１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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鉱業権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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休炉工事引当金 |
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事業再編損失引当金 |
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環境対策引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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事業再編損失引当金 |
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廃止措置準備引当金 |
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環境対策引当金 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売輸送費及び諸経費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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デリバティブ評価損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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廃止措置準備引当金繰入額 |
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災害損失 |
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環境対策引当金繰入額 |
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関係会社整理損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
(連結の範囲の重要な変更)
エス・エム・エム モレンシー社は重要性が増したことにより、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
住鉱機能材料（蘇州）有限公司は、当第１四半期連結会計期間において清算結了したことにより、当第１四半期連結会計期間末日に連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（株式会社ジェー・シー・オーの施設の廃止措置に向けた準備のための費用について）
当社の連結子会社であります株式会社ジェー・シー・オーでは、現在、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、今後発生が見込まれる損失のうち、合理的に見積もりが可能となったものにつき、当該損失を廃止措置準備引当金繰入額9,770百万円として特別損失に、同額を廃止措置準備引当金として固定負債にそれぞれ計上しております。
１. 偶発債務
１）次の関係会社について、金融機関等からの借入金等に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
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シエラゴルダ鉱山社 |
89,948百万円 |
シエラゴルダ鉱山社 |
80,633百万円 |
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三井住友金属鉱山伸銅㈱ |
1,100 |
三井住友金属鉱山伸銅㈱ |
600 |
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計 |
91,048 |
計 |
81,233 |
２）その他の偶発債務は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
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ポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務 |
225百万円 |
206百万円 |
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セロ・ベルデ鉱山社の過年度課税減免措置が取消確定した場合における税金等同社要支払額の当社持分相当額（注） |
3,387
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2,560
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計 |
3,612 |
2,766 |
なお、当社の連結子会社であります株式会社ジェー・シー・オーでは、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。同社における今後の施設の解体撤去や除染等の状況に応じて、新たな損失の発生が見込まれますが、当該損失の合理的な見積もりが可能となりました都度、廃止措置準備引当金を計上してまいります。
（注）当社の持分法適用会社でありますセロ・ベルデ鉱山社では、ペルー国との適用税制安定化契約（平成11～25年有効）に基づき、鉱業事業者に対するロイヤリティ課税制度（平成16年制定）の適用除外による課税減免を前提に納税しております。一方同社では、平成25年10月同国税務当局より、硫化銅鉱床開発プロジェクト（平成18年稼動）が本契約の対象外であるとして、当該税制に基づく過年度（平成18～20年）課税及び延滞金利等相当額の支払要求を受けております。同社では、本契約の有効性を主張し同国関係機関に働きかけをしているものの、当該支払要求が確定した場合における同社要支払額の当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。
なお、同社は平成21年以降の本契約有効期間も減免前提での納税をしており、同国税務当局ではこれも同様に当該税制による課税対象と主張していますが、同国税務当局から同社への支払要求はなされておりません。
２. 債権流動化による遡及義務
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
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債権流動化による遡及義務 |
19百万円 |
39百万円 |
３. 輸出手形割引高
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
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輸出手形割引高 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
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減価償却費 |
10,560百万円 |
10,511百万円 |
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のれんの償却額 |
39 |
38 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
13,240 |
24 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,516 |
10 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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資源 |
製錬 |
材料 |
報告 セグメント 計 |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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|
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。
２．セグメント利益の調整額2,379百万円は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
利益 |
金額 |
|
各報告セグメントに配賦しない本社費用 ※１ |
△157 |
|
各報告セグメントで負担する社内借入金利息 ※２ |
134 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,121 |
|
各報告セグメントに配賦しない営業外損益 ※３ |
5,523 |
|
計 |
2,379 |
※１ 各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用と一般管理費相当額を各セグメントへ配賦したことによる差額等であります。
※２ 社内借入金利息とは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、それぞれの管理上の貸借対照表において算定した社内借入金に見合う金利負担額として算出したものであります。
社内借入金利息の算出は、親会社の各セグメントが有する社内借入金に「社内金利率」を乗じております。
「社内金利」は実勢の金利状況を考慮して設定しております。
なお、各セグメントで計上した社内借入金利息の合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。
※３ 各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
|
|
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資源 |
製錬 |
材料 |
報告 セグメント 計 |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
|
|
計 |
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|
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
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|
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△7,734百万円は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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利益 |
金額 |
|
各報告セグメントに配賦しない本社費用 ※１ |
△182 |
|
各報告セグメントで負担する社内借入金利息 ※２ |
62 |
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セグメント間取引消去 |
△3,425 |
|
各報告セグメントに配賦しない営業外損益 ※３ |
△4,189 |
|
計 |
△7,734 |
※１ 各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用と一般管理費相当額を各セグメントへ配賦したことによる差額等であります。
※２ 社内借入金利息とは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、それぞれの管理上の貸借対照表において算定した社内借入金に見合う金利負担額として算出したものであります。
社内借入金利息の算出は、親会社の各セグメントが有する社内借入金に「社内金利率」を乗じております。
「社内金利」は実勢の金利状況を考慮して設定しております。
なお、各セグメントで計上した社内借入金利息の合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。
※３ 各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四 半期純損失金額（△） |
47円74銭 |
△12円57銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
26,335 |
△6,936 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
26,335 |
△6,936 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
551,671 |
551,631 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
43円52銭 |
－ |
|
（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
94 |
－ |
|
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円）） |
(94) |
(－) |
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普通株式増加数（千株） |
55,586 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。