第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）連結財務諸表の作成方法について

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 69,264	※３ 63,374
受取手形及び売掛金	116,218	98,904
有価証券	113,400	139,500
商品及び製品	75,188	47,648
仕掛品	57,962	60,197
原材料及び貯蔵品	68,273	54,129
繰延税金資産	3,765	1,455
その他	42,187	74,470
貸倒引当金	△396	△598
流動資産合計	545,861	539,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	156,646	156,689
機械装置及び運搬具（純額）	241,044	231,689
工具、器具及び備品（純額）	4,795	4,284
土地	26,632	26,630
建設仮勘定	40,256	34,242
有形固定資産合計	※１,※３ 469,373	※１,※３ 453,534
無形固定資産
鉱業権	※３ 6,413	※３ 5,371
ソフトウエア	2,016	1,791
その他	2,336	2,220
無形固定資産合計	10,765	9,382
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 582,053	※２,※３ 448,729
長期貸付金	※３ 142,891	※３ 126,224
繰延税金資産	3,156	3,648
退職給付に係る資産	331	189
その他	※２,※３ 36,700	※２,※３ 50,215
貸倒引当金	△201	△200
投資損失引当金	△50,683	-
投資その他の資産合計	714,247	628,805
固定資産合計	1,194,385	1,091,721
資産合計	1,740,246	1,630,800

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,767	45,433
短期借入金	※３ 99,094	※３ 102,523
1年内償還予定の社債	-	10,000
未払法人税等	30,729	3,840
繰延税金負債	25	195
賞与引当金	4,063	3,541
役員賞与引当金	110	-
休炉工事引当金	743	250
事業再編損失引当金	1,236	417
環境対策引当金	4,243	338
その他の引当金	129	191
その他	61,286	58,539
流動負債合計	238,425	225,267
固定負債
社債	50,000	40,000
長期借入金	※３ 245,000	※３ 248,036
繰延税金負債	28,571	15,912
役員退職慰労引当金	32	31
事業再編損失引当金	1,220	904
環境対策引当金	534	325
その他の引当金	219	226
退職給付に係る負債	7,763	14,128
資産除去債務	7,525	7,831
その他	2,012	2,145
固定負債合計	342,876	329,538
負債合計	581,301	554,805
純資産の部
株主資本
資本金	93,242	93,242
資本剰余金	86,066	86,067
利益剰余金	770,020	744,886
自己株式	△32,753	△32,827
株主資本合計	916,575	891,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,679	20,225
繰延ヘッジ損益	247	△1,587
為替換算調整勘定	87,288	77,274
退職給付に係る調整累計額	435	△4,322
その他の包括利益累計額合計	134,649	91,590
非支配株主持分	107,721	93,037
純資産合計	1,158,945	1,075,995
負債純資産合計	1,740,246	1,630,800

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	921,334	855,407
売上原価	※１ 747,077	※１ 741,545
売上総利益	174,257	113,862
販売費及び一般管理費
販売輸送費及び諸経費	9,298	9,802
給料及び手当	10,634	11,733
賞与引当金繰入額	1,140	990
退職給付費用	501	549
役員退職慰労引当金繰入額	1	2
研究開発費	※２ 5,865	※２ 5,772
その他	21,039	25,294
販売費及び一般管理費合計	48,478	54,142
営業利益	125,779	59,720
営業外収益
受取利息	7,180	10,792
受取配当金	3,038	3,008
為替差益	19,977	-
持分法による投資利益	23,943	-
その他	2,153	3,658
営業外収益合計	56,291	17,458
営業外費用
支払利息	3,968	4,873
為替差損	-	6,800
停止事業管理費用	535	605
休廃止鉱山維持費	627	427
デリバティブ評価損	130	194
持分法による投資損失	-	73,223
その他	2,584	3,820
営業外費用合計	7,844	89,942
経常利益又は経常損失（△）	174,226	△12,764
特別利益
固定資産売却益	※３ 112	※３ 263
投資有価証券売却益	10	2
投資損失引当金戻入額	-	16,350
事業譲渡益	202	-
特別利益合計	324	16,615

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別損失
固定資産売却損	※４ 14	※４ 13
固定資産除却損	※５ 675	※５ 630
固定資産圧縮損	-	89
減損損失	※６ 614	※６ 813
投資有価証券評価損	-	1,463
事業再編損失引当金繰入額	※７ 2,449	-
環境対策引当金繰入額	※８ 2,861	※８ 131
事業再編損	34	53
投資損失引当金繰入額	※９ 44,474	-
災害損失	168	100
特別損失合計	51,289	3,292
税金等調整前当期純利益	123,261	559
法人税、住民税及び事業税	46,407	16,977
法人税等調整額	△1,058	3,379
法人税等合計	45,349	20,356
当期純利益又は当期純損失（△）	77,912	△19,797
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△13,201	△19,488
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	91,113	△309

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	77,912	△19,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,277	△26,228
繰延ヘッジ損益	125	△1,783
為替換算調整勘定	27,975	△9,104
退職給付に係る調整額	490	△4,289
持分法適用会社に対する持分相当額	42,118	△3,834
その他の包括利益合計	※ 85,985	※ △45,238
包括利益	163,897	△65,035
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	164,893	△43,369
非支配株主に係る包括利益	△996	△21,666

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	93,242	86,062	704,824	△31,978	852,150
会計方針の変更による累積的影響額			△2,062		△2,062
持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減			429		429
遡及処理後当期首残高	93,242	86,062	703,191	△31,978	850,517
当期変動額
剰余金の配当			△24,284		△24,284
親会社株主に帰属する当期純利益			91,113		91,113
自己株式の取得				△778	△778
自己株式の処分		4		3	7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	4	66,829	△775	66,058
当期末残高	93,242	86,066	770,020	△32,753	916,575

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	31,335	100	29,466	120	61,021	105,882	1,019,053
会計方針の変更による累積的影響額							△2,062
持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減							429
遡及処理後当期首残高	31,335	100	29,466	120	61,021	105,882	1,017,420
当期変動額
剰余金の配当							△24,284
親会社株主に帰属する当期純利益							91,113
自己株式の取得							△778
自己株式の処分							7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,344	147	57,822	315	73,628	1,839	75,467
当期変動額合計	15,344	147	57,822	315	73,628	1,839	141,525
当期末残高	46,679	247	87,288	435	134,649	107,721	1,158,945

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	93,242	86,066	770,020	△32,753	916,575
当期変動額
剰余金の配当			△24,825		△24,825
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△309		△309
自己株式の取得				△79	△79
自己株式の処分		1		5	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	1	△25,134	△74	△25,207
当期末残高	93,242	86,067	744,886	△32,827	891,368

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	46,679	247	87,288	435	134,649	107,721	1,158,945
当期変動額
剰余金の配当							△24,825
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△309
自己株式の取得							△79
自己株式の処分							6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26,454	△1,834	△10,014	△4,757	△43,059	△14,684	△57,743
当期変動額合計	△26,454	△1,834	△10,014	△4,757	△43,059	△14,684	△82,950
当期末残高	20,225	△1,587	77,274	△4,322	91,590	93,037	1,075,995

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	123,261	559
減価償却費	38,125	46,141
減損損失	614	813
固定資産売却損益（△は益）	△98	△250
固定資産除却損	675	630
固定資産圧縮損	-	89
投資有価証券売却損益（△は益）	△10	△2
投資有価証券評価損益（△は益）	-	1,463
デリバティブ評価損益（△は益）	130	194
貸倒引当金の増減額（△は減少）	93	201
賞与引当金の増減額（△は減少）	310	△522
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	34	△110
休炉工事引当金の増減額（△は減少）	533	△493
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	△1
事業再編損失引当金の増減額（△は減少）	2,359	△1,135
投資損失引当金の増減額（△は減少）	50,683	△16,350
環境対策引当金の増減額（△は減少）	2,599	△4,114
その他の引当金の増減額（△は減少）	19	69
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△530	182
受取利息及び受取配当金	△10,218	△13,800
支払利息	3,968	4,873
為替差損益（△は益）	△15,943	4,672
持分法による投資損益（△は益）	△23,943	73,223
停止事業管理費用	535	605
災害損失	168	100
事業再編損	34	53
事業譲渡損益（△は益）	△202	-
売上債権の増減額（△は増加）	△11,417	16,415
たな卸資産の増減額（△は増加）	△40,833	37,948
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,557	18,128
未払消費税等の増減額（△は減少）	△664	3,919
その他	14,079	△12,858
小計	119,810	160,642
利息及び配当金の受取額	29,984	10,647
利息の支払額	△3,545	△5,364
停止事業管理費用の支払額	△535	△605
災害復旧費用の支払額	△168	△100
法人税等の支払額	△25,543	△45,516
営業活動によるキャッシュ・フロー	120,003	119,704

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△58,614	△42,880
有形固定資産の売却による収入	809	775
無形固定資産の取得による支出	△117	△455
無形固定資産の売却による収入	30	-
投資有価証券の取得による支出	△1,506	△702
投資有価証券の売却による収入	5,016	2
関係会社株式の取得による支出	△13,556	△25,523
関係会社の有償減資による収入	-	937
定期預金の預入による支出	△4,398	△553
定期預金の払戻による収入	57	208
短期貸付けによる支出	△179	△8,202
短期貸付金の回収による収入	256	29
長期貸付けによる支出	△33,194	△16,877
長期貸付金の回収による収入	147	365
事業譲渡による収入	225	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△105,024	△92,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	928	△1,664
長期借入れによる収入	747	37,299
長期借入金の返済による支出	△19,281	△21,035
非支配株主からの払込みによる収入	5,386	10,507
自己株式の増減額（△は増加）	△771	△73
配当金の支払額	△24,284	△24,825
非支配株主への配当金の支払額	△1,772	△4,212
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39,047	△4,003
現金及び現金同等物に係る換算差額	△795	△2,720
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△24,863	20,105
現金及び現金同等物の期首残高	202,583	177,720
現金及び現金同等物の期末残高	※ 177,720	※ 197,825

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　68社

  主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社名

三重シポレックスサービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　16社

カンデラリア鉱山社

セロ・ベルデ鉱山社

オホス・デル・サラド鉱山社

シエラゴルダ鉱山社

コルディレラ　エクスプロレーション社

㈱アシッズ

エム・エスジンク㈱

三井住友金属鉱山伸銅㈱

PT ヴァーレ インドネシア

フィゲスバル社

金隆銅業有限公司

ニッケルアジア社

㈱グラノプト

エヌ・イー　ケムキャット㈱

日本ケッチェン㈱

㈱ＳＨカッパープロダクツ

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

三重シポレックスサービス㈱

菱刈泉熱開発㈲

（持分法を適用しない理由）

  持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、住友金属鉱山アメリカ社、住友金属鉱山アリゾナ社、エス・エム・エム・エー カンデラリア社、住友金属鉱山カナダ社、エス・エム・エム エクスプロレーション社、住友金属鉱山オセアニア社、住友金属鉱山ポゴ社、エス・エム・エム リソーシズ社、エス・エム・エム セロ・ベルデ ネザーランド社、エス・エム・エム ソロモン社、住友金属鉱山ペルー社、住友金属鉱山チリ社、エス・エム・エム シエラゴルダ インベルシオネス社、住友金属鉱山ブラジル社、スマック鉱山社、ストーンボーイ社、スミックニッケルネザーランド社、住友金属鉱山フィリピン社、住友金属鉱山管理(上海)有限公司、住友金属鉱山（香港）有限公司、成都住鉱電子有限公司、蘇州住鉱電子有限公司、成都住鉱精密製造有限公司、韓国住鉱社、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、エス・エム・エム オランダ社、住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司、住鉱機能材料（蘇州）有限公司、エスエムエム・エスジー ホールディング インベルシオネス社、蘇州住立精工有限公司の31社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３か月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、コーラルベイニッケル社、タガニートHPALニッケル社の２社は決算日が12月31日ですが、より適切な連結財務諸表の開示及び経営情報の把握を行うため、当連結会計年度より連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。２社の当連結会計年度における会計期間は15か月となっております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

…時価法

③　たな卸資産

…主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

一部の在外子会社については総平均法に基づく低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　有形固定資産（鉱業用地及び坑道を除く）については定額法、鉱業用地及び坑道については生産高比例法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　　２～22年

②　無形固定資産

　　鉱業権（採掘権）については生産高比例法、鉱業権（試掘権）については定額法、その他の無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法によっております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　 ②　投資損失引当金

　関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。

     ③　賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

④　休炉工事引当金

　東予工場の定期炉修費用に充てるため、工事予想額の当連結会計年度対応分を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき、当連結会計年度末の要支給総額を計上しております。

⑥　事業再編損失引当金

　当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

⑦　環境対策引当金

　当社及び国内連結子会社において、PCB（ポリ塩化ビフェニル）及び鉛を含有する廃棄物の処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。

　 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれの会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　当社及び連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合は特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　主に実需にもとづく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティブ取引（主に為替予約や商品先渡取引等）をヘッジ手段としております。

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

　事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について当社内の承認を受けた上で、当社及び連結子会社で採用するヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引毎に当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。

⑤　その他

　連結決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合は、連結会計年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。但し、米国連結子会社ののれんは、20年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、主として当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業
分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたっ
て適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「解体撤去費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「解体撤去費用」に表示していた790百万円は、「その他」として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

① 概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

　・(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　・(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

　・(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　・(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　・(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

② 適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

③ 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
減価償却累計額	464,956百万円	489,013百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	376,663百万円	316,267百万円
投資その他の資産その他	10,206	9,638

  なお、当連結会計年度の投資有価証券には、共同支配企業に対する投資13,031百万円(前連結会計年度13,848百万円)が含まれております。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	1百万円	（    －百万円）	1百万円	（    －百万円）
建物及び構築物	21,956	（21,956　　　）	21,580	（21,580　　　）
機械装置及び運搬具	18,651	（18,651　　　）	15,727	（15,727　　　）
工具、器具及び備品	483	（   483　　　）	472	（   472　　　）
土地	1,112	（ 1,112　　　）	1,105	（ 1,105　　　）
鉱業権	276	（   276　　　）	269	（   269　　　）
投資有価証券（注）	93,690	（    －　　　）	34,654	（    －　　　）
長期貸付金	26,914	（    －　　　）	25,227	（    －　　　）
投資その他の資産その他	376	（    －　　　）	338	（    －　　　）
計	163,458	（42,477　　　）	99,373	（39,153　　　）

　上記のうち（　）内書は、鉱業財団及び工場財団を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
長期借入金（一年以内返済予定分を含む）	29,914百万円	28,227百万円

　担保権によって担保されている上記債務には、共同担保契約によって担保されている債務が含まれており、鉱業財団及び工場財団に係る債務の区分が困難なため、記載をしておりません。

（注）シエラゴルダ鉱山社の金融機関からの借入金71,739百万円(前連結会計年度84,105百万円)に対する担保提供資産であります。

　４　偶発債務

１）次の関係会社について、金融機関等からの借入金等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
シエラゴルダ鉱山社	100,164百万円	89,948百万円
三井住友金属鉱山伸銅㈱	1,750	1,100
㈱ＳＨカッパープロダクツ	1,600	－
計	103,514	91,048

　　　２）その他の偶発債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
ポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務	480百万円	225百万円
セロ・ベルデ鉱山社の過年度課税減免措置が取消確定した場合における税金等同社要支払額の当社持分相当額（注）	3,331	3,387
計	3,811	3,612

（注）当社の持分法適用会社でありますセロ・ベルデ鉱山社では、ペルー国との適用税制安定化契約（平成11～25年有効）に基づき、鉱業事業者に対するロイヤリティ課税制度（平成16年制定）の適用除外による課税減免を前提に納税しております。一方同社では、平成25年10月同国税務当局より、硫化銅鉱床開発プロジェクト（平成18年稼動）が本契約の対象外であるとして、当該税制に基づく過年度（平成18～20年）課税及び延滞金利等相当額の支払要求を受けております。同社では、本契約の有効性を主張し同国関係機関に働きかけをしているものの、当該支払要求が確定した場合における同社要支払額の当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。

なお、同社は平成21年以降の本契約有効期間も減免前提での納税をしており、同国税務当局ではこれも同様に当該税制による課税対象と主張していますが、同国税務当局から同社への支払要求はなされておりません。

　５　債権流動化による遡及義務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債権流動化による遡及義務	435百万円	19百万円

　６　輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
輸出手形割引高	94百万円	97百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
620百万円	135百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
5,865百万円	5,772百万円

※３　固定資産の売却に伴う利益であり、科目別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	17百万円		1百万円
機械装置及び運搬具	37		155
工具、器具及び備品	14		35
土地	44		72
計	112		263

※４　固定資産の売却に伴う損失であり、科目別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	12百万円		13百万円
その他	2		-
計	14		13

※５　固定資産の除却による損失であり、科目別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	222百万円		273百万円
機械装置及び運搬具	377		206
工具、器具及び備品	27		42
その他	49		109
計	675		630

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失  （百万円）
蒸留亜鉛製造設備	兵庫県加古郡	建物 構築物 機械装置 工具器具備品	20 4 578 10
２層めっき基板製造設備	愛媛県新居浜市	機械装置 工具器具備品	1 0
事務用電子機器	マレーシア セランゴール州	工具器具備品	1
合計			614

　　　蒸留亜鉛製造設備については、播磨事業所における蒸留亜鉛等の生産を終了することから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。

　　　２層めっき基板製造設備の一部につき、今後稼働の見込みがなくなったことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却が困難であるため零としております。

　　　事務用電子機器につき、今後の使用が見込まれないことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却が困難であるため零としております。

　　　なお、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。

当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失  （百万円）
薄膜材料製造設備	東京都青梅市	建物 機械装置 車両運搬具 工具器具備品 建設仮勘定	1 223 0 6 3
サファイア基板製造設備	鹿児島県伊佐市	機械装置 工具器具備品 ソフトウェア	345 2 1
リードフレーム製造設備	中国 江蘇省	機械装置 工具器具備品	59 5
フェロニッケル製造設備	宮崎県日向市	機械装置 工具器具備品	142 1
薄膜材料製造建屋	台湾 高雄市	建物	25
合計			813

　　　薄膜材料製造設備については、ITOターゲットの販売量の回復が見込まれないことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。

　　　サファイア基板製造設備については、事業撤退したことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。

　　　リードフレーム製造設備については、主に販売量、価格等の悪化により業績が低迷し、短期間での業績回復は見込まれないことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は第三者による鑑定評価額又はそれに準じる方法により算定しております。

　　　フェロニッケル製造設備については、当期より電気炉１基を再稼働可能な状態で休止しており、これに関わる設備を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能額は再稼働時期が未定であるため零として評価しております。

　　　薄膜材料製造建屋については、工場を移転したことから旧工場における内装工事等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。

　　　なお、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。

※７　当社及び連結子会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるためのものであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
2,449百万円	-百万円

※８　当社及び国内連結子会社において発生することが見込まれるPCB（ポリ塩化ビフェニル）及び鉛を含有する廃棄物処理に伴う損失に備えるためのものであります。なお、前連結会計年度においては、休廃止鉱山の環境対策費用も含んでおります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
2,861百万円	131百万円

※９　関係会社等への投資に対する損失に備えるためのものであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
44,474百万円	-百万円

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	21,243百万円	△38,582百万円
組替調整額	△10	1,464
税効果調整前	21,233	△37,118
税効果額	△5,956	10,890
その他有価証券評価差額金	15,277	△26,228
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	739	△3,728
組替調整額	△575	1,160
税効果調整前	164	△2,568
税効果額	△39	785
繰延ヘッジ損益	125	△1,783
為替換算調整勘定：
当期発生額	27,975	△9,104
組替調整額	－	－
税効果調整前	27,975	△9,104
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	27,975	△9,104
退職給付に係る調整額：
当期発生額	485	△6,303
組替調整額	293	19
税効果調整前	778	△6,284
税効果額	△288	1,995
退職給付に係る調整額	490	△4,289
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	42,123	△3,798
組替調整額	△5	△36
持分法適用会社に対する持分相当額	42,118	△3,834
その他の包括利益合計	85,985	△45,238

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	581,628,031	－	－	581,628,031

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	29,472,788	479,369	3,510	29,948,647

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　410,231　株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の売却による減少　　　　 　　　        　   3,510　株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月23日 定時株主総会	普通株式	11,043	20	平成26年３月31日	平成26年６月24日
平成26年11月10日取締役会	普通株式	13,241	24	平成26年９月30日	平成26年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	13,240	利益剰余金	24	平成27年３月31日	平成27年６月30日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	581,628,031	－	－	581,628,031

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	29,948,647	51,332	3,924	29,996,055

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　       51,332　株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の売却による減少　　　　 　　　        　   3,924　株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	13,240	24	平成27年３月31日	平成27年６月30日
平成27年11月10日取締役会	普通株式	11,585	21	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,516	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	69,264	百万円	63,374	百万円
有価証券勘定	113,400		139,500
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,944		△5,049
現金及び現金同等物	177,720		197,825

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社部門の生産管理用サーバー（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	246	247
１年超	1,145	1,498
合計	1,391	1,745

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資・投融資計画に照らし必要な長期資金につきましては主として銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な運転資金につきましては一定の銀行借入をベースとしたうえで、新規資金が必要な場合は短期社債による調達を基本としつつ、銀行借入や債権・手形流動化等により補完しております。なお、調達手段が特定の金融商品に偏ることのないよう金融状況を見極めながら、長期・短期のバランス、直接・間接金融のバランスを取っております。一時的な余剰資金につきましては、元本割れリスクの極めて小さい安全資産で運用しております。デリバティブ取引については、非鉄金属価格、為替及び金利の変動がもたらすリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。金属事業に係る営業債権は、非鉄金属価格の変動リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日のものであります。金属事業に係る営業債務は、非鉄金属価格の変動リスクにさらされております。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされております。借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達に用い、長期借入金（返済期限の最長は平成43年１月６日）及び社債は主に設備投資に係る資金調達に用いております。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。

　これらのリスクを回避するために利用しているデリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、非鉄金属取引に関する営業債権債務に係る非鉄金属価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先渡取引及びオプション取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、金利キャップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項  (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権につきましては、各事業部等が定める債権管理規程に従い、営業部等が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたりましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関等とのみ取引を行っております。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされている金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（非鉄金属価格や為替、金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、国際相場商品である非鉄金属に係る購入原料、販売製品地金や販売銅精鉱の価格変動リスクをヘッジする目的で商品先渡取引や商品オプション取引を利用しております。また、外貨建債権債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を、借入金の変動金利に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、金利キャップ取引を利用しております。

　投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引につきましては、目的及び取引権限並びに実施範囲を定めたデリバティブ取引管理規程及びデリバティブ取引を実施する担当部署毎に作成しております業務規程に従い、担当部署は取引及び記帳並びに契約先との残高照合等を定期的に行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて上述のような管理体制を構築し管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき先６か月間の資金繰計画を作成・更新することにしております。一部の連結国内子会社にはキャッシュマネジメントシステムを導入し、効率的に手元流動性の高さを維持しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後述の「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	69,264	69,264	－
(2）受取手形及び売掛金	116,218	116,218	－
(3）有価証券	113,400	113,400	－
(4）投資有価証券	292,595	374,350	81,755
(5）長期貸付金	142,891	146,354	3,463
資産計	734,368	819,586	85,218
(1）支払手形及び買掛金	36,767	36,767	－
(2）短期借入金	99,094	99,094	－
(3）社債	50,000	51,198	1,198
(4）長期借入金	245,000	245,164	164
負債計	430,861	432,223	1,362
デリバティブ取引（＊１）	63	(424)	△487

（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	63,374	63,374	－
(2）受取手形及び売掛金	98,904	98,904	－
(3）有価証券	139,500	139,500	－
(4）投資有価証券	252,007	307,085	55,078
(5）長期貸付金	126,224	131,166	4,942
資産計	680,009	740,029	60,020
(1）支払手形及び買掛金	45,433	45,433	－
(2）短期借入金	102,523	102,523	－
(3）社債	50,000	51,114	1,114
(4）長期借入金	248,036	249,973	1,937
負債計	445,992	449,043	3,051
デリバティブ取引（＊１）	(1,664)	(1,761)	△97

（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金は流動性が高いため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券

有価証券は譲渡性預金及びコマーシャルペーパーであるため、流動性が高く、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5）長期貸付金

変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を、貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割り引いて時価を算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

当社が発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	289,458	196,722

　上記につきましては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4）投資有価証券」には含めておりません。

　（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	69,264	－	－	－
受取手形及び売掛金	116,218	－	－	－
有価証券	113,400	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期 　があるもの	－	－	－	－
長期貸付金	－	33,667	107,584	1,640
合計	298,882	33,667	107,584	1,640

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	63,374	－	－	－
受取手形及び売掛金	98,904	－	－	－
有価証券	139,500	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期 　があるもの	－	－	－	－
長期貸付金	－	1,351	18,187	106,686
合計	301,778	1,351	18,187	106,686

　（注）４．社債及び長期借入金の当連結会計年度の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	80,360	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	30,000	－	10,000
長期借入金	18,734	25,910	11,957	17,372	118,507	71,254
合計	99,094	35,910	11,957	47,372	118,507	81,254

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	77,590	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	30,000	－	－	10,000
長期借入金	24,933	15,098	16,854	117,990	21,522	76,572
合計	112,523	15,098	46,854	117,990	21,522	86,572

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　売買目的有価証券を有していないため、該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　満期保有目的の債券を有していないため、該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	145,589	78,596	66,993
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	145,589	78,596	66,993
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,381	6,343	△962
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,381	6,343	△962
合計		150,970	84,939	66,031

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額54,418百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	89,818	55,032	34,786
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	89,818	55,032	34,786
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	22,556	28,428	△5,872
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	22,556	28,428	△5,872
合計		112,374	83,460	28,914

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額20,088百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	20	10	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	20	10	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2	2	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2	2	－

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について1,463百万円（その他有価証券の株式1,463百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	11,300	－	△22	△22
合計		11,300	－	△22	△22

　（注）　時価の算定方法

為替予約取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された先物為替相場を使用しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	7,676	－	△26	△26
合計		7,676	－	△26	△26

　（注）　時価の算定方法

為替予約取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された先物為替相場を使用しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利キャップ取引
	買建	1,350	－	136	△1,214
合計		1,350	－	136	△1,214

　（注）　時価の算定方法

金利キャップ取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を使用しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利キャップ取引
	買建	1,350	－	14	△1,336
合計		1,350	－	14	△1,336

　（注）　時価の算定方法

金利キャップ取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を使用しております。

(3)商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
	商品先渡取引
	売建
	金属	792	－	△501	△501
	買建
	金属	454	－	－	－
市場取引以外の取引	オプション取引
	売建
	コール
	金属	20,893	－	△60	△60
	買建
	プット
	金属	13,020	－	151	151
合計		35,159	－	△410	△410

　（注）１．時価の算定方法

商品先渡取引及びオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。

２．商品オプション取引は、いわゆるゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
	商品先渡取引
	売建
	金属	1,231	－	559	559
	買建
	金属	5,264	－	－	－
市場取引以外の取引	オプション取引
	売建
	コール
	金属	－	－	－	－
	買建
	プット
	金属	－	－	－	－
合計		6,495	－	559	559

　（注）時価の算定方法

商品先渡取引及びオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	6,909	4,145	△32
合計			6,909	4,145	△32
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	20,523	12,314	△487
合計			20,523	12,314	△487

　（注）　時価の算定方法

金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を使用しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	3,885	1,295	△4
合計			3,885	1,295	△4
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	11,542	3,847	△97
合計			11,542	3,847	△97

　（注）　時価の算定方法

金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を使用しております。

(2)商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
	商品先渡取引
	売建
	金属	売掛金	18,775	－	△505
	買建
原則的処理方法	金属	売掛金、買掛金	17,880	2,757	700
	オプション取引
	売建
	コール
	金属	売掛金	1,700	－	196
合計			38,355	2,757	391

　（注）１．時価の算定方法

商品先渡取引及びオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。

２．商品オプション取引は、いわゆるゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
	商品先渡取引
	売建
	金属	売掛金	12,503	－	△452
	買建
原則的処理方法	金属	売掛金、買掛金	27,616	1,190	△2,074
	オプション取引
	売建
	コール
	金属	売掛金	16,951	－	319
合計			57,070	1,190	△2,207

　（注）１．時価の算定方法

商品先渡取引及びオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。

２．商品オプション取引は、いわゆるゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社は退職給付信託を設定しており、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　また、国内連結子会社のうち、㈱伸光製作所は日本電子回路厚生年金基金、住鉱テック㈱は全国電子情報技術産業厚生年金基金の複数事業主制度の企業年金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができない制度であるため、確定拠出と同様に会計処理しております。なお、ヰゲタハイム㈱は厚生年金基金の複数事業主制度である東京都建設業厚生年金基金に加入しておりましたが、厚生労働大臣の認可を得て平成27年11月20日に解散いたしました。

２.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	52,921百万円	59,972百万円
会計方針の変更による累積的影響額	3,279	-
会計方針の変更を反映した期首残高	56,200	59,972
勤務費用	1,921	2,051
利息費用	679	550
数理計算上の差異の発生額	2,798	3,211
退職給付の支払額	△1,928	△2,282
過去勤務費用の発生額	58	△19
その他	244	93
退職給付債務の期末残高	59,972	63,576

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	49,323百万円	53,370百万円
期待運用収益	1,034	1,156
数理計算上の差異の発生額	3,326	△3,332
制度への拠出額	857	818
退職給付の支払額	△1,170	△1,281
年金資産の期末残高	53,370	50,731

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)
退職給付に係る負債及び資産の期首残高（純額）	1,272百万円	830百万円
退職給付費用	△32	642
退職給付の支払額	△220	△200
制度への拠出額	△190	△178
退職給付に係る負債及び資産の期末残高（純額）	830	1,094

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	63,567百万円	66,858百万円
年金資産	△57,452	△54,555
	6,115	12,303
非積立型制度の退職給付債務	1,317	1,636
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,432	13,939
退職給付に係る負債	7,763	14,128
退職給付に係る資産	△331	△189
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,432	13,939

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)
勤務費用	1,921百万円	2,051百万円
利息費用	679	550
期待運用収益	△1,034	△1,156
数理計算上の差異の費用処理額	102	△135
過去勤務費用の費用処理額	191	154
簡便法で計算した退職給付費用	△32	642
確定給付制度に係る退職給付費用	1,827	2,106

(6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)
過去勤務費用	△133百万円	△154百万円
数理計算上の差異	△645	6,438
合計	△778	6,284

(7）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用	201百万円	47百万円
未認識数理計算上の差異	△1,220	5,161
合計	△1,019	5,208

(8）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券	32.4	%	35.7	%
株式	58.0	%	53.8	%
現金及び預金	4.5	%	4.7	%
その他	5.1	%	5.8	%
合計	100.0	%	100.0	%

（注）年金資産合計には退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36.4％、当連結会計年度35.1％含まれております。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
割引率	主として0.9	%	主として0.5	%
長期期待運用収益率	主として3.5	%	主として3.5	%

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度327百万円、当連結会計年度404百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度70百万円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （平成26年３月31日)	当連結会計年度 （平成27年３月31日)
年金資産の額	349,753百万円	329,141百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 　最低責任準備金の額との合計額	386,624	361,482
差引額	△36,871	△32,341

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合（加重平均値）

前連結会計年度　0.45％（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

当連結会計年度　0.40％（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△35,835百万円、当連結会計年度△32,939百万円）であります。

　なお、ヰゲタハイム㈱で加入しておりました東京都建設業厚生年金基金は平成27年11月20日に解散し、厚生年金基金は代行返上しており、平成27年12月からは国に引き継がれておりますことから、当期より上記(1)に含めておりません。また、同基金の解散に伴い生じる損益への影響額は軽微です。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,299百万円		6,786百万円
探鉱費（海外）	4,310		5,370
未実現利益	2,778		2,836
資産除去債務	112		2,157
繰越欠損金	5,596		2,079
減損損失	1,973		1,542
退職給付信託運用収益・組入額	1,183		1,238
賞与引当金	1,335		1,084
投資損失引当金	12,671		―
その他	9,144		6,310
繰延税金資産小計	44,401		29,402
評価性引当額	△20,624		△4,616
繰延税金資産合計	23,777		24,786
繰延税金負債
割増減価償却額（海外連結子会社）	△11,671		△11,592
有価証券評価差額金	△20,426		△9,585
海外投資損失等積立金	△4,953		△4,973
在外関係会社留保利益	△3,039		△4,507
圧縮記帳積立金	△2,068		△1,899
探鉱積立金	△1,184		△1,402
退職給付信託設定益	△472		△535
その他	△1,639		△1,297
繰延税金負債合計	△45,452		△35,790
繰延税金資産（負債）の純額	△21,675		△11,004

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	3,765百万円		1,455百万円
固定資産－繰延税金資産	3,156		3,648
流動負債－繰延税金負債	25		195
固定負債―繰延税金負債	28,571		15,912

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
国内の法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		33.1％
（調整）
連結子会社当期純損失			4,387.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2,783.4
受取配当金等連結消去に伴う影響額			2,285.7
親会社と子会社の税率の差異			1,541.1
評価性引当の増減			△709.3
持分法による投資利益			△486.1
現地税制差異			△197.9
留保利益の税効果			△169.2
税額控除			△133.3
鉱業税制の適用に伴う影響額			△118.1
交際費等永久に損金に算入されない項目			34.5
その他			△42.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			3,641.5

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）の純額が288百万円、繰延ヘッジ損益が37百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が206百万円、その他有価証券評価差額金が531百万円それぞれ増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。

　なお、この改正による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　当社は、国内の稼働中の鉱山及び採石場について、鉱山保安法、金属鉱業等鉱害防止特別措置法、採石法並びに賃借契約が規定する、使用済み特定施設に係る鉱害防止事業の実施義務及び原状回復等の義務に基づき、鉱害防止事業に要する費用及び設備の撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

　また当社グループの国内の事業所及び関係会社について、石綿障害予防規則等のアスベスト関係規制及び労働安全衛生規則等のダイオキシン類関係規制が規定する、特別の方法による除去及び環境調査等の義務に基づき、除去費用及び調査費用等を合理的に見積り、資産除去債務に計上しております。

　住友金属鉱山ポゴ社、住友金属鉱山アリゾナ社、住友金属鉱山オセアニア社、コーラルベイニッケル社並びにタガニートHPALニッケル社は、米国会計基準及び国際財務報告基準に則り、米国及びオーストラリア並びにフィリピン共和国の鉱業法令等が規定する、稼働中の鉱山又は製錬所に係る原状回復等の義務について、その履行に要する費用を事業計画に基づいて合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　支出見込期間は、操業開始からの採掘可能年数又は関係規制制定時の設備の残存耐用年数等に応じて13年～69年と見積もり、割引率は1.3～11.0％を採用しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	6,030百万円	7,525百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	296	-
時の経過による調整額	319	421
資産除去債務の履行による減少額	△93	△57
見積りの変更による増加額	130	64
その他	-	△30
為替換算調整	843	△92
期末残高	7,525	7,831

２．連結貸借対照表上に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループは、賃借契約により、建物又は用地を借用する一部の事業所について、退去時における原状回復に係わる義務を有しておりますが、当該賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設を有する一部の事業所において、施設の除去時に土壌汚染対策法の定める土壌調査を行う義務を有しておりますが、履行の猶予を適用される見込みがあるため調査を実施する時期が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これらの義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、材料事業本部の３つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。これらの３つの事業部門を「事業セグメント」に区分しております。

　これらの「事業セグメント」について、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日）に規定される集約基準及び量的基準に従い、資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、材料事業を「材料」にそれぞれ集約することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしています。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。

　「製錬」セグメントでは、ニッケル、銅、フェロニッケル、亜鉛の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴金属の製錬、販売等を行っております。

　「材料」セグメントでは、半導体材料であるリードフレーム、テープ材料、機能性材料であるペースト、粉体材料（ニッケル粉等）、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）などの製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける貸借対照表上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	72,349	684,347	161,027	917,723	3,611	－	921,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	41,442	25,944	13,179	80,565	13,755	△94,320	－
計	113,791	710,291	174,206	998,288	17,366	△94,320	921,334
セグメント利益	53,775	81,323	12,914	148,012	△80	26,294	174,226
セグメント資産	402,391	701,040	179,143	1,282,574	18,796	438,876	1,740,246
セグメント負債	28,683	371,970	90,232	490,885	8,969	81,447	581,301
その他の項目
減価償却費	10,615	18,044	7,392	36,051	327	1,747	38,125
のれんの償却額	118	－	23	141	－	－	141
受取利息	274	158	61	493	－	6,687	7,180
支払利息	16	3,347	387	3,750	19	199	3,968
持分法投資利益	8,920	10,943	3,755	23,618	－	325	23,943
持分法適用会社への投資額	196,442	78,313	28,272	303,027	100	83,662	386,789
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,193	20,126	10,962	51,281	712	3,239	55,232

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	70,448	622,523	158,302	851,273	4,134	－	855,407
セグメント間の内部売上高又は振替高	49,303	19,409	13,295	82,007	11,157	△93,164	－
計	119,751	641,932	171,597	933,280	15,291	△93,164	855,407
セグメント利益　　　又は損失（△）	△44,317	25,258	5,972	△13,087	△828	1,151	△12,764
セグメント資産	344,673	683,830	197,114	1,225,617	20,767	384,416	1,630,800
セグメント負債	54,299	323,449	107,939	485,687	10,526	58,592	554,805
その他の項目
減価償却費	13,972	21,673	8,014	43,659	386	2,096	46,141
のれんの償却額	135	－	23	158	－	－	158
受取利息	344	280	130	754	－	10,038	10,792
支払利息	123	4,119	372	4,614	19	240	4,873
持分法投資利益　　又は損失（△）	△79,720	2,885	2,856	△73,979	－	756	△73,223
持分法適用会社への投資額	146,649	93,250	29,127	269,026	－	56,799	325,825
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,648	15,230	21,632	48,510	366	2,137	51,013

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

２．調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失の調整額は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
各報告セグメントに配賦しない本社費用※１	△1,461	△90
社内金利	543	562
報告セグメント間取引消去	1,039	267
各報告セグメントに配賦しない営業外損益※２	26,173	412
計	26,294	1,151

　　※１ 各報告セグメントに配賦しない本社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　※２ 各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。

　(2) セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
各報告セグメントに配賦しない全社資産※	471,716	482,978
本社部門に対する債権の相殺消去を含む報告セグメント間の債権の相殺消去	△32,840	△98,562
計	438,876	384,416

　　※　各報告セグメントに配賦しない全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。

　(3) セグメント負債の調整額は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
各報告セグメントに配賦しない全社負債※	203,498	197,656
本社部門に対する債務の相殺消去を含む報告セグメント間の債務の相殺消去	△122,051	△139,064
計	81,447	58,592

　　※　各報告セグメントに配賦しない全社負債は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。

　(4) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の減価償却費であります。

　(5) 受取利息の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の受取利息及び報告セグメント間取引消去

      であります。

　(6) 支払利息の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の支払利息及び報告セグメント間取引消去

　　　であります。

　(7) 持分法投資利益又は損失の調整額は報告セグメント間の取引における未実現利益控除であります。

　(8) 持分法適用会社への投資額の調整額は関連会社株式に含まれる為替換算調整勘定相当額であります。

　(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の増加額で

　　　あります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益又は経常損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高については、セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1） 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	東アジア	東南アジア	北米	その他	合計
558,183	192,433	71,406	75,619	23,693	921,334

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　　２．地域は、地理的近接度により区分しており、連結損益計算書の売上高の金額の10％以上を占める所在国のみ個別に掲記しております。

　　　　３．各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。

(1）東アジア…中国、台湾、香港、韓国

(2）東南アジア…インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンなど

(3）北米…米国、メキシコ、カナダ

(4）その他…オーストラリア、インド、ドイツ、ベルギーなど

(2） 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	東アジア	フィリピン	東南アジア	米国	その他	合計
141,791	8,484	244,572	2,028	66,484	6,014	469,373

　（注）１．地域は、地理的近接度により区分しており、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占める所在国のみ個別に掲記しております。

　　　　２．各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。

(1）東アジア…中国、台湾

(2）東南アジア…マレーシア、シンガポール

(3）その他…オーストラリア、ソロモン諸島、ペルー、チリ、ブラジル

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友商事㈱	136,925	製錬、材料
三井物産㈱	75,918	製錬

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高については、セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1） 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	東アジア	東南アジア	北米	その他	合計
515,177	175,901	70,140	73,384	20,805	855,407

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　　２．地域は、地理的近接度により区分しており、連結損益計算書の売上高の金額の10％以上を占める所在国のみ個別に掲記しております。

　　　　３．各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。

(1）東アジア…中国、台湾、香港、韓国など

(2）東南アジア…インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムなど

(3）北米…米国、メキシコ、カナダ

(4）その他…オーストラリア、ドイツ、イタリア、トルコなど

(2） 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	東アジア	フィリピン	東南アジア	米国	その他	合計
152,008	7,112	222,680	2,004	64,280	5,450	453,534

　（注）１．地域は、地理的近接度により区分しており、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占める所在国のみ個別に掲記しております。

　　　　２．各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。

(1）東アジア…中国、台湾

(2）東南アジア…マレーシア、シンガポール

(3）その他…オーストラリア、ソロモン諸島、ペルー、チリ、ブラジル

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友商事㈱	133,912	製錬、材料
三井物産㈱	63,915	製錬

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他	調整額	連結 損益計算書 計上額
減損損失	－	612	2	614	－	－	614

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他	調整額	連結 損益計算書 計上額
減損損失	－	143	670	813	－	－	813

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他	調整額	連結 財務諸表 計上額
当期末残高	403	－	77	480	－	－	480

　　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他	調整額	連結 財務諸表 計上額
当期末残高	268	－	54	322	－	－	322

　　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金（千US$）	事業の内容	議決権の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	シエラゴルダ鉱山社	チリ サンチャゴ市	1,214,302	資源	（所有） 間接 45.0	金融機関等からの借入金等に対する債務保証・担保提供	債務保証	100,164 （注）１	－	－
							担保提供	84,105 （注）２	－	－
						資金の援助	資金の貸付	36,318 （注）３	長期貸付金	106,110

（注）１．金融機関等からの借入金等に対する債務の保証であります。

２．金融機関からの借入金に対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、当連結会計　　年度の末日現在の債務残高であります。

３．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。また、各金額は為替差損益を　　含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金（千US$）	事業の内容	議決権の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	シエラゴルダ鉱山社	チリ サンチャゴ市	1,659,400	資源	（所有） 間接 45.0	金融機関等からの借入金等に対する債務保証・担保提供	債務保証	89,948 （注）１	－	－
							担保提供	71,739 （注）２	－	－
						資金の援助	資金の貸付	－ （注）３	長期貸付金	106,084

（注）１．金融機関等からの借入金等に対する債務の保証であります。

２．金融機関からの借入金に対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、当連結会計　　年度の末日現在の債務残高であります。

３．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。また、各金額は為替差損益を　　含んでおります。

２．重要な関連会社に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要な関連会社はセロ・ベルデ鉱山社及びシエラゴルダ鉱山社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	セロ・ベルデ鉱山社	シエラゴルダ鉱山社
流動資産合計	81,698百万円	54,168百万円
固定資産合計	614,174	696,018
流動負債合計	66,618	50,517
固定負債合計	90,941	552,921
純資産合計	538,313	146,748

売上高	155,204	－
税引前当期純利益金額	65,181	－
当期純利益金額	39,947	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要な関連会社はセロ・ベルデ鉱山社及びシエラゴルダ鉱山社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	セロ・ベルデ鉱山社	シエラゴルダ鉱山社
流動資産合計	127,342百万円	33,230百万円
固定資産合計	819,144	687,588
流動負債合計	66,112	54,348
固定負債合計	338,183	577,797
純資産合計	542,191	88,673

売上高	135,112	34,686
税引前当期純損益金額	9,632	△157,068
当期純損益金額	4,031	△112,221

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	1,905.50円
１株当たり当期純利益金額	165.11円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	149.44円

１株当たり純資産額	1,781.91円
１株当たり当期純損失金額(△)	△0.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	1,158,945	1,075,995
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	107,721	93,037
（うち非支配株主持分）	(107,721)	(93,037)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	1,051,224	982,958
普通株式の発行済株式数（千株）	581,628	581,628
普通株式の自己株式数（千株）	29,949	29,996
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	551,679	551,632

　（注）３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（百万円）	91,113	△309
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（百万円）	91,113	△309
普通株式の期中平均株式数（千株）	551,848	551,653
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	390	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	(390)	(－)
普通株式増加数（千株）	60,459	－
（うち新株予約権（千株））	(60,459)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

（重要な後発事象）

(モレンシー銅鉱山のフリーポート・マクモラン社権益の追加取得について)

当社は当社子会社であるエス・エム・エム モレンシー社を通じ、平成28年５月31日にフリーポート・マクモラン社から、同社が子会社を通じて保有している米国アリゾナ州モレンシー銅鉱山の権益を追加取得しました。

(1)取得理由

モレンシー銅鉱山は、年産銅量約48万ｔの北米最大規模の銅鉱山であり、コスト競争力にも優れており、銅ビジネスの拡大と長期ビジョンである銅の権益分年間生産量30万ｔに向けた体制を構築できるため

(2)取得対象権益

フリーポート・マクモラン社が子会社を通じて保有するモレンシー銅鉱山13％の権益

(3)取得後保有権益

当社が25％の権益を保有

(4)取得価額

1,000百万米ドル

(5)取得完了日

平成28年５月31日

(6)資金の調達

①方法

借入金

②時期

平成28年６月下旬

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
住友金属鉱山株式会社	第27回無担保社債	平成23年 ８月31日	10,000 (－)	10,000 (10,000)	年0.48	－	平成28年 ８月31日
住友金属鉱山株式会社	第28回無担保社債	平成23年 ８月31日	30,000 (－)	30,000 (－)	年0.77	－	平成30年 ８月31日
住友金属鉱山株式会社	第29回無担保社債	平成23年 ８月31日	10,000 (－)	10,000 (－)	年1.257	－	平成33年 ８月31日
合計	－	－	50,000 (－)	50,000 (10,000)	－	－	－

　（注）１.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（）書きは内数で、１年以内に償還される予定の金額であります。

　　　　２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	－	30,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	80,360	77,590	1.01	－
１年以内に返済予定の長期借入金	18,734	24,933	1.33	－
１年以内に返済予定のリース債務	7	8	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	245,000	248,036	0.82	平成29年９月20日 ～ 平成43年１月６日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	8	12	－	平成32年２月28日 ～ 平成35年２月27日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	344,108	350,579	－	－

　（注）１．「平均利率」については、「当期末残高」に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	15,098	16,854	117,990	21,522
リース債務	3	3	3	3

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末において、資産除去債務の金額は当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、「資産除去債務明細表」は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第92条の２に基づき作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	239,613	459,215	660,832	855,407
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	36,498	80,142	18,154	559
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	26,335	53,758	10,719	△309
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）	47.74	97.45	19.43	△0.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	47.74	49.71	△78.02	△19.99