第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,264	96,443
受取手形及び売掛金	116,218	107,957
有価証券	113,400	86,400
商品及び製品	75,188	76,994
仕掛品	57,962	61,001
原材料及び貯蔵品	68,273	53,808
その他	45,952	46,908
貸倒引当金	△396	△455
流動資産合計	545,861	529,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	156,646	157,424
機械装置及び運搬具（純額）	241,044	237,711
工具、器具及び備品（純額）	4,795	4,253
土地	26,632	26,596
建設仮勘定	40,256	47,288
有形固定資産合計	469,373	473,272
無形固定資産
鉱業権	6,413	5,994
その他	4,352	4,216
無形固定資産合計	10,765	10,210
投資その他の資産
投資有価証券	582,053	574,990
その他	183,078	192,659
貸倒引当金	△201	△201
投資損失引当金	△50,683	△34,944
投資その他の資産合計	714,247	732,504
固定資産合計	1,194,385	1,215,986
資産合計	1,740,246	1,745,042

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,767	25,563
短期借入金	99,094	102,455
1年内償還予定の社債	-	10,000
未払法人税等	30,729	12,262
賞与引当金	4,063	4,040
休炉工事引当金	743	993
事業再編損失引当金	1,236	921
環境対策引当金	4,243	4,250
その他の引当金	239	120
その他	61,311	55,278
流動負債合計	238,425	215,882
固定負債
社債	50,000	40,000
長期借入金	245,000	242,117
役員退職慰労引当金	32	34
事業再編損失引当金	1,220	1,220
環境対策引当金	534	563
その他の引当金	219	230
退職給付に係る負債	7,763	7,748
資産除去債務	7,525	7,689
その他	30,583	25,872
固定負債合計	342,876	325,473
負債合計	581,301	541,355
純資産の部
株主資本
資本金	93,242	93,242
資本剰余金	86,066	86,067
利益剰余金	770,020	810,538
自己株式	△32,753	△32,797
株主資本合計	916,575	957,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,679	31,092
繰延ヘッジ損益	247	△1,163
為替換算調整勘定	87,288	93,032
退職給付に係る調整累計額	435	425
その他の包括利益累計額合計	134,649	123,386
非支配株主持分	107,721	123,251
純資産合計	1,158,945	1,203,687
負債純資産合計	1,740,246	1,745,042

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	445,470	459,215
売上原価	367,088	382,618
売上総利益	78,382	76,597
販売費及び一般管理費
販売輸送費及び諸経費	4,289	4,940
給料及び手当	5,287	5,636
賞与引当金繰入額	574	568
退職給付費用	296	237
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
研究開発費	2,857	2,871
その他	9,791	10,875
販売費及び一般管理費合計	23,095	25,128
営業利益	55,287	51,469
営業外収益
受取利息	3,435	4,174
受取配当金	1,628	1,647
為替差益	7,238	502
デリバティブ評価益	28	34
持分法による投資利益	14,312	8,821
その他	1,019	1,152
営業外収益合計	27,660	16,330
営業外費用
支払利息	2,034	1,896
その他	1,056	1,317
営業外費用合計	3,090	3,213
経常利益	79,857	64,586
特別利益
固定資産売却益	54	93
事業再編損失引当金戻入額	-	65
投資損失引当金戻入額	-	16,242
特別利益合計	54	16,400
特別損失
固定資産売却損	6	-
固定資産除却損	86	184
減損損失	-	233
投資有価証券評価損	-	278
環境対策引当金繰入額	139	35
事業再編損	-	41
災害損失	8	73
特別損失合計	239	844
税金等調整前四半期純利益	79,672	80,142
法人税、住民税及び事業税	19,989	13,917
法人税等調整額	△727	1,201
法人税等合計	19,262	15,118
四半期純利益	60,410	65,024
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,958	11,266
親会社株主に帰属する四半期純利益	55,452	53,758

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	60,410	65,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,687	△15,571
繰延ヘッジ損益	374	△1,370
為替換算調整勘定	△18,079	3,954
退職給付に係る調整額	91	3
持分法適用会社に対する持分相当額	△11,241	4,089
その他の包括利益合計	△26,168	△8,895
四半期包括利益	34,242	56,129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	36,572	42,495
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,330	13,634

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	79,672	80,142
減価償却費	18,420	20,918
減損損失	-	233
固定資産売却損益（△は益）	△48	△93
固定資産除却損	86	184
投資有価証券評価損益（△は益）	-	278
デリバティブ評価損益（△は益）	△28	△34
貸倒引当金の増減額（△は減少）	89	59
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	△23
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△76	△110
休炉工事引当金の増減額(△は減少)	267	250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	2
事業再編損失引当金の増減額（△は減少）	-	△315
投資損失引当金の増減額（△は減少）	-	△16,242
環境対策引当金の増減額（△は減少）	139	36
その他の引当金の増減額（△は減少）	△90	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	146	△22
受取利息及び受取配当金	△5,063	△5,821
支払利息	2,034	1,896
為替差損益（△は益）	△12,276	△471
持分法による投資損益（△は益）	△14,312	△8,821
停止事業管理費用	271	293
災害損失	8	73
事業再編損	-	41
売上債権の増減額（△は増加）	△19,572	8,360
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16,611	10,021
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,260	△8,306
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,696	△2,774
その他	7,348	△9,148
小計	39,832	70,608
利息及び配当金の受取額	19,109	12,856
利息の支払額	△1,610	△2,173
停止事業管理費用の支払額	△271	△293
災害復旧費用の支払額	△8	△73
法人税等の支払額	△13,544	△32,396
営業活動によるキャッシュ・フロー	43,508	48,529

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28,718	△24,071
有形固定資産の売却による収入	352	319
無形固定資産の取得による支出	△216	△196
無形固定資産の売却による収入	3	13
投資有価証券の取得による支出	△1,003	△702
関係会社株式の取得による支出	-	△10,150
定期預金の預入による支出	△2,475	△223
定期預金の払戻による収入	48	242
短期貸付けによる支出	△5,086	△59
短期貸付金の回収による収入	100	2
長期貸付けによる支出	△14,056	△556
長期貸付金の回収による収入	73	177
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,978	△35,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,433	3,188
長期借入れによる収入	-	4,071
長期借入金の返済による支出	△8,478	△9,484
非支配株主からの払込みによる収入	-	4,193
自己株式の増減額（△は増加）	△715	△43
配当金の支払額	△11,043	△13,240
非支配株主への配当金の支払額	△47	△2,264
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,850	△13,579
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,337	404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△23,657	150
現金及び現金同等物の期首残高	202,583	177,720
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 178,926	※ 177,870

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.偶発債務

１）次の関係会社等について、金融機関等からの借入金等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
シエラゴルダ鉱山社	100,164百万円	シエラゴルダ鉱山社	96,489百万円
三井住友金属鉱山伸銅㈱	1,750	三井住友金属鉱山伸銅㈱	1,550
㈱ＳＨカッパープロダクツ	1,600	㈱ＳＨカッパープロダクツ	―
計	103,514	計	98,039

２）その他の偶発債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
ポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務	480百万円	240百万円
セロ・ベルデ鉱山社の過年度課税減免措置が取消確定した場合における税金等同社要支払額の当社持分相当額（注）	3,331	3,123
計	3,811	3,363

（注）当社の持分法適用会社でありますセロ・ベルデ鉱山社では、ペルー国との適用税制安定化契約（平成11～25年有効）に基づき、鉱業事業者に対するロイヤリティ課税制度（平成16年制定）の適用除外による課税減免を前提に納税しております。一方同社では、平成25年10月同国税務当局より、硫化銅鉱床開発プロジェクト（平成18年稼動）が本契約の対象外であるとして、当該税制に基づく過年度（平成18～20年）課税及び延滞金利等相当額の支払要求を受けております。同社では、本契約の有効性を主張し同国関係機関に働きかけをしているものの、当該支払要求が確定した場合における同社要支払額の当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。

なお、同社は平成21年以降の本契約有効期間も減免前提での納税をしており、同国税務当局ではこれも同様に当該税制による課税対象と主張していますが、同国税務当局から同社への支払要求はなされておりません。

２.債権流動化による遡及義務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
債権流動化による遡及義務	435百万円	253百万円

３.輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
輸出手形割引高	94百万円	94百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金	80,160百万円	96,443百万円
有価証券	101,400	86,400
計	181,560	182,843
預入期間が３か月超の定期預金	△2,634	△4,973
現金及び現金同等物	178,926	177,870

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月23日  定時株主総会	普通株式	11,043	20	平成26年３月31日	平成26年６月24日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月10日  取締役会	普通株式	13,241	24	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月29日  定時株主総会	普通株式	13,240	24	平成27年３月31日	平成27年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月10日  取締役会	普通株式	11,585	21	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	34,559	330,251	79,256	444,066	1,404	－	445,470
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	18,575	12,883	6,133	37,591	4,296	△41,887	－
計	53,134	343,134	85,389	481,657	5,700	△41,887	445,470
セグメント利益又は 損失（△）	29,879	34,195	7,637	71,711	△113	8,259	79,857

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

２．セグメント利益又は損失の調整額8,259百万円は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
各報告セグメントに配賦しない本社費用　※１	△497
各報告セグメントで負担する社内借入金利息　※２	208
セグメント間取引消去	△1,590
各報告セグメントに配賦しない営業外損益　※３	10,138
計	8,259

　　※１　各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用と一般管理費相当額を各セグメントへ配賦したことによる差額等であります。

　　※２　社内借入金利息とは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、それぞれの管理上の貸借対照表において算定した社内借入金に見合う金利負担額として算出したものであります。

社内借入金利息の算出は、親会社の各セグメントが有する社内借入金に「社内金利率」を乗じております。

「社内金利」は実勢の金利状況を考慮して設定しております。

なお、各セグメントで計上した社内借入金利息の合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。

　　※３　各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	35,625	340,583	81,173	457,381	1,834	－	459,215
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	28,751	10,829	7,131	46,711	2,903	△49,614	－
計	64,376	351,412	88,304	504,092	4,737	△49,614	459,215
セグメント利益	26,022	30,783	3,320	60,125	43	4,418	64,586

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

２．セグメント利益の調整額4,418百万円は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
各報告セグメントに配賦しない本社費用　※１	△421
各報告セグメントで負担する社内借入金利息　※２	308
セグメント間取引消去	117
各報告セグメントに配賦しない営業外損益　※３	4,414
計	4,418

　　※１　各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用と一般管理費相当額を各セグメントへ配賦したことによる差額等であります。

　　※２　社内借入金利息とは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、それぞれの管理上の貸借対照表において算定した社内借入金に見合う金利負担額として算出したものであります。

社内借入金利息の算出は、親会社の各セグメントが有する社内借入金に「社内金利率」を乗じております。

「社内金利」は実勢の金利状況を考慮して設定しております。

なお、各セグメントで計上した社内借入金利息の合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。

　　※３　各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	100円46銭	97円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	55,452	53,758
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	55,452	53,758
普通株式の期中平均株式数（千株）	552,001	551,664
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	89円52銭	88円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	197	189
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	（197）	（189）
普通株式増加数（千株）	69,638	58,038
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月10日開催の取締役会において、第91期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　  ① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,585百万円

　  ② １株当たり金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21円

　  ③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日　　　　　 平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し支払を行います。