第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	91,605	105,798
受取手形	23,309	23,589
売掛金	171,045	158,978
商品及び製品	151,718	167,514
仕掛品	141,312	176,517
原材料及び貯蔵品	190,399	179,881
貸付け金地金	463,727	586,795
その他	231,718	244,991
貸倒引当金	△530	△528
流動資産合計	1,464,306	1,643,539
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額）	156,700	152,562
土地（純額）	88,908	88,568
その他（純額）	198,227	201,330
有形固定資産合計	443,836	442,460
無形固定資産
のれん	23,577	25,084
その他	28,210	27,289
無形固定資産合計	51,788	52,373
投資その他の資産
投資有価証券	310,772	297,863
その他	108,584	112,027
貸倒引当金	△766	△770
投資その他の資産合計	418,590	409,120
固定資産合計	914,215	903,955
繰延資産
開業費	887	774
繰延資産合計	887	774
資産合計	2,379,409	2,548,268

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	99,426	93,926
短期借入金	308,345	323,943
１年内償還予定の社債	－	20,000
未払法人税等	4,396	2,963
引当金	12,692	12,950
預り金地金	773,036	966,736
その他	99,435	94,991
流動負債合計	1,297,333	1,515,511
固定負債
社債	100,000	80,000
長期借入金	184,753	162,431
環境対策引当金	14,120	12,637
その他の引当金	951	938
退職給付に係る負債	41,208	39,721
その他	47,764	47,089
固定負債合計	388,798	342,817
負債合計	1,686,132	1,858,328
純資産の部
株主資本
資本金	119,457	119,457
資本剰余金	81,745	81,745
利益剰余金	379,339	378,347
自己株式	△2,828	△2,772
株主資本合計	577,714	576,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,894	11,147
繰延ヘッジ損益	972	550
土地再評価差額金	15,670	15,646
為替換算調整勘定	57,698	53,116
退職給付に係る調整累計額	17,300	17,633
その他の包括利益累計額合計	99,535	98,095
非支配株主持分	16,026	15,066
純資産合計	693,276	689,939
負債純資産合計	2,379,409	2,548,268

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	989,592	829,914
売上原価	896,151	753,691
売上総利益	93,440	76,223
販売費及び一般管理費	※ 65,859	※ 65,273
営業利益	27,581	10,949
営業外収益
受取利息	2,178	1,813
受取配当金	1,168	2,415
持分法による投資利益	7,631	9,127
固定資産賃貸料	1,869	2,090
その他	1,041	1,071
営業外収益合計	13,888	16,519
営業外費用
支払利息	4,754	4,748
鉱山残務整理費用	2,345	2,076
為替差損	5,183	－
その他	4,270	3,942
営業外費用合計	16,554	10,768
経常利益	24,915	16,701
特別利益
投資有価証券売却益	1,458	722
債務免除益	－	420
持分変動利益	7,581	－
その他	208	18
特別利益合計	9,249	1,161
特別損失
減損損失	77	3,837
特別退職金	444	2,152
事業撤退損失	560	346
支払補償金	743	－
その他	251	2,549
特別損失合計	2,078	8,886
税金等調整前中間純利益	32,086	8,976
法人税等	6,448	3,737
中間純利益	25,638	5,239
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	968	△246
親会社株主に帰属する中間純利益	24,669	5,485

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	25,638	5,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△663	1,389
繰延ヘッジ損益	△3,360	△245
為替換算調整勘定	△5,369	2,206
退職給付に係る調整額	△132	573
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,892	△5,271
その他の包括利益合計	△11,419	△1,347
中間包括利益	14,218	3,892
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	13,401	4,069
非支配株主に係る中間包括利益	817	△176

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	32,086	8,976
減価償却費	23,638	22,715
のれん償却額	898	712
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△1,026	△1,483
引当金の増減額（△は減少）	△770	△11
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,312	△2,421
受取利息及び受取配当金	△3,346	△4,229
支払利息	4,754	4,748
持分法による投資損益（△は益）	△7,631	△9,127
持分変動損益（△は益）	△7,581	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△29	△18
減損損失	77	3,837
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,448	456
売上債権の増減額（△は増加）	18,266	14,498
棚卸資産の増減額（△は増加）	△69,432	△37,821
金地金売却による収入	82,379	142,360
金地金購入による支出	△82,165	△82,457
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△66,368	△5,649
仕入債務の増減額（△は減少）	3,040	△7,518
その他	△2,530	△3,182
小計	△78,503	44,383
利息及び配当金の受取額	5,000	6,560
利息の支払額	△4,755	△4,748
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,426	△3,146
営業活動によるキャッシュ・フロー	△80,685	43,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26,669	△24,392
有形固定資産の売却による収入	76	288
投資有価証券の取得による支出	△868	△579
投資有価証券の売却による収入	10,013	1,604
投資有価証券の払戻による収入	－	15,149
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,631	△1,245
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,903	－
貸付けによる支出	△3,354	△60
貸付金の回収による収入	178	862
その他	△3,097	△531
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,449	△8,902

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,027	6,039
長期借入れによる収入	1,190	1,338
長期借入金の返済による支出	△13,036	△19,878
社債の発行による収入	20,000	－
社債の償還による支出	△10,000	－
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	77,000	－
自己株式の取得による支出	△13	△6
配当金の支払額	△6,149	△6,542
非支配株主への配当金の支払額	△3,442	△656
その他	△1,213	△979
財務活動によるキャッシュ・フロー	71,362	△20,685
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,107	843
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△33,880	14,304
現金及び現金同等物の期首残高	131,143	88,642
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,079	△148
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 86,184	※ 102,798

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（株式報酬制度）

１．取引の概要

当社は、執行役（国内非居住者を除く。）を対象とした株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。本制度は、執行役の役位により当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を執行役に交付及び給付する制度であります。

２．BIP信託に残存する当社株式

BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末457百万円、184千株、当中間連結会計期間末395百万円、159千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
湯沢地熱株式会社	1,012百万円	マントベルデ社	21,587百万円
従業員	1,032	湯沢地熱株式会社	956
		従業員	905
		その他（１社）	98
計	2,045	計	23,548

２　受取手形割引高等

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	1,835百万円	－百万円
債権流動化による遡及義務	646	1,308

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
運賃諸掛	9,426百万円	8,620百万円
減価償却費	3,100	3,680
退職給付費用	553	871
役員退職慰労引当金繰入額	140	155
賞与引当金繰入額	4,605	4,654
給与手当	16,713	17,741
賃借料	3,011	2,934
研究開発費	4,226	3,719

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	87,188百万円	105,798百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,004	△2,999
現金及び現金同等物	86,184	102,798

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	6,149	47.0	2024年３月31日	2024年６月12日	利益剰余金

（注）2024年５月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	6,542	50.0	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

（注）2024年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月16日 取締役会	普通株式	6,542	50.0	2025年３月31日	2025年６月11日	利益剰余金

（注）2025年５月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	6,542	50.0	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（注）2025年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 の事業	計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	金属 事 業	高機能 製 品	加工 事 業	再生可能 エネルギー 事 業
売上高
(1）外部顧客への 　　売上高	602,650	251,819	72,285	4,514	58,322	989,592	－	989,592
(2）セグメント間の 　　内部売上高又は 　　振替高	129,837	9,380	2,352	0	14,385	155,956	△155,956	－
計	732,488	261,199	74,638	4,514	72,708	1,145,549	△155,956	989,592
セグメント利益又は損失（△）	18,065	△2,302	6,340	1,827	8,955	32,885	△7,969	24,915

（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,969百万円には、セグメント間取引△1,731百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,237百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      ３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 の事業	計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	金属 事 業	高機能 製 品	加工 事 業	再生可能 エネルギー 事 業
売上高
(1）外部顧客への 　　売上高	417,639	252,254	105,022	2,242	52,757	829,914	－	829,914
(2）セグメント間の 　　内部売上高又は 　　振替高	130,296	9,687	1,986	－	16,322	158,292	△158,292	－
計	547,935	261,941	107,008	2,242	69,079	988,207	△158,292	829,914
セグメント利益又は損失（△）	5,358	1,672	4,323	△834	8,384	18,904	△2,203	16,701

（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,203百万円にはセグメント間取引消去2,165百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,368百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      ３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「金属事業」及び「加工事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において「金属事業」3,112百万円、「加工事業」724百万円となっております。

（のれんの金額の重要な変動）

2024年12月17日に行われた当社の連結子会社である三菱マテリアルヨーロッパ社とエイチ・シー・スタルク・ホールディング社による企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。これにより、「加工事業」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま

す。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
　2024年12月17日に行われた当社の連結子会社である三菱マテリアルヨーロッパ社とエイチ・シー・スタルク・ホールディング社による企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額27,319百万円は、会計処理の確定により9,245百万円減少し、18,073百万円となっております。のれんの減少は、有形固定資産が5,392百万円、無形固定資産のその他が7,916百万円、固定負債が4,063百万円増加したことによるものであります。また、前連結会計年度末の有形固定資産は5,392百万円、無形固定資産のその他は7,916百万円、固定負債は4,063百万円それぞれ増加し、のれんは9,245百万円減少しております。

　なお、のれんの償却期間は20年、のれん以外の無形固定資産のその他に計上された顧客関連資産の償却期間は20年、技術関連資産の償却期間は10年です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　(1) 報告セグメント及び事業別の内訳

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他の 事 業	合計
	金属 事 業	高機能製品			加工 事 業	再生可能 エネルギー 事 業
		銅加工 事 業	電子材料 事 業
外部顧客への売上高	602,650	219,606	32,212	251,819	72,285	4,514	58,322	989,592

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している売上高989,592百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

　(2) 地域市場別の内訳

						（単位：百万円）
	日本	米国	欧州	アジア		その他	合計
				香港	その他
外部顧客への 売上高	528,847	49,832	47,685	110,986	241,697	10,542	989,592

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している売上高989,592百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　(1) 報告セグメント及び事業別の内訳

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他の 事 業	合計
	金属 事 業	高機能製品			加工 事 業	再生可能 エネルギー 事 業
		銅加工 事 業	電子材料 事 業
外部顧客への売上高	417,639	218,999	33,255	252,254	105,022	2,242	52,757	829,914

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している売上高829,914百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

　(2) 地域市場別の内訳

						（単位：百万円）
	日本	米国	欧州	アジア		その他	合計
				香港	その他
外部顧客への 売上高	432,520	50,787	54,533	55,014	225,653	11,406	829,914

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している売上高829,914百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	188円83銭	41円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	24,669	5,485
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	24,669	5,485
普通株式の期中平均株式数（千株）	130,647	130,664

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間842千株、当中間連結会計期間824千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間200千株、当中間連結会計期間177千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

2025年５月16日開催の取締役会において、2025年３月31日を基準日として、次のとおり第100期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）期末配当を行うことを決議いたしました。

　① 期末配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　6,542百万円

　② １株当たり期末配当金　　　　　　　　　　　　　　     50円

　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2025年６月11日

（注）期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（2）中間配当

2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日を基準日として、次のとおり第101期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当を行うことを決議いたしました。

　① 中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　6,542百万円

　② １株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　     50円

　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2025年12月10日

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。