第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,264	78,542
受取手形及び売掛金	※２ 116,218	※２ 105,214
有価証券	113,400	108,400
商品及び製品	75,188	51,980
仕掛品	57,962	62,120
原材料及び貯蔵品	68,273	53,425
その他	45,952	37,861
貸倒引当金	△396	△525
流動資産合計	545,861	497,017
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	156,646	154,624
機械装置及び運搬具（純額）	241,044	231,270
工具、器具及び備品（純額）	4,795	4,173
土地	26,632	26,605
建設仮勘定	40,256	52,352
有形固定資産合計	469,373	469,024
無形固定資産
鉱業権	6,413	5,611
その他	4,352	3,988
無形固定資産合計	10,765	9,599
投資その他の資産
投資有価証券	582,053	504,191
その他	183,078	193,824
貸倒引当金	△201	△201
投資損失引当金	△50,683	△34,225
投資その他の資産合計	714,247	663,589
固定資産合計	1,194,385	1,142,212
資産合計	1,740,246	1,639,229

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,767	29,417
短期借入金	99,094	99,468
1年内償還予定の社債	－	10,000
未払法人税等	30,729	4,459
賞与引当金	4,063	2,113
休炉工事引当金	743	83
事業再編損失引当金	1,236	634
環境対策引当金	4,243	2,466
その他の引当金	239	109
その他	61,311	53,808
流動負債合計	238,425	202,557
固定負債
社債	50,000	40,000
長期借入金	245,000	236,963
役員退職慰労引当金	32	30
事業再編損失引当金	1,220	1,172
環境対策引当金	534	454
その他の引当金	219	233
退職給付に係る負債	7,763	7,726
資産除去債務	7,525	7,592
その他	30,583	27,746
固定負債合計	342,876	321,916
負債合計	581,301	524,473
純資産の部
株主資本
資本金	93,242	93,242
資本剰余金	86,066	86,067
利益剰余金	770,020	755,914
自己株式	△32,753	△32,816
株主資本合計	916,575	902,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,679	35,390
繰延ヘッジ損益	247	△1,311
為替換算調整勘定	87,288	77,322
退職給付に係る調整累計額	435	452
その他の包括利益累計額合計	134,649	111,853
非支配株主持分	107,721	100,496
純資産合計	1,158,945	1,114,756
負債純資産合計	1,740,246	1,639,229

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	680,931	660,832
売上原価	550,840	562,358
売上総利益	130,091	98,474
販売費及び一般管理費
販売輸送費及び諸経費	6,788	7,261
給料及び手当	7,950	8,534
賞与引当金繰入額	854	889
退職給付費用	418	371
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
研究開発費	4,318	4,292
その他	15,960	17,596
販売費及び一般管理費合計	36,289	38,944
営業利益	93,802	59,530
営業外収益
受取利息	5,136	7,680
受取配当金	2,743	2,920
デリバティブ評価益	－	61
為替差益	19,955	1,014
持分法による投資利益	22,763	－
その他	1,246	1,506
営業外収益合計	51,843	13,181
営業外費用
支払利息	3,436	3,302
持分法による投資損失	－	65,343
その他	2,058	1,714
営業外費用合計	5,494	70,359
経常利益	140,151	2,352
特別利益
固定資産売却益	68	212
環境対策引当金戻入額	－	215
事業再編損失引当金戻入額	－	65
投資損失引当金戻入額	－	16,334
事業譲渡益	202	－
特別利益合計	270	16,826
特別損失
固定資産売却損	11	9
固定資産除却損	218	323
減損損失	－	259
投資有価証券評価損	－	278
環境対策引当金繰入額	140	－
事業再編損	－	40
災害損失	21	115
特別損失合計	390	1,024
税金等調整前四半期純利益	140,031	18,154
法人税、住民税及び事業税	36,747	16,776
法人税等調整額	△330	2,504
法人税等合計	36,417	19,280
四半期純利益又は四半期純損失（△）	103,614	△1,126
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	7,494	△11,845
親会社株主に帰属する四半期純利益	96,120	10,719

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	103,614	△1,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,539	△11,115
繰延ヘッジ損益	587	△1,651
為替換算調整勘定	△3,667	△7,285
退職給付に係る調整額	132	11
持分法適用会社に対する持分相当額	12,936	△3,836
その他の包括利益合計	17,527	△23,876
四半期包括利益	121,141	△25,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	113,418	△12,078
非支配株主に係る四半期包括利益	7,723	△12,924

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

１）次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
シエラゴルダ鉱山社	100,164百万円	シエラゴルダ鉱山社	92,762百万円
三井住友金属鉱山伸銅㈱	1,750	三井住友金属鉱山伸銅㈱	1,350
㈱ＳＨカッパープロダクツ	1,600	㈱ＳＨカッパープロダクツ	－
計	103,514	計	94,112

２）その他の偶発債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
ポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務	480百万円	241百万円
セロ・ベルデ鉱山社の過年度課税減免措置が取消確定した場合における税金等同社要支払額の当社持分相当額（注）	3,331	3,098
計	3,811	3,339

（注）当社の持分法適用会社でありますセロ・ベルデ鉱山社では、ペルー国との適用税制安定化契約（平成11～25年有効）に基づき、鉱業事業者に対するロイヤリティ課税制度（平成16年制定）の適用除外による課税減免を前提に納税しております。一方同社では、平成25年10月同国税務当局より、硫化銅鉱床開発プロジェクト（平成18年稼動）が本契約の対象外であるとして、当該税制に基づく過年度（平成18～20年）課税及び延滞金利等相当額の支払要求を受けております。同社では、本契約の有効性を主張し同国関係機関に働きかけをしているものの、当該支払要求が確定した場合における同社要支払額の当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。

なお、同社は平成21年以降の本契約有効期間も減免前提での納税をしており、同国税務当局ではこれも同様に当該税制による課税対象と主張していますが、同国税務当局から同社への支払要求はなされておりません。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	211百万円

３．債権流動化による遡及義務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
債権流動化による遡及義務	435百万円	14百万円

４．輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
輸出手形割引高	94百万円	320百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	27,963百万円	31,507百万円
のれんの償却額	104	119

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月23日  定時株主総会	普通株式	11,043	20	平成26年３月31日	平成26年６月24日	利益剰余金
平成26年11月10日  取締役会	普通株式	13,241	24	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月29日  定時株主総会	普通株式	13,240	24	平成27年３月31日	平成27年６月30日	利益剰余金
平成27年11月10日  取締役会	普通株式	11,585	21	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	52,921	505,048	120,290	678,259	2,672	－	680,931
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	29,201	19,263	9,473	57,937	8,560	△66,497	－
計	82,122	524,311	129,763	736,196	11,232	△66,497	680,931
セグメント利益	42,960	61,316	11,181	115,457	241	24,453	140,151

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

２．セグメント利益の調整額24,453百万円は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

利益	金額
各報告セグメントに配賦しない本社費用   ※１	△963
各報告セグメントで負担する社内借入金利息   ※２	376
セグメント間取引消去	350
各報告セグメントに配賦しない営業外損益   ※３	24,690
計	24,453

　　※１　各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用と一般管理費相当額を各セグメントへ配賦したことによる差額等であります。

　　※２　社内借入金利息とは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、それぞれの管理上の貸借対照表において算定した社内借入金に見合う金利負担額として算出したものであります。

　　　　社内借入金利息の算出は、親会社の各セグメントが有する社内借入金に「社内金利率」を乗じております。

　　　　「社内金利」は実勢の金利状況を考慮して設定しております。

　　　　なお、各セグメントで計上した社内借入金利息の合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。

　　※３　各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	53,267	485,777	119,027	658,071	2,761	－	660,832
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	37,643	14,995	10,225	62,863	4,671	△67,534	－
計	90,910	500,772	129,252	720,934	7,432	△67,534	660,832
セグメント利益又は 損失（△）	△43,264	34,783	3,927	△4,554	△1,386	8,292	2,352

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

２．セグメント利益又は損失の調整額8,292百万円は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

利益	金額
各報告セグメントに配賦しない本社費用   ※１	△380
各報告セグメントで負担する社内借入金利息   ※２	443
セグメント間取引消去	722
各報告セグメントに配賦しない営業外損益   ※３	7,507
計	8,292

　　※１　各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用と一般管理費相当額を各セグメントへ配賦したことによる差額等であります。

　　※２　社内借入金利息とは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、それぞれの管理上の貸借対照表において算定した社内借入金に見合う金利負担額として算出したものであります。

　　　　社内借入金利息の算出は、親会社の各セグメントが有する社内借入金に「社内金利率」を乗じております。

　　　　「社内金利」は実勢の金利状況を考慮して設定しております。

　　　　なお、各セグメントで計上した社内借入金利息の合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。

　　※３　各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	174円16銭	19円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	96,120	10,719
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	96,120	10,719
普通株式の期中平均株式数（千株）	551,901	551,659
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	155円12銭	17円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	295	284
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	(295)	(284)
普通株式増加数（千株）	69,638	61,690
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、第91期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　  ① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,585百万円

　  ② １株当たり金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21円

　  ③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日　　　　　 平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し支払を行っております。