２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,179	16,518
受取手形	1,170	1,069
売掛金	※２ 95,736	※２ 75,311
有価証券	113,400	139,500
商品及び製品	67,436	39,448
仕掛品	46,749	48,788
原材料及び貯蔵品	44,719	27,824
前渡金	22,212	14,905
前払費用	505	547
繰延税金資産	5,063	1,670
短期貸付金	132,787	118,883
未収入金	※２ 5,273	※２ 6,674
その他	7,515	7,580
貸倒引当金	△36,321	△26,547
流動資産合計	524,423	472,170
固定資産
有形固定資産
建物	30,563	30,540
構築物	19,293	19,448
機械及び装置	33,873	33,457
船舶	0	0
車両運搬具	230	259
工具、器具及び備品	1,398	1,412
鉱業用地	26	26
一般用地	18,318	18,367
建設仮勘定	3,115	6,041
有形固定資産合計	※１ 106,816	※１ 109,550
無形固定資産
借地権	84	84
鉱業権	※１ 319	※１ 310
ソフトウエア	1,335	1,140
その他	119	185
無形固定資産合計	1,857	1,719
投資その他の資産
投資有価証券	145,139	111,600
関係会社株式	※１ 130,186	※１ 194,001
出資金	6	6
関係会社出資金	※１ 59,024	※１ 34,648
長期貸付金	35,580	19,093
長期前払費用	1,427	1,190
その他	※２ 5,733	※２ 10,785
貸倒引当金	△190	△188
投資損失引当金	△448	-
投資その他の資産合計	376,457	371,135
固定資産合計	485,130	482,404
資産合計	1,009,553	954,574

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 30,391	※２ 34,950
短期借入金	25,950	15,490
1年内返済予定の長期借入金	※１ 12,083	※１ 19,716
1年内償還予定の社債	-	10,000
リース債務	2	1
未払金	※２ 28,438	※２ 23,192
未払費用	※１,※２ 8,065	※１,※２ 7,644
未払法人税等	26,186	256
前受金	147	161
預り金	640	264
賞与引当金	1,875	1,412
役員賞与引当金	110	-
休炉工事引当金	743	250
事業再編損失引当金	1,179	417
環境対策引当金	4,243	98
その他	※２ 14,955	※２ 22,835
流動負債合計	155,007	136,686
固定負債
社債	50,000	40,000
長期借入金	※１ 129,043	※１ 144,926
リース債務	2	6
繰延税金負債	21,281	11,111
退職給付引当金	4,492	4,163
金属鉱業等鉱害防止引当金	47	47
事業再編損失引当金	1,220	904
関係会社支援損失引当金	540	1,940
環境対策引当金	166	312
資産除去債務	369	378
その他	※２ 1,041	※２ 1,135
固定負債合計	208,201	204,922
負債合計	363,208	341,608

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	93,242	93,242
資本剰余金
資本準備金	86,062	86,062
その他資本剰余金	4	5
資本剰余金合計	86,066	86,067
利益剰余金
利益準備金	7,455	7,455
その他利益剰余金
海外投資等損失積立金	10,364	11,250
圧縮記帳積立金	4,147	4,137
探鉱積立金	2,394	3,141
別途積立金	378,000	408,000
繰越利益剰余金	55,112	14,945
利益剰余金合計	457,472	448,928
自己株式	△32,753	△32,827
株主資本合計	604,027	595,410
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	42,208	19,305
繰延ヘッジ損益	110	△1,749
評価・換算差額等合計	42,318	17,556
純資産合計	646,345	612,966
負債純資産合計	1,009,553	954,574

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 758,771	※１ 700,317
売上原価	※１ 650,917	※１ 620,426
売上総利益	107,854	79,891
販売費及び一般管理費	※２ 30,497	※２ 30,951
営業利益	77,357	48,940
営業外収益
受取利息	※１ 3,009	※１ 2,772
受取配当金	※１ 34,482	※１ 22,641
為替差益	19,294	-
その他	2,529	3,034
営業外収益合計	59,314	28,447
営業外費用
支払利息	1,820	1,516
社債利息	405	405
デリバティブ評価損	322	123
為替差損	-	6,487
原価外償却	2	2
貸倒引当金繰入額	681	113
投資損失引当金繰入額	308	-
休廃止鉱山維持費	785	500
解体撤去費用	594	1,155
その他	1,517	1,738
営業外費用合計	6,434	12,039
経常利益	130,237	65,348
特別利益
固定資産売却益	※３ 59	※３ 49
投資有価証券売却益	10	-
事業譲渡益	202	-
関係会社貸倒引当金戻入額	-	9,895
特別利益合計	271	9,944
特別損失
固定資産売却損	※４ 6	※４ 11
固定資産除却損	※５ 264	※５ 373
減損損失	613	580
投資有価証券評価損	-	904
関係会社株式評価損	-	857
関係会社出資金評価損	-	41,553
関係会社貸倒引当金繰入額	※６ 33,780	-
事業再編損	22	-
事業再編損失引当金繰入額	2,399	-
関係会社支援損	950	1,180
関係会社支援損失引当金繰入額	180	1,400
災害損失	-	80
環境対策引当金繰入額	2,511	238
特別損失合計	40,725	47,176
税引前当期純利益	89,783	28,116
法人税、住民税及び事業税	34,235	7,383
法人税等調整額	△2,117	4,452
法人税等合計	32,118	11,835
当期純利益	57,665	16,281

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						諸積立金	繰越利益剰余金	その他利益剰余金合計
当期首残高	93,242	86,062	0	86,062	7,455	351,586	66,984	418,570	426,025
会計方針の変更による累積的影響額							△1,934	△1,934	△1,934
会計方針の変更を反映した当期首残高	93,242	86,062	0	86,062	7,455	351,586	65,050	416,636	424,091
当期変動額
諸積立金の積立						45,360	△45,360	-	-
諸積立金の取崩						△2,041	2,041	-	-
剰余金の配当							△24,284	△24,284	△24,284
当期純利益							57,665	57,665	57,665
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	4	4	-	43,319	△9,938	33,381	33,381
当期末残高	93,242	86,062	4	86,066	7,455	394,905	55,112	450,017	457,472

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△31,978	573,351	23,126	△242	22,884	596,235
会計方針の変更による累積的影響額		△1,934				△1,984
会計方針の変更を反映した当期首残高	△31,978	571,417	23,126	△242	22,884	594,301
当期変動額
諸積立金の積立		-				-
諸積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△24,284				△24,284
当期純利益		57,665				57,665
自己株式の取得	△778	△778				△778
自己株式の処分	3	7				7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			19,082	352	19,434	19,434
当期変動額合計	△775	32,610	19,082	352	19,434	52,044
当期末残高	△32,753	604,027	42,208	110	42,318	646,345

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						諸積立金	繰越利益剰余金	その他利益剰余金合計
当期首残高	93,242	86,062	4	86,066	7,455	394,905	55,112	450,017	457,472
当期変動額
諸積立金の積立						33,679	△33,679	-	-
諸積立金の取崩						△2,056	2,056	-	-
剰余金の配当							△24,825	△24,825	△24,825
当期純利益							16,281	16,281	16,281
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1	1	-	31,623	△40,167	△8,544	△8,544
当期末残高	93,242	86,062	5	86,067	7,455	426,528	14,945	441,473	448,928

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△32,753	604,027	42,208	110	42,318	646,345
当期変動額
諸積立金の積立		-				-
諸積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△24,825				△24,825
当期純利益		16,281				16,281
自己株式の取得	△79	△79				△79
自己株式の処分	5	6				6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△22,903	△1,859	△24,762	△24,762
当期変動額合計	△74	△8,617	△22,903	△1,859	△24,762	△33,379
当期末残高	△32,827	595,410	19,305	△1,749	17,556	612,966

株主資本等変動計算書の欄外注記

　（注）その他利益剰余金の諸積立金の内訳は次のとおりであります。

	平成26年４月１日 残高	積立	取崩	事業年度中の 変動額合計	平成27年３月31日 残高
海外投資等損失積立金	7,369	2,995	－	2,995	10,364
圧縮記帳積立金	4,087	225	△165	60	4,147
探鉱積立金	2,130	2,140	△1,876	264	2,394
別途積立金	338,000	40,000	－	40,000	378,000
諸積立金合計	351,586	45,360	△2,041	43,319	394,905

	平成27年４月１日 残高	積立	取崩	事業年度中の 変動額合計	平成28年３月31日 残高
海外投資等損失積立金	10,364	886	－	886	11,250
圧縮記帳積立金	4,147	193	△203	△10	4,137
探鉱積立金	2,394	2,600	△1,853	747	3,141
別途積立金	378,000	30,000	－	30,000	408,000
諸積立金合計	394,905	33,679	△2,056	31,623	426,528

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

………移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ

………時価法

(3) たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

………先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

………原材料は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（鉱業用地、坑道及びリース資産を除く）

………定額法

(2) 鉱業用地及び坑道

………生産高比例法

(3) 無形固定資産（ソフトウェア及び採掘権を除く）

………定額法

(4) 自社利用ソフトウエア

………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(5) 鉱業権（採掘権）

………生産高比例法

(6) リース資産

………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(3) 休炉工事引当金

　東予工場の定期炉修費用に充てるため、工事予想額の当事業年度対応分を計上しております。

(4) 事業再編損失引当金

　当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）及び鉛を含有する廃棄物の処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(7) 金属鉱業等鉱害防止引当金

　特定施設の使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

(8) 関係会社支援損失引当金

　関係会社において発生した臨界事故に伴う停止事業管理費用の負担に充てるため、当該支援見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合には特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　主に実需にもとづく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティブ取引（主に為替予約や商品先渡取引等）をヘッジ手段としております。

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。

④ヘッジ有効性の評価の方法

　事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について社内の承認を受けた上で、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引毎に当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。

⑤その他

　決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合は、事業年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、主として当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等
を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業
結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
建物		12,375百万円		11,860百万円
構築物		9,581		9,720
機械及び装置		18,651		15,727
工具、器具及び備品		483		472
鉱業用地		18		18
一般用地		1,094		1,087
鉱業権		276		269
関係会社株式　（注１）		23,674		23,674
関係会社出資金　（注２）		53,496		69,851
計		119,648		132,678

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金（一年以内返済予定分を含む）		3,000百万円		3,000百万円
未払費用		30		30
計		3,030		3,030

（注１）タガニートHPALニッケル社の金融機関からの借入金65,397百万円に対する担保提供資産であります。

（注２）シエラゴルダ鉱山社の金融機関からの借入金71,739百万円(前事業年度84,105百万円)に対する担保提供資産であります。

　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	147,440百万円	121,698百万円
長期金銭債権	31,704	21,613
短期金銭債務	20,512	31,389
長期金銭債務	44	42

　　３　保証債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
関係会社の金融機関等からの借入金等に係る保証	207,028百万円	184,643百万円
住友金属鉱山ポゴ社の将来の閉山に伴う費用に係る保証額	6,312	5,691

　　４　債権流動化による遡及義務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
債権流動化による遡及義務	83百万円	－百万円

　　５　輸出手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
輸出手形割引高	85百万円	95百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高	49,899百万円 251,414		47,795百万円 221,814
営業取引以外の取引高 受取利息 受取配当金	2,326 31,889		2,054 19,795

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.1％、当事業年度26.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.9％、当事業年度73.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日     至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）
運送費及び保管費	7,842百万円	7,968百万円
給料及び手当	5,498	5,930
研究開発費	6,267	5,852
鉱山調査費	1,877	1,624

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	14百万円		22百万円
土地	44		22
その他	1		5
計	59		49

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置 工具、器具及び備品	5百万円         1		11百万円        0
計	6		11

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	138百万円		354百万円
構築物	11		22
機械及び装置	108		128
工具、器具及び備品	6		10
その他	1		△141
計	264		373

※６　関係会社等への貸付金に対する損失に備えるためのものであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
33,780百万円	-百万円

当社の連結子会社であるスミックニッケルネザーランド社が、ヴァ－レ ニューカレドニア社への投資に対して投資損失引当金繰入額を計上し財政状態が悪化したことから、同社への貸付金に対して関係会社貸倒引金繰入額を計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものについては、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

　なお上記以外の子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式159,808百万円、関連会社株式34,193百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式95,057百万円、関連会社株式35,129百万円）は、株式公開していないため市場価格がないことから時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,643百万円		15,666百万円
貸倒引当金繰入超過額	11,709		8,186
退職給付引当金	3,949		3,544
減損損失	1,691		1,378
退職給付信託運用収益・組入額	1,184		1,239
繰延ヘッジ損益	-		781
投資有価証券評価損	615		582
賞与引当金	621		436
事業再編損失引当金	744		407
未払事業税	1,778		△81
環境対策引当金	1,458		-
その他	2,182		1,919
繰延税金資産合計	28,574		34,057
評価性引当額	△16,148		△25,364
繰延税金資産合計	12,426		8,693
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,830		△9,434
海外投資損失積立金	△4,954		△4,973
圧縮記帳積立金	△1,982		△1,828
探鉱積立金	△1,185		△1,402
退職給付信託設定益	△472		△447
その他	△221		△50
繰延税金負債合計	△28,644		△18,134
繰延税金資産（負債）の純額	△16,218		△9,441

　（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	5,063百万円		1,670百万円
固定負債－繰延税金負債	21,281		11,111

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		33.1％ 　　　　　　　 0.4 　　　　　　△26.5 　　　　　　　38.7 　　　　　　△ 2.3 　　　　　　△ 1.3　 　　　　　　　42.1
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が536百万円、法人税等調整額が44百万円、繰延ヘッジ損益が38百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が530百万円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	30,563	※1 2,137	402 (1)	1,758	30,540	35,098
	構築物	19,293	※2 1,250	22	1,073	19,448	28,726
	機械及び装置	33,873	※3 9,009	974 (567)	8,451	33,457	162,454
	船舶及び車両運搬具	230	133	9 (0)	95	259	1,172
	工具、器具及び 備品	1,398	477	23 (8)	440	1,412	5,848
	鉱業用地	26	－	－	0	26	95
	一般用地	18,318	54	5	－	18,367	－
	建設仮勘定	3,115	※4 17,799	※5 14,873 (3)	－	6,041	－
	計	106,816	30,859	16,308 (579)	11,817	109,550	233,393
無形固 定資産	借地権	84	－	－	－	84	－
	鉱業権	319	－	－	9	310	－
	ソフトウエア	1,335	225	2 (1)	418	1,140	－
	その他	119	158	92	－	185	－
	計	1,857	383	94 (1)	427	1,719	－

　（注）１．当期の減少額の内（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期の増加は、いずれも購入、建設等によるものであります。また、当期減少額のうち、建設仮勘定は、主 として固定資産本勘定への振替によるものであり、その他の勘定の主な減少は、いずれも売却、除却等によるものであります。

主な増加・減少内容

 ※1　建物の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

内　　　　　　容	増　　加　　額
材料製造設備　　　　　　　　（材料事業本部）	1,299
店所設備　　　　　　　　　　　　　　（店所）	313
製錬設備　　　　　　　　　　（金属事業本部）	283

 ※2　構築物の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

内　　　　　　容	増　　加　　額
材料製造設備　　　　　　　　（材料事業本部）	453
製錬設備　　　　　　　　　　（金属事業本部）	367
店所設備　　　　　　　　　　　　　　（店所）	193
鉱山設備　　　　　　　　　　（資源事業本部）	153

 ※3　機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

内　　　　　　容	増　　加　　額
材料製造設備　　　　　　　　（材料事業本部）	5,524
製錬設備　　　　　　　　　　（金属事業本部）	2,224
研究設備　　　　　　　　　　　　（技術本部）	767
鉱山設備　　　　　　　　　　（資源事業本部）	425

 ※4　建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

内　　　　　　容	増　　加　　額
製錬設備　　　　　　　　　　（金属事業本部）	6,924
材料製造設備　　　　　　　　（材料事業本部）	6,703
鉱山設備　　　　　　　　　　（資源事業本部）	1,294
研究設備　　　　　　　　　　　　（技術本部）	1,168

 ※5　建設仮勘定の当期減少額のうち、主なものは下記のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

内　　　　　　容	減　　少　　額
製錬設備　　　　　　　　　　（金属事業本部）	4,849
材料製造設備　　　　　　　　（材料事業本部）	6,490
鉱山設備　　　　　　　　　　（資源事業本部）	834
研究設備　　　　　　　　　　　　（技術本部）	1,021

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	36,511	201	9,977	26,735
投資損失引当金	448	－	448	－
賞与引当金	1,875	1,412	1,875	1,412
役員賞与引当金	110	－	110	－
休炉工事引当金	743	897	1,390	250
金属鉱業等鉱害防止引当金	47	0	－	47
事業再編損失引当金	2,399	512	1,590	1,321
関係会社支援損失引当金	540	1,400	－	1,940
環境対策引当金	4,409	299	4,298	410

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。