1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

  代表取締役社長池見賢は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

  なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

  財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

  本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

  財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社、連結子会社25社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社53社及び持分法適用会社27社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

  業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの事業特性を踏まえ、経営判断や業績評価において不可欠な収益性指標である連結売上高(連結会社間取引消去後)を重要な事業拠点の重要性を判断する指標として適切と判断し、その概ね2/3に達している事業拠点5社を「重要な事業拠点」として選定しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、収益の基本指標である売上高、資産の重要項目である売掛金、及び当社グループの事業特性上重要性の高い棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、財務報告への影響を勘案して、金額的重要性と質的重要性を考慮し、固定資産の減損プロセス、退職給付債務算定プロセス、有価証券の評価プロセス及び税効果会計プロセス等の見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価対象に追加しております。

 

3【評価結果に関する事項】

  上記の評価手続を実施した結果、2025年3月31日時点での当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

4【付記事項】

  該当事項はありません。

 

5【特記事項】

  該当事項はありません。