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,017,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加しました。

  なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2022年９月15日（約定ベース）をもって終了しております。

（自己株式の消却）

  当社は、2022年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月10日付で、自己株式2,017,300株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,999百万円減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	水産資源	加工食品	食材流通	物流	計
売上高
外部顧客への売上高	367,553	79,616	200,973	12,767	660,911	310	661,222	－	661,222
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,158	3,219	7,096	5,357	50,832	149	50,981	△50,981	－
計	402,712	82,836	208,069	18,124	711,743	460	712,204	△50,981	661,222
セグメント利益	12,483	4,617	3,903	1,080	22,085	174	22,259	113	22,373

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

        ２．セグメント利益の調整額113百万円には、セグメント間取引消去△22百万円及び全社費用配賦差額135百万円が含まれております。

        ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	水産資源	加工食品	食材流通	物流	計
売上高
外部顧客への売上高	458,274	82,001	227,136	13,308	780,721	298	781,020	－	781,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	46,291	2,573	6,136	5,606	60,608	158	60,766	△60,766	－
計	504,566	84,575	233,273	18,915	841,330	457	841,787	△60,766	781,020
セグメント利益	19,464	2,982	3,025	1,353	26,825	212	27,037	△90	26,947

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

        ２．セグメント利益の調整額△90百万円には、セグメント間取引消去△142百万円及び全社費用配賦差額52百万円が含まれております。

        ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

  従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しております。

  なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

  （会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

  この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「水産資源」で330百万円、「加工食品」で490百万円、「食材流通」で268百万円、「物流」で357百万円、「その他」で３百万円増加し、また、「調整額」で77百万円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計 (注)２
	水産資源	加工食品	食材流通	物流	計
主要な財又はサービスのライン
魚介類	301,470	－	70,361	－	371,832	3	371,835
加工食品	16,080	38,779	10,479	－	65,339	14	65,353
冷凍食品	9,918	40,836	63,963	－	114,718	2	114,721
畜産物	296	－	56,050	－	56,346	－	56,346
ペットフード	26,858	－	－	－	26,858	0	26,858
保管・凍結・運送	582	－	57	12,723	13,363	－	13,363
その他	12,345	－	61	43	12,451	290	12,742
外部顧客への売上高	367,553	79,616	200,973	12,767	660,911	310	661,222
主たる地域市場
日本	255,796	76,896	200,699	12,767	546,160	310	546,471
北米	29,507	143	106	－	29,756	－	29,756
ヨーロッパ	39,149	2	13	－	39,165	－	39,165
アジア	30,397	2,574	153	－	33,125	－	33,125
その他	12,702	－	－	－	12,702	－	12,702
外部顧客への売上高	367,553	79,616	200,973	12,767	660,911	310	661,222
収益の認識時期
一時点で移転される財	366,618	79,616	200,915	－	647,150	20	647,170
一定の期間にわたり移転される サービス	935	－	57	12,767	13,760	290	14,051
外部顧客への売上高	367,553	79,616	200,973	12,767	660,911	310	661,222

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

２．当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」661,222百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」であります。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

　当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計 (注)２
	水産資源	加工食品	食材流通	物流	計
主要な財又はサービスのライン
魚介類	373,865	－	80,851	－	454,717	2	454,720
加工食品	19,793	41,155	11,022	－	71,971	13	71,984
冷凍食品	11,662	40,845	68,716	－	121,224	2	121,226
畜産物	234	－	66,273	－	66,507	－	66,507
ペットフード	36,114	－	－	－	36,114	0	36,114
保管・凍結・運送	678	－	170	13,264	14,113	－	14,113
その他	15,926	1	101	44	16,074	280	16,354
外部顧客への売上高	458,274	82,001	227,136	13,308	780,721	298	781,020
主たる地域市場
日本	287,622	79,674	225,980	13,308	606,585	298	606,884
北米	47,028	124	357	－	47,511	－	47,511
ヨーロッパ	67,771	9	19	－	67,800	－	67,800
アジア	39,810	2,192	779	－	42,782	－	42,782
その他	16,042	－	－	－	16,042	－	16,042
外部顧客への売上高	458,274	82,001	227,136	13,308	780,721	298	781,020
収益の認識時期
一時点で移転される財	457,205	82,001	226,965	－	766,173	18	766,191
一定の期間にわたり移転される サービス	1,068	－	170	13,308	14,548	280	14,828
外部顧客への売上高	458,274	82,001	227,136	13,308	780,721	298	781,020

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

２．当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」781,020百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」であります。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

　（報告セグメントの変更等に関する事項）

    第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント

  情報等）」に記載のとおりであります。

    なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法に基

  づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	307円32銭	360円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	16,171	18,503
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	16,171	18,503
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,621	51,346

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において31,689株であります。

２【その他】

  該当事項はありません。