第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

37,944

41,236

受取手形、売掛金及び契約資産

138,418

145,759

棚卸資産

215,333

221,682

その他

13,688

15,875

貸倒引当金

400

413

流動資産合計

404,985

424,140

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

42,189

42,204

その他(純額)

110,030

113,758

有形固定資産合計

152,220

155,962

無形固定資産

 

 

のれん

7,529

7,113

その他

24,529

26,587

無形固定資産合計

32,059

33,700

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

84,031

80,285

貸倒引当金

1,494

1,484

投資その他の資産合計

82,537

78,801

固定資産合計

266,816

268,464

資産合計

671,801

692,605

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

43,734

48,458

短期借入金

167,509

153,124

引当金

2,096

2,389

その他

59,628

55,117

流動負債合計

272,969

259,090

固定負債

 

 

社債

18,000

33,000

長期借入金

98,841

99,820

退職給付に係る負債

21,761

22,807

引当金

319

394

その他

14,429

12,510

固定負債合計

153,352

168,532

負債合計

426,321

427,623

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,000

20,000

資本剰余金

36,313

36,309

利益剰余金

123,113

134,397

自己株式

556

543

株主資本合計

178,870

190,163

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,534

11,006

為替換算調整勘定

13,625

22,041

退職給付に係る調整累計額

98

14

その他の包括利益累計額合計

28,258

33,032

非支配株主持分

38,351

41,786

純資産合計

245,480

264,981

負債純資産合計

671,801

692,605

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

507,356

532,134

売上原価

437,735

458,801

売上総利益

69,621

73,332

販売費及び一般管理費

*1 52,863

*1 57,261

営業利益

16,757

16,070

営業外収益

 

 

受取配当金

762

1,173

為替差益

2,636

持分法による投資利益

831

180

雑収入

1,793

1,636

営業外収益合計

6,024

2,990

営業外費用

 

 

支払利息

1,544

2,044

為替差損

952

雑支出

322

373

営業外費用合計

1,867

3,371

経常利益

20,914

15,689

特別利益

 

 

固定資産売却益

97

226

投資有価証券売却益

5

7,111

その他

57

372

特別利益合計

159

7,709

特別損失

 

 

固定資産処分損

95

103

減損損失

350

投資有価証券評価損

421

損害賠償金

*2 244

損害賠償損失引当金繰入額

*2 1,579

その他

512

153

特別損失合計

3,204

256

税金等調整前中間純利益

17,870

23,141

法人税等

5,603

6,204

中間純利益

12,266

16,936

非支配株主に帰属する中間純利益

1,372

3,125

親会社株主に帰属する中間純利益

10,894

13,810

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

12,266

16,936

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,563

3,527

為替換算調整勘定

7,401

9,080

退職給付に係る調整額

71

113

持分法適用会社に対する持分相当額

1,125

1,898

その他の包括利益合計

11,018

7,337

中間包括利益

23,285

24,274

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

19,643

18,585

非支配株主に係る中間包括利益

3,642

5,689

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

17,870

23,141

減価償却費

7,889

8,483

減損損失

350

固定資産除却損

84

98

受取保険金

0

損害賠償金

244

損害賠償損失引当金繰入額

1,579

のれん償却額

828

821

投資有価証券売却損益(△は益)

5

7,111

貸倒引当金の増減額(△は減少)

54

5

退職給付に係る資産及び負債の増減額

87

444

受取利息及び受取配当金

876

1,451

支払利息

1,544

2,044

固定資産売却損益(△は益)

85

221

売上債権の増減額(△は増加)

13,906

4,062

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,658

876

その他の流動資産の増減額(△は増加)

1,505

2,424

仕入債務の増減額(△は減少)

2,678

2,429

その他の流動負債の増減額(△は減少)

2,915

3,855

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,689

2,720

その他

2,728

1,759

小計

12,766

15,603

法人税等の支払額

3,882

6,625

保険金の受取額

0

損害賠償金の支払額

28

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,884

8,949

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,086

8,626

有形固定資産の売却による収入

117

660

無形固定資産の取得による支出

925

802

投資有価証券の取得による支出

246

25

投資有価証券の売却及び償還による収入

2

8,669

貸付けによる支出

1

2

貸付金の回収による収入

4

68

利息及び配当金の受取額

1,022

1,862

その他

376

1,172

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,736

2,975

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

15,056

22,230

長期借入れによる収入

30,570

23,267

長期借入金の返済による支出

29,061

19,550

社債の発行による収入

12,931

14,921

自己株式の取得による支出

3

4

自己株式の売却による収入

0

2

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

103

配当金の支払額

3,272

2,519

非支配株主への配当金の支払額

1,197

1,231

利息の支払額

1,497

2,321

その他

270

297

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,856

10,067

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,548

1,813

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,159

3,670

現金及び現金同等物の期首残高

33,360

36,905

現金及び現金同等物の中間期末残高

31,200

40,575

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 なお、当中間連結会計期間においては、当該実務対応報告第7項の定めを適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

 

 

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

  一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

*  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品及び製品

160,265百万円

163,005百万円

仕掛品

21,940

23,684

原材料及び貯蔵品

33,127

34,992

 

(中間連結損益計算書関係)

*1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

発送配達費

9,109百万円

10,828百万円

保管費

7,313

6,794

従業員給与

13,943

14,980

退職給付費用

684

551

賞与引当金繰入額

926

1,137

 

*2  損害賠償金及び損害賠償損失引当金繰入額

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

  当社の連結子会社における冷凍倉庫内の温度上昇に関連する損失及び損失見込み額をそれぞれ特別損失に計上しております。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

*  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

31,644

百万円

41,236

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△444

 

△660

 

現金及び現金同等物

31,200

 

40,575

 

 

 

(株主資本等関係)

 

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

3,285

65

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

   2.持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額0百万円を控除しております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月6日

取締役会

普通株式

1,768

35

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

   2.持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額0百万円を控除しております。

 

3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

 該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,526

50

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

   2.持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額0百万円を控除しております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日

取締役会

普通株式

2,526

50

2024年9月30日

2024年12月13日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

   2.持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額0百万円を控除しております。

 

3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書計上額

(注)3

 

水産資源

食材流通

加工食品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

111,555

310,333

75,735

497,625

9,730

507,356

507,356

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,357

8,706

7,928

27,992

4,017

32,009

32,009

 計

122,913

319,040

83,664

525,617

13,747

539,365

32,009

507,356

セグメント利益

3,429

6,923

4,840

15,192

1,972

17,165

408

16,757

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。

        2.セグメント利益の調整額△408百万円には、セグメント間取引消去△19百万円及び全社費用配賦差額△388百万円が含まれております。

        3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「食材流通」において将来の使用が見込まれない遊休の土地に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果0百万円の減損損失を計上しております。また、「その他」において売却予定の土地・建物に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果349百万円の減損損失を計上しております。なお、当中間連結会計期間における減損損失の計上額は350百万円であります。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書計上額

(注)3

 

水産資源

食材流通

加工食品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

120,534

313,803

87,687

522,025

10,108

532,134

532,134

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,672

8,017

8,325

28,015

4,300

32,316

32,316

 計

132,207

321,821

96,012

550,041

14,409

564,450

32,316

532,134

セグメント利益

50

7,115

7,801

14,967

2,265

17,232

1,162

16,070

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。

        2.セグメント利益の調整額△1,162百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び全社費用配賦差額△1,162百万円が含まれております。

        3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメント変更等に関する事項

(報告セグメントの区分変更)

 従来、報告セグメントについては、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の4つを報告セグメントとしておりましたが、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、当中間連結会計期間より、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の3区分に変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

(注)2

 

水産資源

食材流通

加工食品

主要な財又はサービスのライン

 

 

 

 

 

 

魚介類

93,032

199,133

36

292,201

1

292,202

加工食品

7,773

10,126

28,374

46,275

8

46,283

冷凍食品

1,600

49,459

29,824

80,884

1

80,885

畜産物

49,195

49,195

49,195

ペットフード

13

16,136

16,150

0

16,150

保管・凍結・運送

154

369

0

523

8,981

9,504

その他

8,994

2,036

1,363

12,395

739

13,134

外部顧客への売上高

111,555

310,333

75,735

497,625

9,730

507,356

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

日本

29,349

297,615

56,769

383,734

9,730

393,465

北米

16,599

584

6,405

23,589

23,589

ヨーロッパ

49,896

514

2,924

53,335

53,335

アジア

8,666

10,789

6,707

26,163

26,163

その他

7,043

830

2,929

10,803

10,803

外部顧客への売上高

111,555

310,333

75,735

497,625

9,730

507,356

収益の認識時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

111,401

309,713

75,730

496,845

11

496,856

一定の期間にわたり移転される

サービス

154

620

5

780

9,719

10,499

外部顧客への売上高

111,555

310,333

75,735

497,625

9,730

507,356

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。

2.当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している「売上高」507,356百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

 

 

 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

(注)2

 

水産資源

食材流通

加工食品

主要な財又はサービスのライン

 

 

 

 

 

 

魚介類

101,481

202,296

11

303,789

1

303,790

加工食品

7,865

10,026

30,707

48,598

7

48,606

冷凍食品

1,570

48,794

31,522

81,888

1

81,889

畜産物

50,466

50,466

50,466

ペットフード

80

24,354

24,434

0

24,434

保管・凍結・運送

122

357

0

480

9,012

9,492

その他

9,494

1,782

1,091

12,367

1,085

13,453

外部顧客への売上高

120,534

313,803

87,687

522,025

10,108

532,134

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

日本

28,622

301,324

59,328

389,274

9,232

398,507

北米

19,375

606

12,485

32,467

32,467

ヨーロッパ

54,640

127

4,976

59,745

875

60,621

アジア

10,006

11,221

7,517

28,744

28,744

その他

7,889

524

3,380

11,793

11,793

外部顧客への売上高

120,534

313,803

87,687

522,025

10,108

532,134

収益の認識時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

120,412

313,125

87,682

521,219

886

522,106

一定の期間にわたり移転される

サービス

122

678

5

805

9,221

10,027

外部顧客への売上高

120,534

313,803

87,687

522,025

10,108

532,134

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。

2.当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している「売上高」532,134百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

 

(1株当たり情報)

  1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

215円94銭

274円21銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

10,894

13,810

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

10,894

13,810

普通株式の期中平均株式数(千株)

50,450

50,366

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間 88,621株、当中間連結会計期間 170,321株)

 

2【その他】

  第81期(2024年4月1日から2025年3月31日)中間配当については、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

①配当金の総額               2,526百万円

②1株当たりの金額              50円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日  2024年12月13日

(注)1.配当金の総額には、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2.持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額0百万円を控除しております。