第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※6 134,923

※6 91,605

受取手形

26,255

23,309

売掛金

180,540

171,045

商品及び製品

135,991

151,718

仕掛品

126,297

141,312

原材料及び貯蔵品

166,212

190,399

貸付け金地金

※8 290,614

※8 463,727

保管金地金

※8 119,031

※8 129,505

その他

103,799

102,212

貸倒引当金

636

530

流動資産合計

1,283,029

1,464,306

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※6 129,813

※6 152,535

機械装置及び運搬具(純額)

192,346

155,323

土地(純額)

※6 88,559

※6 88,428

建設仮勘定

24,670

22,609

その他(純額)

36,706

19,545

有形固定資産合計

※1,※3,※6 472,096

※1,※3,※6 438,443

無形固定資産

 

 

のれん

8,029

32,823

その他

21,319

20,294

無形固定資産合計

29,349

53,117

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※6 286,714

※2,※6 310,772

長期貸付金

31,720

33,886

退職給付に係る資産

16,673

25,282

繰延税金資産

27,361

24,919

その他

※2 21,450

※2 24,494

貸倒引当金

766

766

投資その他の資産合計

383,153

418,590

固定資産合計

884,599

910,151

繰延資産

 

 

開業費

887

繰延資産合計

887

資産合計

2,167,628

2,375,345

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

94,745

99,426

短期借入金

※6 182,772

※6 308,345

1年内償還予定の社債

10,000

コマーシャル・ペーパー

15,000

未払法人税等

5,643

4,396

賞与引当金

11,214

11,920

棚卸資産処分損失引当金

1,218

772

預り金地金

※8 567,047

※8 773,036

その他

106,478

99,435

流動負債合計

994,119

1,297,333

固定負債

 

 

社債

80,000

100,000

長期借入金

※6 315,391

※6 184,753

繰延税金負債

9,416

10,921

再評価に係る繰延税金負債

※7 7,457

※7 7,667

関係会社事業損失引当金

73

73

環境対策引当金

12,123

14,120

役員退職慰労引当金

532

422

株式給付引当金

455

456

退職給付に係る負債

19,227

41,208

その他

43,208

25,112

固定負債合計

487,885

384,735

負債合計

1,482,005

1,682,069

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

119,457

119,457

資本剰余金

81,745

81,745

利益剰余金

358,569

379,339

自己株式

2,898

2,828

株主資本合計

556,875

577,714

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,751

7,894

繰延ヘッジ損益

3,262

972

土地再評価差額金

※7 16,063

※7 15,670

為替換算調整勘定

57,567

57,698

退職給付に係る調整累計額

10,123

17,300

その他の包括利益累計額合計

96,766

99,535

非支配株主持分

31,981

16,026

純資産合計

685,623

693,276

負債純資産合計

2,167,628

2,375,345

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 1,540,642

※1 1,962,076

売上原価

※2,※3 1,392,497

※2,※3 1,795,431

売上総利益

148,144

166,645

販売費及び一般管理費

※4,※5 124,868

※4,※5 129,526

営業利益

23,276

37,118

営業外収益

 

 

受取利息

3,972

4,415

受取配当金

24,057

20,197

持分法による投資利益

11,525

17,539

固定資産賃貸料

4,159

3,824

為替差益

5,141

その他

3,097

2,640

営業外収益合計

51,952

48,618

営業外費用

 

 

支払利息

7,766

8,771

鉱山残務整理費用

4,312

4,170

固定資産賃貸費用

2,709

2,741

為替差損

2,572

固定資産除却損

2,003

2,090

その他

4,334

5,154

営業外費用合計

21,126

25,501

経常利益

54,102

60,235

特別利益

 

 

持分変動利益

7,649

投資有価証券売却益

727

3,927

固定資産売却益

※6 90

※6 119

その他

22

965

特別利益合計

840

12,661

特別損失

 

 

減損損失

※7 7,759

※7 13,494

環境対策引当金繰入額

4,510

その他

1,153

4,927

特別損失合計

8,912

22,933

税金等調整前当期純利益

46,030

49,963

法人税、住民税及び事業税

12,011

9,392

法人税等調整額

3,261

214

法人税等合計

8,750

9,606

当期純利益

37,280

40,357

非支配株主に帰属する当期純利益

7,486

6,280

親会社株主に帰属する当期純利益

29,793

34,076

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

37,280

40,357

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,500

2,251

繰延ヘッジ損益

1,512

1,808

土地再評価差額金

218

為替換算調整勘定

17,727

241

退職給付に係る調整額

9,195

6,998

持分法適用会社に対する持分相当額

14,234

1,739

その他の包括利益合計

45,170

4,699

包括利益

82,450

45,056

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

71,402

36,835

非支配株主に係る包括利益

11,047

8,221

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

119,457

81,917

338,867

2,897

537,345

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,421

 

9,421

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

29,793

 

29,793

土地再評価差額金の取崩

 

 

639

 

639

持分法適用関連会社の持分法適用範囲の変更に伴う減少額

 

 

1,308

 

1,308

連結範囲の変動

 

 

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

94

94

自己株式の処分

 

0

 

94

94

非支配株主との取引に

係る親会社の持分変動

 

171

 

 

171

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

171

19,701

0

19,530

当期末残高

119,457

81,745

358,569

2,898

556,875

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

4,193

1,631

16,702

33,786

335

55,978

35,550

628,875

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

9,421

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

29,793

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

639

持分法適用関連会社の持分法適用範囲の変更に伴う減少額

 

 

 

 

 

 

 

1,308

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

94

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

94

非支配株主との取引に

係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

171

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

5,558

1,630

639

23,780

10,458

40,788

3,569

37,218

当期変動額合計

5,558

1,630

639

23,780

10,458

40,788

3,569

56,748

当期末残高

9,751

3,262

16,063

57,567

10,123

96,766

31,981

685,623

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

119,457

81,745

358,569

2,898

556,875

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

12,692

 

12,692

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

34,076

 

34,076

土地再評価差額金の取崩

 

 

10

 

10

持分法適用関連会社の持分法適用範囲の変更に伴う減少額

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

604

 

604

自己株式の取得

 

 

 

20

20

自己株式の処分

 

0

 

90

90

非支配株主との取引に

係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

20,769

69

20,838

当期末残高

119,457

81,745

379,339

2,828

577,714

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

9,751

3,262

16,063

57,567

10,123

96,766

31,981

685,623

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

12,692

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

34,076

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

10

持分法適用関連会社の持分法適用範囲の変更に伴う減少額

 

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

604

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

20

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

90

非支配株主との取引に

係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,857

2,289

392

131

7,177

2,768

15,954

13,185

当期変動額合計

1,857

2,289

392

131

7,177

2,768

15,954

7,653

当期末残高

7,894

972

15,670

57,698

17,300

99,535

16,026

693,276

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

46,030

49,963

減価償却費

46,699

45,503

のれん償却額

1,744

1,781

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11

103

環境対策引当金の増減額(△は減少)

2,264

1,997

退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1,018

3,075

受取利息及び受取配当金

28,030

24,613

支払利息

7,766

8,771

為替差損益(△は益)

3,488

901

持分法による投資損益(△は益)

11,525

17,539

持分変動利益

7,649

固定資産売却益

90

119

固定資産除却損

2,003

2,090

減損損失

7,759

13,494

投資有価証券売却損益(△は益)

727

3,917

投資有価証券評価損益(△は益)

1

1,146

売上債権の増減額(△は増加)

13,145

14,029

棚卸資産の増減額(△は増加)

43,501

47,155

金地金売却による収入

129,986

149,985

金地金購入による支出

99,686

129,699

その他の流動資産の増減額(△は増加)

9,134

4,531

仕入債務の増減額(△は減少)

1,917

3,709

未払費用の増減額(△は減少)

90

2,078

その他の流動負債の増減額(△は減少)

3,661

9,057

その他の固定負債の増減額(△は減少)

2,726

1,641

その他

3,539

4,957

小計

41,324

49,583

利息及び配当金の受取額

29,357

26,268

利息の支払額

7,765

8,773

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

11,564

8,189

営業活動によるキャッシュ・フロー

51,351

58,889

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

78,795

56,077

有形固定資産の売却による収入

496

431

無形固定資産の取得による支出

4,159

4,212

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

2,819

367

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

1,169

13,997

投資有価証券の払戻による収入

12,292

子会社株式の取得による支出

688

4,733

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 33,646

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

1,903

貸付けによる支出

18,254

3,407

貸付金の回収による収入

3,369

877

その他

3,315

6,439

投資活動によるキャッシュ・フロー

102,998

79,383

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

29,192

41,528

長期借入れによる収入

56,260

16,049

長期借入金の返済による支出

35,576

43,390

社債の発行による収入

20,000

20,000

社債の償還による支出

10,000

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

10,000

15,000

自己株式の取得による支出

94

20

配当金の支払額

9,421

12,692

非支配株主への配当金の支払額

13,485

7,493

その他

3,952

2,189

財務活動によるキャッシュ・フロー

32,921

13,208

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,779

2,280

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,945

31,421

現金及び現金同等物の期首残高

141,079

131,143

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10

※3 11,079

現金及び現金同等物の期末残高

※1 131,143

※1 88,642

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 107

 主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 当連結会計年度より、新たに株式を取得したため、エイチ・シー・スタルク・ホールディング社他12社及びルバタ・ウェルシュプール社(旧Dawson Shanahan Holdings Ltd.)他2社を、重要性が増したため、安比地熱㈱を連結の範囲に含めております。

 インドネシア・カパー・スメルティング社は、第三者割当増資を実施したことにより、当社の持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。

 また、天津天菱超硬工具有限公司、MOLDINOツールエンジニアリング(上海)社、三菱マテリアルSEA社は清算を結了したため、ニューエナジーふじみ野㈱は持分の全部を売却したため、㈱東総は三菱マテリアルテクノ㈱が持分の全部を売却したため、MFオプテックス㈱他1社は三菱電線工業㈱が持分の一部を売却したため、ルバタサンクトペテルブルク社は同社への実質的な支配を喪失したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 主要な非連結子会社

  MMCメタルドブラジル社

 (連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数 0

 

(2) 持分法適用の関連会社数 14

 主要な持分法適用の関連会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 当連結会計年度より、新たに株式を取得したため、ジャンウー・エイチ・シー・スタルク・タングステン・プロダクツ社を持分法適用の範囲に含めております。

 インドネシア・カパー・スメルティング社は、第三者割当増資を実施したことにより、当社の持分比率が低下したため、MFオプテックス㈱は三菱電線工業㈱が持分の一部を売却したため、それぞれ連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。

 また、直島吉野石膏(株)は清算を結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

 主要な非連結子会社及び関連会社

  小名浜吉野石膏㈱

 (持分法を適用しない理由)

 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(4) 持分法適用手続に関する特記事項

 持分法適用会社のうち、決算日の異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる連結子会社は15社ですが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 その連結子会社は以下のとおりであります。

    決算日12月31日

   MMカッパー社、三菱マテリアルチリ社、エイチ・シー・スタルク・ホールディング社他12社

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法(持分法を適用しているものを除く)

(ロ)その他有価証券

(a)市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(b)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

②棚卸資産

 評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、評価方法は製錬地金資産については主として先入先出法、その他の棚卸資産については主として総平均法を採用しております。

 

③デリバティブ取引

 時価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

 主として定額法

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 

③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

④使用権資産

 資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づき、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

 開業費は開業のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却する方法を採用しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

②賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、主として将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担とすべき額を計上しております。

 

③棚卸資産処分損失引当金

 今後発生が見込まれる、棚卸資産の処分に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

 

④関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社又は連結子会社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

⑤環境対策引当金

 当社グループが管理する休廃止鉱山等において、鉱山保安法技術指針改正に伴う大規模集積場の安定化対策及び危害防止対策、並びに近年の自然環境変化に対応するための水処理能力増強を主とする未処理水放流防止等の抜本的な鉱害防止対策を実施するための工事費用の見込額を計上しております。また、廃棄物や核燃料物質の処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。

 

⑥役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社は、役員の退任により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。

 

⑦株式給付引当金

 株式交付規程に基づく執行役への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

③小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

①製品の販売

 当社グループでは、銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬・販売、環境リサイクル関連、銅加工品・電子材料・超硬製品等の製造・販売、再生可能エネルギー関連の事業等を行っております。これらの取引については、主に顧客に製品を引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 なお、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。

 

②工事契約及び役務の提供

 当社グループでは、エネルギー関連、エンジニアリング関連などの事業における工事契約による収益及び役務の提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定については、主に発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断し、各報告期間の期末日までに発生した原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。

 なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

 

②ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針

 外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しております。

 非鉄金属棚卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しているほか、将来販売先に引き渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を実施しております。

 借入金の金利変動に伴うリスクを回避し、資金調達コストを低減する目的で、金利スワップ取引を実施しております。

 

③ヘッジ有効性評価の方法

 原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。

 更に、非鉄金属先渡取引に関しては、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理し、期末決算時においては予定していた損益、キャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、有効性を確認しております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

 個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額的に重要性がない場合には、発生時に全額償却しております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(10) グループ通算制度の適用

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(2024年3月31日)

(ルバタ社で計上されているのれんの減損損失の認識の要否)

1.前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんには、ルバタ・ポリ社を中核とするルバタ Special Products事業(以下、「ルバタグループ」という。)の持分の取得の際に生じたのれんを6,761百万円計上しております。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ルバタ社は国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。

 ルバタ社はのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いております。当該使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者により承認されたルバタグループの中期経営計画を基礎として見積もられます。ルバタグループの中期経営計画には、ルバタグループの製品が対象とする自動車及び医療向けMRI等の市場の今後の成長率、電気自動車向けを含む拡販施策によるマーケットシェアの拡大見込み、顧客との商談の状況を踏まえた製品の販売量及び販売価格等の主要な仮定が用いられております。ルバタグループの業績は、半導体市況の低迷や、物流費、人件費及びエネルギーコストの高騰等の影響で将来の見通しの不確実性が高まっております。そのため、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。

 また、ルバタグループ各社が所在する国の政策金利が高い水準で推移している状況にあり、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。

 減損テストの結果、ルバタグループの取得から生じたのれんを含む資金生成単位グループの使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しておりますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

1.前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 前連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を27,361百万円計上しております。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、将来減算一時差異等のうち将来にわたって税金負担額を軽減することが認められる範囲内で、繰延税金資産を認識しております。

 将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した予算及び中期経営戦略を基礎として行われます。当該見積りは、特に当社における自動車業界や半導体業界等の需要増加に伴う高機能製品及び加工事業における販売数量の増加や、将来の非鉄金属価格の予測に関する仮定に左右されることから不確実性を伴い、これに関する経営者の判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼします。

 見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来課税所得の見積り額が変動した場合には、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(エイチ・シー・スタルク・ホールディング社ののれんの評価)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当社は、2024年12月17日付で連結子会社である三菱マテリアルヨーロッパ社を通じて、タングステン事業を営むエイチ・シー・スタルク・ホールディング社(以下「HCS社」という。)の全株式を21,197百万円で取得し、当連結会計年度の連結貸借対照表において、取得に伴い生じたのれん27,319百万円を計上しております。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 HCS社との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額から算出しております。当社は株式取得にあたり、外部専門家を利用して各種デューデリジェンスを実施するとともに、HCS社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを用いたディスカウント・キャッシュ・フロー法とマルチプル法の組み合わせにより企業価値を算定し、株式取得価額決定の基礎としております。

 HCS社の事業計画には、タングステン生産におけるスクラップ利用率の増加や生産の効率化による原価低減、当社グループのバリューチェーンを活用することによるシナジー効果等の主要な仮定が含まれております。また企業価値の算定及び割引率の見積りはインプットデータの選択に高度な専門知識が必要となるため、外部の専門家を利用しております。

 将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度ののれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(ルバタ社ののれんの評価)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当連結会計年度の連結貸借対照表において、ルバタ・ポリ社を中核とするルバタ Special Products事業(以下、「ルバタグループ」という。)の持分の取得の際に生じたのれん5,075百万円を計上しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、ルバタグループののれんの減損損失1,135百万円を計上しております。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ルバタ社は国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の額としております。当連結会計年度における減損テストの結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した1,135百万円を減損損失として計上しております。

 ルバタ社はのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いております。当該使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、ルバタグループの中期経営計画を基礎としており、自動車及び医療向けMRI等の市場の今後の成長率、電気自動車向けを含む拡販施策によるマーケットシェアの拡大見込み、顧客との商談の状況を踏まえた製品の販売量及び販売価格等の主要な仮定が含まれております。また、ルバタグループ各社が所在する国の政策金利が高い水準で推移している状況にあり、使用価値の測定に用いる割引率の見積りは計算手法及びインプットデータの選択に高度な専門知識が必要となるため、外部の専門家を利用しております。

 ルバタグループの業績は、半導体市況の低迷や、物流費、人件費及びエネルギーコストの高騰等の影響を受けており、将来の見通しには不確実性があります。

 将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度ののれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(のれんを除く固定資産の評価)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産438,443百万円及びその他の無形固定資産20,294百万円を計上しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失12,358百万円を計上しております。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。

 各資産グループにおいて減損の認識が必要とされた場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額の見積りには使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しています。使用価値は当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しています。将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、将来の収益見込み等の主要な仮定が含まれております。

 将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産24,919百万円を計上しております。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、将来減算一時差異等のうち将来にわたって税金負担額を軽減することが認められる範囲内で、繰延税金資産を認識しております。

 将来の課税所得の発生額の見積りは、予算及び中期経営戦略を基礎としており、自動車業界や半導体業界等の需要増加に伴う高機能製品及び加工事業における販売数量の増加や、将来の非鉄金属価格の予測に関する仮定が含まれております。

 見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来課税所得の見積り額が変動した場合には、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計

基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項

ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おります。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

 ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(株式報酬制度)

1.取引の概要

 当社は、執行役(国内非居住者を除く。)を対象とした株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

 本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。本制度は、執行役の役位により当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を執行役に交付及び給付する制度であります。

 

2.BIP信託に残存する当社株式

 BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末546百万円、220千株、当連結会計年度末457百万円、184千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

減価償却累計額

815,577百万円

750,745百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

259,597百万円

298,143百万円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

186,169

191,855

その他(投資その他の資産)(出資金)

1,389

581

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

902

0

 

※3 当期に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

直接減額方式による圧縮記帳額

23百万円

656百万円

 

 4 保証債務

   連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

安比地熱株式会社

1,683百万円

湯沢地熱株式会社

1,012百万円

湯沢地熱株式会社

1,209

従業員

1,032

従業員

1,144

 

 

その他(1社)

302

 

 

4,339

2,045

 

 5 受取手形割引高等

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形割引高

788百万円

1,835百万円

受取手形裏書譲渡高

2

債権流動化による遡及義務

1,133

646

 

 

※6 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金(注1)

11百万円

6,138百万円

有形固定資産(注2)

3,337

3,353

投資有価証券

6,859

6,859

10,208

16,351

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

70百万円

70百万円

長期借入金(注2)

820

17,233

(内1年内返済予定

520

1,635)

890

17,303

(注1)現金及び預金のうち当連結会計年度6,125百万円は、上記の担保付債務以外にデリバティブ取引(金利スワップ取引)の担保に供しています。

(注2)財団抵当に供しているものは、次のとおりであります。

 資産名

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物(純額)

887百万円

904百万円

土地(純額)

2,426

2,426

3,314

3,330

 

 上記に対応する債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

長期借入金

820百万円

733百万円

(内1年内返済予定

520

366)

820

733

 

 

※7 土地再評価差額金

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△8,370百万円

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△7,026百万円

 

※8 消費寄託契約による純金積立取引(マイ・ゴールドパートナー)に係るものであります。

 

(連結損益計算書関係)

 ※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 ※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

2,409百万円

7,523百万円

 

 ※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

△2百万円

△0百万円

 

 ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃諸掛

19,490百万円

17,578百万円

減価償却費

5,673

6,370

退職給付費用

2,223

1,273

役員退職慰労引当金繰入額

271

269

賞与引当金繰入額

9,415

9,133

給与手当

31,275

32,829

業務委託費

11,352

11,344

賃借料

5,898

5,939

研究開発費

8,767

8,152

 

 ※5 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

8,767百万円

8,152百万円

 

 ※6 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

55百万円

86百万円

 

 

 ※7 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  (資産のグルーピングの方法)

 当社グループは、報告セグメントを基礎に、主として製品群別または拠点別を単位として資産をグルーピングしております。

 また、遊休資産等については、個々の資産単位で区分しております。

 なお、セグメントに与える影響は当該箇所に記載しております。

 

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   (減損損失を認識した資産グループの概要)

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

 高機能製品用資産

 埼玉県秩父郡 ほか

 建物及び機械装置等

2,859

 加工事業用資産

 中華人民共和国天津市

 機械装置等

108

 再生可能エネルギー

 事業用資産

 埼玉県ふじみ野市

 構築物及び機械装置等

978

 その他の事業用資産

 茨城県那珂市 ほか

 建物及び機械装置等

3,811

 遊休資産

 新潟県南魚沼市

 土地

1

合計

 

 

7,759

   (減損損失の認識に至った経緯)

 事業用資産のうち、製品の市場価格の下落、市況の低迷等により収益性が著しく下落している資産グループ、事業の終了を決定した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失(7,759百万円)として特別損失に計上しております。

・勘定科目毎の減損損失の内訳

建物3,503百万円、構築物411百万円、機械装置2,786百万円、土地483百万円、その他574百万円

   (回収可能価額の算定方法)

 回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしております。正味売却価額については、その時価の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として6.0%で割り引いて算定しております。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

   (減損損失を認識した資産グループの概要)

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

 高機能製品用資産

 福島県会津若松市 ほか

 機械装置、建設仮勘定等

10,189

 フィンランド ポリ ほか

 のれん、諸権利等

2,409

 加工事業用資産

 東京都千代田区

 ソフトウェア仮勘定等

384

 金属事業用資産

 東京都千代田区

 建物等

16

 その他の事業用資産

 愛知県岡崎市

 建物等

0

 賃貸資産

 大阪府豊能郡

 土地

12

 遊休資産

 フィンランド ポリ ほか

 機械装置及び土地等

482

合計

 

 

13,494

   (減損損失の認識に至った経緯)

 事業用資産のうち、製品の市場価格の下落、市況の低迷等により収益性が著しく下落している資産グループ、事業の終了を決定した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失(13,494百万円)として特別損失に計上しております。

・勘定科目毎の減損損失の内訳

建物649百万円、機械装置7,641百万円、建設仮勘定822百万円、土地910百万円、のれん1,135百万円、

諸権利786百万円、ソフトウェア仮勘定384百万円、その他1,163百万円

   (回収可能価額の算定方法)

 回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしております。正味売却価額については、その時価の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として6.0%で割り引いて算定しております。

   (若松製作所で計上されている固定資産の評価)

 若松製作所の固定資産(以下、当該資産グループという。)については、自動車関連の需要低迷や半導体市場の回復の遅れなど事業環境が著しく悪化しており、当初事業計画で見込んだ販売数量から実績が大幅に下方乖離し、収益性が低下したため、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し8,807百万円の減損損失を計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額として、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値を用いております。

 当該使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もり、主に、製品の需要見通しに基づく販売数量の予測、製造原価の想定及び経済的残存使用年数経過時点における当該資産グループの構成資産の正味売却価額が主要な仮定として含まれております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

4,310百万円

△1,448百万円

組替調整額

△706

△1,771

法人税等及び税効果調整前

3,603

△3,219

法人税等及び税効果額

△1,102

967

その他有価証券評価差額金

2,500

△2,251

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△16,513

△9,492

組替調整額

17,782

7,491

法人税等及び税効果調整前

1,269

△2,001

法人税等及び税効果額

242

192

繰延ヘッジ損益

1,512

△1,808

土地再評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果額

△218

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

19,656

6,498

組替調整額

△8,185

法人税等及び税効果調整前

19,656

△1,687

法人税等及び税効果額

△1,928

1,928

為替換算調整勘定

17,727

241

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

12,408

10,971

組替調整額

825

△635

法人税等及び税効果調整前

13,233

10,336

法人税等及び税効果額

△4,038

△3,338

退職給付に係る調整額

9,195

6,998

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

14,454

2,201

組替調整額

△219

△462

持分法適用会社に対する持分相当額

14,234

1,739

その他の包括利益合計

45,170

4,699

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

131,489,535

131,489,535

         合計

131,489,535

131,489,535

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式  (注)1,2,3

857,856

39,224

37,923

859,157

         合計

857,856

39,224

37,923

859,157

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が220,177株含まれております。

2.当連結会計年度増加自己株式数の内訳

単元未満株式の買取による増加                 16,924株

役員報酬BIP信託による増加                   22,300株

3.当連結会計年度減少自己株式数の内訳

単元未満株式の買増請求による減少                 368株

役員報酬BIP信託による減少                   37,555株

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2023年5月12日

取締役会

 

普通株式

3,271

25.0

2023年3月31日

2023年6月9日

 

2023年11月9日

取締役会

 

普通株式

6,150

47.0

2023年9月30日

2023年12月8日

(注)1.2023年5月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2.2023年11月9日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2024年5月14日

取締役会

普通株式

6,149

利益剰余金

47.0

2024年3月31日

2024年6月12日

 (注)1.2024年5月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対す

      る配当金10百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

131,489,535

131,489,535

         合計

131,489,535

131,489,535

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式  (注)1,2,3

859,157

7,685

36,403

830,439

         合計

859,157

7,685

36,403

830,439

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が184,039株含まれております。

2.当連結会計年度増加自己株式数の内訳

単元未満株式の買取による増加                   7,685株

3.当連結会計年度減少自己株式数の内訳

単元未満株式の買増請求による減少                 265株

役員報酬BIP信託による減少                     36,138株

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2024年5月14日

取締役会

 

普通株式

6,149

47.0

2024年3月31日

2024年6月12日

 

2024年11月8日

取締役会

 

普通株式

6,542

50.0

2024年9月30日

2024年12月10日

(注)1.2024年5月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

2.2024年11月8日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2025年5月16日

取締役会

普通株式

6,542

利益剰余金

50.0

2025年3月31日

2025年6月11日

 (注)1.2025年5月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対す

      る配当金9百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

134,923

百万円

91,605

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,779

 

△2,962

 

現金及び現金同等物

131,143

 

88,642

 

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにエイチ・シー・スタルク・ホールディング社他12社(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

23,778

百万円

固定資産

24,883

 

のれん

27,319

 

流動負債

△22,251

 

固定負債

△30,868

 

非支配株主持分

△1,664

 

株式の取得価額

21,197

 

現金及び現金同等物

△2,353

 

支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金

13,193

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

32,037

 

 

※3 重要な非資金取引の内容

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2024年6月30日付でインドネシア・カパー・スメルティング社(以下、「PTS社」という。)は、PT Freeport Indonesiaを割当先とする第三者割当増資の完了に伴って持分比率が低下したため、PTS社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動いたしました。当該事業分離によって、移転した事業に係る資産及び負債の内訳は以下のとおりです。

 

   流動資産   29,355百万円

   固定資産   88,876

   資産合計  118,232

   流動負債   3,923

   固定負債   20,820

   負債合計   24,743

 

 なお、流動資産には現金及び現金同等物13,767百万円が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)」に計上しております。

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引(借主側)

解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

1,754

2,259

1年超

14,129

13,514

合計

15,883

15,773

 

2.オペレーティング・リース取引(貸主側)

解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

792

1,057

1年超

2,156

2,610

合計

2,949

3,667

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。

  デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

  営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金、コマーシャル・ペーパーは営業取引に係る資金調達であります。社債、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は、最長のもので2038年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引は、外貨建取引の為替レート変動リスクの回避を目的とした為替予約取引・通貨スワップ取引、非鉄金属の商品価格変動リスクの回避を目的とした商品先渡取引、借入金の金利変動に伴うリスクの回避及び資金調達コストの低減を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」注記に記載されている「4. 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規定に従って、営業債権について、各カンパニー等における営業担当部署が主要な取引先との状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社グループの経理規程に基づき、当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。

  デリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い国内外の銀行、証券会社並びに商社とのみ取引を行っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしているほか、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引につきましては、当社の全社規定として「業務基本規定」及びその付属規定として「デリバティブ取引運用基準」をそれぞれ定めるとともに、個別規定として各カンパニー等の業務内容に応じた「業務規定」と「デリバティブ取引運用基準」を制定しております。その運用基準に定められた取引権限、取引限度額に則り、為替予約取引は、財務室並びに各部署にて、商品先渡取引は各部署にて取引の実行、管理を行っております。

  デリバティブ取引を利用している連結子会社においても、当社の事前承認を得て運用基準を定め、その範囲内でデリバティブ取引を利用しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

  当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成・更新するほか、キャッシュマネジメントシステムを利用し、グループ各社における余剰資金の一元管理を図るなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における契約額等は、デリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク又は信用リスクを表すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、1年内償還予定の社債及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 (1) 投資有価証券(*1)

 

 

 

    その他有価証券

20,425

20,425

 資産計

20,425

20,425

 (1) 社債

80,000

78,699

△1,301

 (2) 長期借入金

315,391

313,028

△2,363

 負債計

395,391

391,727

△3,664

 デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 ①ヘッジ会計が適用されていないもの

27,361

27,361

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

1,048

1,048

 デリバティブ取引計

28,410

28,410

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 (1) 投資有価証券(*1)

 

 

 

    その他有価証券

6,117

6,117

 資産計

6,117

6,117

 (1) 社債

100,000

97,388

△2,612

 (2) 長期借入金

184,753

180,973

△3,780

 負債計

284,753

278,361

△6,392

 デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 ①ヘッジ会計が適用されていないもの

34,239

34,239

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

155

155

 デリバティブ取引計

34,394

34,394

 

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

(2024年3月31日)

当連結会計年度(百万円)

(2025年3月31日)

 関係会社株式(非上場株式)

259,597

298,143

 その他有価証券(非上場株式)

6,692

6,511

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 現金及び預金

134,923

 受取手形

26,255

 売掛金

180,540

合計

341,719

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 現金及び預金

91,605

 受取手形

23,309

 売掛金

171,045

 投資有価証券

 

 

 

 

 

 

  その他有価証券のうち

  満期があるもの

 

 

 

 

 

 

    債券

97

164

合計

286,057

164

 

(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

182,772

コマーシャル・ペーパー

15,000

社債

10,000

30,000

10,000

30,000

10,000

長期借入金

159,307

32,527

19,662

14,487

89,406

合計

207,772

159,307

62,527

29,662

44,487

99,406

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

308,345

コマーシャル・ペーパー

社債

30,000

10,000

30,000

15,000

15,000

長期借入金

34,350

19,783

15,986

25,967

88,666

合計

308,345

64,350

29,783

45,986

40,967

103,666

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類

しております。

  レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

          の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

          インプットを用いて算定した時価

   レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

 レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)                            (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 (1) 投資有価証券

 

 

 

 

    その他有価証券

20,425

20,425

 資産計

20,425

20,425

 デリバティブ取引

 

 

 

 

 ①ヘッジ会計が適用されていないもの

27,699

△338

27,361

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

1,048

1,048

 デリバティブ取引計

27,699

710

28,410

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                            (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 (1) 投資有価証券

 

 

 

 

    その他有価証券

6,117

6,117

 資産計

6,117

6,117

 デリバティブ取引

 

 

 

 

 ①ヘッジ会計が適用されていないもの

34,146

93

34,239

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

155

155

 デリバティブ取引計

34,146

248

34,394

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)                            (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 (1) 社債

78,699

78,699

 (2) 長期借入金

313,028

313,028

 負債計

391,727

391,727

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                            (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 (1) 社債

97,388

97,388

 (2) 長期借入金

180,973

180,973

 負債計

278,361

278,361

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

  上場株式及び国債の時価は、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で算定しているため、レベル1の時価に分類しております。

 

社債

  社債の時価は市場データに基づいているため、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

変動金利の長期借入金は、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利の長期借入金は、市場データに基づいて元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

  デリバティブ資産及びデリバティブ負債の時価は、国際商品相場、金利や為替レート等の観察可能なインプットに基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

なお、貴金属に係るデリバティブの時価は、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で算定しているため、レベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの

① 株式

18,403

12,182

6,220

② 債券

148

144

4

③ その他

小計

18,552

12,327

6,225

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていないもの

① 株式

1,872

2,119

△246

② 債券

③ その他

小計

1,872

2,119

△246

合計

20,425

14,446

5,978

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,692百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの

① 株式

4,471

970

3,501

② 債券

258

258

0

③ その他

小計

4,730

1,228

3,502

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていないもの

① 株式

1,386

2,119

△732

② 債券

③ その他

小計

1,386

2,119

△732

合計

6,117

3,347

2,770

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,511百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

① 株式

1,269

706

② 債券

③ その他

合計

1,269

706

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

① 株式

13,887

2,607

10

② 債券

③ その他

合計

13,887

2,607

10

 

3.減損処理を行った有価証券

 投資有価証券について、前連結会計年度において1百万円、当連結会計年度において1,146百万円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、個別銘柄毎に回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等うち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

為替予約

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

19,019

△160

△160

その他

1,944

7

7

買建

 

 

 

 

米ドル

1,219

4

4

その他

529

△14

△14

合計

△163

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等うち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

為替予約

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

17,260

△44

△44

その他

1,575

△13

△13

買建

 

 

 

 

米ドル

583

△1

△1

その他

718

△11

△11

合計

△70

 

(2)商品関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等うち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

非鉄金属先渡

 

 

 

 

売建

6,501

△177

△177

買建

129,961

27,702

27,702

合計

27,524

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等うち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

非鉄金属先渡

 

 

 

 

売建

73,151

△3,819

△3,819

買建

198,691

38,105

38,105

合計

34,286

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等うち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約

売掛金、買掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

1,440

24

△22

その他

500

15

△15

買建

 

 

 

米ドル

その他

為替予約の振当

処理

為替予約

売掛金、買掛金

 

 

(注)

売建

 

 

米ドル

10,406

その他

5,384

買建

 

 

米ドル

988

その他

484

通貨スワップの

振当処理

通貨スワップ

長期借入金

 

 

支払日本円・

受取米ドル

4,000

4,000

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等うち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約

売掛金、買掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

2,253

18

その他

344

△4

買建

 

 

 

米ドル

その他

為替予約の振当

処理

為替予約

売掛金、買掛金

 

 

(注)

売建

 

 

米ドル

7,269

その他

4,352

買建

 

 

米ドル

530

その他

168

通貨スワップの

振当処理

通貨スワップ

長期借入金

 

 

支払日本円・

受取米ドル

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等うち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

長期借入金

 

 

 

支払固定・受取

変動

8,250

7,614

450

 

(3)商品関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等うち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

非鉄金属先渡

棚卸資産

 

 

 

売建

126,311

23,512

△12,504

買建

102,219

7,161

9,693

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等うち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

非鉄金属先渡

棚卸資産

 

 

 

売建

67,230

△3,851

買建

47,344

603

3,541

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

100,591百万円

99,311百万円

勤務費用

5,352

4,815

利息費用

183

217

数理計算上の差異の発生額

△1,065

△13,045

退職給付の支払額

△5,803

△6,804

過去勤務費用の発生額

26

33

新規連結による増加

30,682

連結除外による減少

△1,022

その他

25

44

退職給付債務の期末残高

99,311

114,231

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

84,851百万円

97,648百万円

期待運用収益

1,508

1,564

数理計算上の差異の発生額

11,368

△2,040

事業主からの拠出額

2,125

2,113

退職給付の支払額

△2,554

△3,085

新規連結による増加

2,844

その他

347

124

年金資産の期末残高

97,648

99,170

 

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

849百万円

891百万円

退職給付費用

96

85

退職給付の支払額

△53

△28

制度への拠出額

△4

△3

新規連結による増加

3

連結除外による減少

△80

その他

△2

退職給付に係る負債の期末残高

891

863

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

93,443百万円

78,168百万円

年金資産

△97,648

△99,170

 

△4,205

△21,001

非積立型制度の退職給付債務

6,759

36,927

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,554

15,926

 

 

 

退職給付に係る負債

19,227

41,208

退職給付に係る資産

△16,673

△25,282

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,554

15,926

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

5,448百万円

4,901百万円

利息費用

183

217

期待運用収益

△1,508

△1,564

数理計算上の差異の費用処理額

730

△730

過去勤務費用の費用処理額

95

95

その他

382

444

確定給付制度に係る退職給付費用

5,331

3,363

(注)簡便法を適用した制度の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

69百万円

62百万円

数理計算上の差異

13,164

10,274

合 計

13,233

10,336

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

△19百万円

△81百万円

未認識数理計算上の差異

△11,697

△21,971

合 計

△11,717

△22,052

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

33%

36%

株式

50

28

保険資産(一般勘定)

8

8

現金及び預金

6

25

その他

3

3

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、退職一時金あるいは企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結会計年度30%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

主として0.05%

主として1.73%

長期期待運用収益率

主として2.0%

主として2.0%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.05%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.73%に変更しております。

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,170百万円、当連結会計年度1,103百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

42,756百万円

 

41,982百万円

固定資産減損損失

9,470

 

12,042

投資有価証券等評価損

7,532

 

8,329

退職給付信託資産

8,006

 

7,794

未実現利益

5,283

 

5,814

棚卸資産評価損

4,573

 

5,286

環境対策引当金

3,712

 

4,312

会社分割時有価証券評価差額

4,107

 

4,192

賞与引当金

3,430

 

3,650

建物評価減

3,488

 

3,462

投資の払戻しとした受取配当金

 

3,347

退職給付に係る負債

3,776

 

2,598

固定資産償却限度超過額

3,104

 

925

貸倒引当金

706

 

609

繰延ヘッジ損益

459

 

63

その他

12,783

 

13,239

繰延税金資産小計

113,193

 

117,656

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△36,351

 

△35,200

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△35,745

 

△46,679

評価性引当額小計

△72,096

 

△81,880

繰延税金資産合計

41,097

 

35,775

繰延税金負債

 

 

 

全面時価評価法による評価差額

△2,888

 

△6,445

合併受入時土地評価差額

△4,513

 

△4,273

在外連結子会社の留保利益

△2,578

 

△1,842

退職給付信託益

△1,858

 

△1,339

その他有価証券評価差額金

△1,822

 

△854

固定資産圧縮積立金

△333

 

△338

繰延ヘッジ損益

△765

 

△175

為替換算調整勘定

△1,928

 

固定資産加速度償却

△856

 

その他

△5,607

 

△6,508

繰延税金負債合計

△23,152

 

△21,778

繰延税金資産(負債△)の純額

17,945

 

13,997

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,922

94

285

597

39,856

42,756

評価性引当額

△1,922

△94

△235

△274

△33,824

△36,351

繰延税金資産

50

323

6,031

(※2)6,404

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金42,756百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,404百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※3)

109

290

689

406

40,486

41,982

評価性引当額

△109

△290

△461

△318

△34,020

△35,200

繰延税金資産

228

87

6,465

(※4)6,782

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)税務上の繰越欠損金41,982百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,782百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

12.8

 

6.8

税効果を認識できない一時差異等

△8.1

 

12.5

連結子会社等の税率の差異

△14.4

 

△7.1

持分法による投資損益

△7.7

 

△10.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.5

 

△13.7

税額控除されない外国源泉税

8.4

 

5.7

のれん償却

1.1

 

1.1

持分変動損益

 

△4.7

その他

0.8

 

△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.0

 

19.2

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(インドネシア・カパー・スメルティング社の第三者割当増資に伴う連結除外)

 2024年6月30日付でインドネシア・カパー・スメルティング社(以下、「PTS社」という。)は、PT Freeport Indonesia(以下、「PTFI社」という。)を割当先とする第三者割当増資の完了に伴って持分比率が低下したため、PTS社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動いたしました。

 

1.事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

  PT Freeport Indonesia

(2) 分離した事業の内容

  インドネシアにおける銅精鉱の受託製錬

(3) 事業分離を行った主な理由

 PTS社は、1996年の設立以来、当社グループの東南アジアの重要拠点、かつインドネシア唯一の銅製錬所として同国や東南アジア諸国に高品質の電気銅を安定的に供給してまいりました。こうしたなか、インドネシアにおいては、2009年に施行された鉱業法により、鉱山会社に鉱物の高付加価値化が義務付けられており、PTS社についても、PTFI社が運営するGrasberg鉱山の付属製錬所としての側面が強くなりつつあります。こうした状況を踏まえ、当社は、PTS社についてPTFI社と協議を行ってまいりました。その結果、

・鉱物の高付加価値化の一環として、PTS社の拡張工事を行うこと

・拡張工事に掛かる費用については、PTS社は全額をPTFI社から融資を受けて調達すること

・拡張工事の完工を条件として、PTFI社からPTS社への融資額全額を簿価純資産方式でPTS社の新株に転換(PTS社の増資)すること

等についてPTFI社との間で合意に至り、これらに関連する契約を締結することについて、2021年11月25日開催の当社取締役会において決議いたしました。上記に基づき、拡張工事が完工し、2024年6月30日付でPTS社の増資の完了に伴って持分比率が低下したため、PTS社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動いたしました。

(4) 事業分離日

  2024年6月30日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

  PTFI社を割当先とする第三者割当による新株の発行

 

2.実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

  持分変動利益 7,553百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

  流動資産  29,355百万円

  固定資産  88,876

  資産合計 118,232

  流動負債   3,923

  固定負債  20,820

  負債合計  24,743

(3) 会計処理

  PTS社の連結上の帳簿価額と払込額との差額を特別利益の「持分変動利益」に計上しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

 金属事業

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 売上高  11,109百万円

 営業利益  1,540

 

 

(取得による企業結合)

 当社は、タングステン事業を営むエイチ・シー・スタルク・ホールディング社(以下、「HCS社」という。)の全株式を取得(以下、「本取得」という。)することについて、Masan High-Tech Materials Corporation(以下、「MHT社」という。)との間で合意し、MHT社のグループ会社であるMasan Tungsten Limited Liability Companyとの間で本取得に関する株式譲渡契約を2024年5月29日付で締結し、三菱マテリアルヨーロッパ社(当社出資比率 100%の連結子会社、MMネザーランズ社が商号変更)を通じて2024年12月17日付で取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称  エイチ・シー・スタルク・ホールディング社

  事業の内容     タングステン粉、タングステンカーバイド粉、

            タングステンケミカルの製造、販売及びリサイクル

(2) 企業結合を行った主な理由

 HCS社は、100年以上の歴史を有する世界有数のタングステン製品メーカーです。主にタングステン粉、タングステンカーバイド粉及びその合金を素材とする高品質粉末を欧州、北米、中国で製造・販売し、日本においても販売網を有する等、各地域で存在感を示していることに加えて、世界最大級のタングステンリサイクル能力を保有しております。

 当社グループは、2023年度から2030年度までを対象とする中期経営戦略2030において、「グローバルで顧客が認めるタングステン製品のリーディングカンパニー」となることを事業戦略のひとつとし、タングステンを主原料とする超硬工具においては、グローバルでの使用済み超硬工具の回収やリサイクル能力の確保に向けた取り組みを進めております。

 本取得により、当社グループは、日本、欧州、北米、中国の4大市場においてタングステン事業の拠点を有することになり、日本新金属株式会社(当社連結子会社)とHCS社の連携強化による研究開発力の強化、クロスセルの推進、リサイクル技術・能力の活用等を通じたシナジー創出と企業価値向上を目指すとともに、タングステンリサイクルのグローバルな事業展開につなげることができると判断し、本取得を決定しました。

 また、MHTグループとはタングステンの中間原料であるAPTの長期調達契約を締結し、今後もパートナーシップを継続していくこととしております。

(3) 企業結合日

  2024年12月17日(みなし取得日 2024年12月31日)

(4) 企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

  変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

  100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

  連結子会社である三菱マテリアルヨーロッパ社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 2024年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 21,197百万円

取得原価     21,197

 

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

 アドバイザリー費用等 1,198百万円

 

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

  27,319百万円(概算)

  なお、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額でありま

 す。

(2) 発生原因

 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

 投資効果の発現する期間を見積もり、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 23,778百万円

固定資産 24,883

資産合計 48,662

流動負債 22,251

固定負債 30,868

負債合計 53,120

 なお、取得原価の配分が完了していないため、受け入れた資産及び引き受けた負債の額は暫定的に算定された金額であります。

 

7.取得原価の配分

 当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算

  額及びその算定方法

  売上高      56,014百万円

  営業損失(△)  △1,229

 

 (概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 各種法令で定められたアスベストやPCBの有害物質処理に関する義務等及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について、斯かる費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得してから最長28年と見積り、割引率は0.5%から2.3%を採用しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

347百万円

3,608百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

6

96

時の経過による調整額

資産除去債務の履行による減少額

見積りの変更による増減額(△は減少)

履行差額による減少額

連結範囲の変更に伴う増減額(△は減少)

2

△0

3,349

22

△357

△5

△271

936

その他増減額(△は減少)

△96

△206

期末残高

3,608

3,822

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。なお、上記の一部については、当社及び一部の連結子会社が一部使用している不動産も含んでおります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

39,307

38,804

 

期中増減額

△502

3,431

 

期末残高

38,804

42,235

期末時価

46,466

56,427

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。ただし、第三者からの取得時点や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

4,396

4,525

賃貸費用

3,356

3,303

差額

1,039

1,222

減損損失

1

168

 (注)当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(1)報告セグメント及び事業別の内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他の

事業

合計

 

金属

事 業

高機能製品

加工

事 業

再生可能

エネルギー

事 業

 

銅加工

事 業

電子材料

事 業

 

外部顧客への売上高

815,087

406,198

66,369

472,567

135,732

4,644

112,610

1,540,642

 (注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

2.前連結会計年度の連結損益計算書に計上している売上高1,540,642百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他の

事業

合計

 

金属

事 業

高機能製品

加工

事 業

再生可能

エネルギー

事 業

 

銅加工

事 業

電子材料

事 業

 

外部顧客への売上高

1,202,272

428,367

63,547

491,914

144,221

8,336

115,331

1,962,076

 (注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

2.当連結会計年度の連結損益計算書に計上している売上高1,962,076百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

 

(2)地域市場別の内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 「(セグメント情報等) [関連情報] 2.地域ごとの情報 (1)売上高」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の連結損益計算書に計上している売上高1,540,642百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 「(セグメント情報等) [関連情報] 2.地域ごとの情報 (1)売上高」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に計上している売上高1,962,076百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

期首残高

(2023年4月1日)

期末残高

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

188,498

206,795

契約資産

2,970

7,818

契約負債

17,613

19,839

 (注)1.契約資産は、工事契約による役務提供において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、請負工事が完了し、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

2.契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含まれております。

3.契約負債は、請負工事及び製品の引渡前の顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

4.契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれております。

5.前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

6.前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

期首残高

(2024年4月1日)

期末残高

(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

206,795

194,354

契約資産

7,818

7,246

契約負債

19,839

15,215

 (注)1.契約資産は、工事契約による役務提供において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、請負工事が完了し、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

2.契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含まれております。

3.契約負債は、請負工事及び製品の引渡前の顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

4.契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれております。

5.当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

6.当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年以内

430

357

1年超

2,960

2,678

合計

3,391

3,035

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」、「再生可能エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

  各事業の主要製品は次のとおりであります。

① 金属事業         非鉄金属製錬(銅、金、銀、鉛、錫、パラジウム、硫酸等)、家電リサイクル

② 高機能製品        銅加工品、電子材料

③ 加工事業         超硬製品

④ 再生可能エネルギー事業  再生可能エネルギー

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

の事業

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

金属

事 業

高機能

製 品

加工

事 業

再生可能

エネルギー

事 業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

815,087

472,567

135,732

4,644

112,610

1,540,642

1,540,642

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

222,938

16,144

4,301

0

47,989

291,374

291,374

1,038,025

488,712

140,034

4,644

160,600

1,832,016

291,374

1,540,642

セグメント利益

31,046

1,818

12,272

857

22,131

68,125

14,023

54,102

セグメント資産

1,155,904

395,484

237,101

32,270

298,999

2,119,760

47,868

2,167,628

セグメント負債

930,186

286,027

119,032

27,481

124,461

1,487,189

5,184

1,482,005

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

17,246

12,517

10,738

1,133

1,031

42,667

4,031

46,699

のれんの償却

514

1,226

4

1,744

1,744

受取利息

3,638

235

356

0

76

4,308

335

3,972

支払利息

2,620

2,730

675

268

574

6,870

895

7,766

持分法による投資利益又は損失(△)

3,940

979

616

13,870

11,525

11,525

持分法適用会社への投資額

53,335

3,997

5,041

184,838

247,212

687

246,525

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48,724

21,540

11,619

855

2,366

85,107

2,767

87,874

(注)1.その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      2.セグメント利益の調整額△14,023百万円には、セグメント間取引消去△1,896百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,126百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      3.セグメント資産の調整額47,868百万円には、セグメント間取引消去△73,957百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産121,826百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。

      4.セグメント負債の調整額△5,184百万円には、セグメント間取引消去△78,683百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債73,499百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。

      5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,767百万円は、主にDX推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。

      6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

の事業

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

金属

事 業

高機能

製 品

加工

事 業

再生可能

エネルギー

事 業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

1,202,272

491,914

144,221

8,336

115,331

1,962,076

1,962,076

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

231,360

18,443

4,583

0

42,339

296,726

296,726

1,433,633

510,358

148,804

8,337

157,670

2,258,803

296,726

1,962,076

セグメント利益

41,167

3,156

8,537

2,609

18,551

74,021

13,786

60,235

セグメント資産

1,288,709

395,900

303,996

55,829

291,676

2,336,112

39,233

2,375,345

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14,061

13,024

10,841

2,192

986

41,105

4,398

45,503

のれんの償却

548

1,228

4

1,781

1,781

受取利息

3,838

300

601

3

83

4,826

411

4,415

支払利息

2,698

3,757

954

408

736

8,555

216

8,771

持分法による投資利益

1,490

1,157

812

14,079

17,539

17,539

持分法適用会社への投資額

88,197

5,040

264

5,205

186,524

285,232

1,188

284,043

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,015

18,055

12,740

1,921

3,958

55,690

3,187

58,878

(注)1.その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      2.セグメント利益の調整額△13,786百万円にはセグメント間取引消去△2,453百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,332百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      3.セグメント資産の調整額39,233百万円には、セグメント間取引消去△88,444百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産127,677百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。

      4.当社は、当連結会計年度よりグループ各社における資金効率の向上を目的としてグローバルキャッシュマネジメントシステムの運用を開始し、全社の資金調達を本社にて一元管理を行っております。そのため、経営資源の配分の決定等についてはセグメント負債を使用していないことから、報告セグメントごとの負債の金額を開示しておりません。

      5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。

      6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,187百万円は、主にDX推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。

      7.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                                       (単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

香港

その他

729,077

81,343

73,246

168,178

470,412

18,383

1,540,642

 

(2) 有形固定資産

                                                                       (単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

インドネシア

その他

335,634

17,127

22,109

79,565

17,237

422

472,096

1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.米国以外の区分に属する主な国又は地域

(1)

欧州

ドイツ、イギリス、スペイン、フランス、フィンランド

(2)

アジア

インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ

(3)

その他

オーストラリア、カナダ、ブラジル

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                                                       (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友商事株式会社

229,297

金属事業

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                                       (単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

香港

その他

840,950

121,112

128,477

226,966

623,234

21,335

1,962,076

 

(2) 有形固定資産

                                                                       (単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

インドネシア

その他

352,725

18,291

38,775

2,083

23,507

3,059

438,443

1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.米国以外の区分に属する主な国又は地域

(1)

欧州

ドイツ、イギリス、スペイン、フランス、フィンランド

(2)

アジア

インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、タイ

(3)

その他

オーストラリア、カナダ、ブラジル

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                                                       (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友商事株式会社

428,349

金属事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

の事業

全社・

消去

合計

 

金属

事 業

高機能

製 品

加工

事 業

再生可能

エネルギー

事 業

減損損失

2,859

108

978

3,811

7,757

1

7,759

(注)減損損失の調整額1百万円は、主に共用資産の減損であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

の事業

全社・

消去

合計

 

金属

事 業

高機能

製 品

加工

事 業

再生可能

エネルギー

事 業

減損損失

114

12,906

384

53

13,459

34

13,494

(注)減損損失の調整額34百万円は、主に共用資産の減損であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

の事業

全社・

消去

合計

 

金属

事 業

高機能

製 品

加工

事 業

再生可能

エネルギー

事 業

当期償却額

514

1,226

4

1,744

1,744

当期末残高

6,761

1,262

6

8,029

8,029

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

の事業

全社・

消去

合計

 

金属

事 業

高機能

製 品

加工

事 業

再生可能

エネルギー

事 業

当期償却額

548

1,228

4

1,781

1,781

当期末残高

5,469

27,352

2

32,823

32,823

 

 

【関連当事者情報】

 1.関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は

職業

議決権等の所有

(被所有)

割合

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

関連会社

マントベルデ社

チリサンティアゴ州プロビデンシア

千米ドル

518,460

鉱山業

所有直接

30%

資金の援助

資金の

貸付

(注1)

17,892

短期

貸付金

736

長期

貸付金

31,195

受取利息

(注2)

1,889

流動

資産

その他

1,454

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)資金の貸付については、取引の発生総額を記載しております。

(注2)資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は

職業

議決権等の所有

(被所有)

割合

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

関連会社

マントベルデ社

チリサンティアゴ州プロビデンシア

千米ドル

518,460

鉱山業

所有直接

30%

資金の援助

資金の

貸付

(注1)

2,684

短期

貸付金

969

長期

貸付金

33,218

受取利息

(注2)

2,555

流動

資産

その他

3,350

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)資金の貸付については、貸付額と返済額の純額を記載しております。

(注2)資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社はUBE三菱セメント㈱であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

UBE三菱セメント株式会社

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

流動資産合計

306,573

288,233

固定資産合計

506,421

518,865

 

 

 

流動負債合計

211,023

190,367

固定負債合計

185,760

192,022

 

 

 

純資産合計

416,210

424,707

 

 

 

売上高

585,298

561,037

税引前当期純利益

42,844

50,023

当期純利益

24,585

30,298

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

5,003.75円

5,183.34円

1株当たり当期純利益

228.07円

260.82円

(注)1.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。自己株式の期末株式数は前連結会計年度859千株、当連結会計年度830千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度220千株、当連結会計年度184千株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

           29,793

           34,076

普通株主に帰属しない金額(百万円)

             -

             -

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

純利益(百万円)

           29,793

           34,076

期中平均株式数(千株)

           130,633

           130,653

(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度855千株、当連結会計年度836千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度223千株、当連結会計年度193千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

 利率(%)

担保

償還期限

 

普通社債

 

 

 

 

 

 

三菱マテリアル株式会社

第31回無担保社債

2016.12.6

10,000

10,000

0.470

なし

2026.12.4

三菱マテリアル株式会社

第33回無担保社債

2017.8.30

10,000

10,000

0.380

2027.8.30

三菱マテリアル株式会社

第34回無担保社債

2019.9.5

(10,000)

10,000

0.150

2024.9.5

三菱マテリアル株式会社

第35回無担保社債

2021.6.7

20,000

20,000

0.110

2026.6.5

三菱マテリアル株式会社

第36回無担保社債

2021.6.7

10,000

10,000

0.280

2028.6.7

三菱マテリアル株式会社

第37回無担保社債

2021.6.7

10,000

10,000

0.360

2031.6.6

三菱マテリアル株式会社

第38回無担保社債

2023.11.29

20,000

20,000

0.863

2028.11.29

三菱マテリアル株式会社

第39回無担保社債

2024.4.24

15,000

0.856

2029.4.24

三菱マテリアル株式会社

第40回無担保社債

2024.4.24

5,000

1.054

2031.4.24

合計

 

(10,000)

90,000

100,000

 (注)1. ( )内の金額は、1年以内に償還予定のものであります。

2. 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

30,000

10,000

30,000

15,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

143,899

186,412

1.9

1年以内に返済予定の長期借入金

38,872

121,933

1.6

1年以内に返済予定のリース債務

3,530

2,618

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

315,391

184,753

0.8

2026年~2038年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

24,866

7,586

2026年~2053年

その他有利子負債

 

 

 

 

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

15,000

従業員預金

7,395

6,966

0.5

受入保証金

643

908

0.6

合計

549,599

511,180

 (注)1. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3. 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額の総額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

34,350

19,783

15,986

25,967

リース債務

1,491

1,032

714

446

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

513,701

989,592

1,483,695

1,962,076

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

27,598

32,086

64,166

49,963

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

20,954

24,669

49,173

34,076

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

160.41

188.83

376.37

260.82

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

160.41

28.43

187.54

△115.55

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して

   おりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。