(1）業績
当連結会計年度の世界経済は、英国のEU離脱の動きなどによる先行き不透明感が米国新政権の政策効果の見極めが定まらないこともあり、さらに高まったものの、全体としては大きな減速はなく緩やかな回復を継続しました。中国では経済構造改革が進められるなか、景気の減速が懸念されましたが、政策の下支えにより持ち直しの傾向が見られました。欧州では輸出が低迷しましたが、個人消費を中心に緩やかな回復を継続しました。米国では雇用の底堅さを背景に個人消費は堅調さを維持しました。国内経済は、雇用情勢の改善を背景に雇用者所得の回復傾向が継続し、個人消費などに持ち直しが見られました。また、為替相場については、米国大統領選挙後に円安が進行したものの、平均為替レートは前連結会計年度に比べると円高になりました。
非鉄金属業界におきましては、金価格は上昇しましたが、ニッケル及び銅価格は中国経済の減速懸念などから前連結会計年度に比べ下落しました。ニッケル価格については、一時的に上昇した局面があったものの、上値が重い状況で推移しました。銅価格については、総じて上値が重い状況で推移しましたが、当連結会計年度末にかけて上昇しました。
材料事業の関連業界におきましては、車載用電池向け部材の需要が増加し、スマートフォン向けなどの部材もおおむね堅調な販売環境が継続しました。一方で、パソコンや液晶テレビ向けなどの部材は需要が低迷しました。
以上より、当連結会計年度の連結売上高につきましては、電気銅の販売数量の増加があったものの、ニッケル及び銅価格の下落並びに円高の影響により、前連結会計年度に比べ692億61百万円減少の7,861億46百万円となりました。
連結営業利益は、当連結会計年度末にかけての円安傾向及び金価格の上昇による在庫評価影響の好転に加え、モレンシー銅鉱山の権益を追加取得したことにより、前連結会計年度に比べ166億70百万円増加の763億90百万円となりました。連結経常損益は、シエラゴルダ鉱山社において当連結会計年度も減損損失が計上されたため、持分法による投資損失が増加しましたが、連結営業利益の好転などにより、損失額は前連結会計年度に比べ111億99百万円減少し15億65百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、バツヒジャウ鉱山の権益を保有していたヌサ・テンガラ・マイニング社の解散に伴う投資有価証券清算益を特別利益に計上したものの、国内連結子会社である株式会社ジェー・シー・オーにおいて同社施設の廃止措置に向け、廃止措置準備引当金繰入額を特別損失に計上したこと、並びに、前連結会計年度において計上された投資損失引当金の取崩による戻入益がなかったことから、前連結会計年度に比べ182億31百万円悪化となる185億40百万円の損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 資源セグメント
菱刈鉱山につきましては、計画通りの操業を継続し、当連結会計年度の金銀鉱の生産量は149,959ｔ（含有金量は6,269kg）となりました。また、販売鉱石の含有金量は前連結会計年度を下回ったものの、計画通りの6,000kgとなりました。
海外鉱山につきましては、当社グループが自ら操業を行うポゴ金鉱山（米国）の生産量及び販売量は鉱石の金品位低下により前連結会計年度を下回りました。当社が経営に参画しているモレンシー銅鉱山（米国）は、生産量及び販売量はほぼ前連結会計年度並みとなりましたが、保有権益が追加取得により28％になったことから、連結業績に取り込む生産量及び販売量は増加しました。
セグメント損益は、シエラゴルダ鉱山社において当連結会計年度も減損損失が計上されたため、持分法による投資損失の増加に加えて、銅価格の下落などにより、損失となりました。
当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ36億19百万円増加の1,233億70百万円となりましたが、セグメント損失は、前連結会計年度に比べ92億77百万円増加し535億94百万円となりました。
② 製錬セグメント
銅の生産量及び販売量は前連結会計年度を上回りましたが、ニッケル並びに金の生産量及び販売量は前連結会計年度を下回りました。
コーラルベイニッケル社及びタガニートHPALニッケル社は、12月末決算会社ですが連結決算日である３月末に合わせるため、３か月の仮決算を加算したことから、前連結会計年度は15か月となっております。そのため、生産量及び販売量は、前連結会計年度に比べ下回りました。
セグメント利益は、ニッケル販売量の減少に加え、ニッケル価格の下落などによる影響はありましたが、コーラルベイニッケル社及びタガニートHPAL社におけるコスト削減などにより前連結会計年度を上回りました。
当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ768億75百万円減少の5,650億57百万円となりましたが、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ80億円増加し332億58百万円となりました。
③ 材料セグメント
電池材料及び結晶材料は、車載用電池及びスマートフォン向けなどの部材の需要の伸びに対応するため増産投資を行い、生産量及び販売量は前連結会計年度を上回りました。パッケージ材料は、パソコンや液晶テレビ向けなどの部材の需要低迷から販売量は減少しました。増産投資の効果によりセグメント利益は前連結会計年度を上回りました。
当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ24億64百万円増加の1,740億61百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ60億94百万円増加し120億66百万円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度におきましては、たな卸資産の増加などによる収入の減少、モレンシー銅鉱山の権益追加取得による支出などがあり、長期借入による収入は増加したものの、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末から275億32百万円減少し、1,702億93百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が減少したものの、税金等調整前当期純利益が減少したことに加え、たな卸資産の増加などにより収入が減少したことから、前連結会計年度に比べて759億８百万円収入が減少し、437億96百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、モレンシー銅鉱山の権益を追加取得したことによる支出があったことなどから、前連結会計年度に比べて503億43百万円支出が増加し、1,432億19百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式を追加取得したことに加え、社債の償還による支出があったものの、長期借入れによる収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて743億95百万円収入が増加し、703億92百万円の収入となりました。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」を除き、消費税等を除いた金額であります。
（1）生産実績及び受注状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、報告セグメントごとの生産実績及び受注状況を正確に把握することは困難なため、当社の主要な品目等についてのみ「１．業績等の概要」において、各報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。
（2）販売実績
当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前連結会計年度比（％） |
|
資源 |
123,370 |
+3.0 |
|
製錬 |
565,057 |
△12.0 |
|
材料 |
174,061 |
+1.4 |
|
報告セグメント計 |
862,488 |
△7.6 |
|
その他 |
10,342 |
△32.4 |
|
調整額 |
△86,684 |
－ |
|
連結財務諸表計上額 |
786,146 |
△8.1 |
（注）１．セグメント間の販売実績は、各セグメントに含めて表示しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
住友商事㈱ |
133,912 |
15.7 |
104,256 |
13.3 |
|
パナソニック㈱ |
54,889 |
6.4 |
80,054 |
10.2 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、平成28年度から平成30年度までの３年間を対象とする「2015年中期経営計画」（以下、「１５中計」という。）を実行し、企業価値の一層の向上をめざしてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 基本方針
当社グループは、以下の経営理念、経営ビジョン、ＣＳＲ方針を経営の基本方針としております。
「ＳＭＭグループ経営理念」
・ 住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします
・ 人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします
「ＳＭＭグループ経営ビジョン」
・ 独自技術を駆使してものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします
・ コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグローバルな企業活動により、非鉄金属、電子・機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします
「ＣＳＲ方針」
１．資源の有効利用およびリサイクルを推進するとともに、技術革新やエネルギー効率の継続的な改善などにより、地球温暖化対策に取り組みます
２．国内外において地域に根ざした活動を積極的に推進し、地域社会との共存を図ります
３．健全な事業活動を継続するために、人権を尊重するとともに、多様な人材が活躍する企業を目指します
４．安全を最優先し、快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成します
５．多様なステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、健全な関係を構築します
(2) 目標とする経営指標
当社グループは「１５中計」において、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50％以上の維持を掲げております。
(3) 事業戦略
世界経済の先行きには懸念材料も多く、また、優良資源の希少化や資源ナショナリズムの拡大、環境規制の強化、為替レートの変動など、当社をとりまく事業環境は大きく変化しています。こうした環境変化も踏まえながら、当社は、資源・製錬・材料の３つのコアビジネスを継続的に成長させ、「世界の非鉄リーダー」「日本のエクセレントカンパニー」となるべく、ニッケル生産量15万ｔ/年体制と銅30万ｔ・金30ｔの権益分年間生産量、新規の材料製品での経常利益50億円/年、連結売上高１兆円/年・親会社株主に帰属する当期純利益１千億円/年をめざして、成長戦略を推進してまいります。
当社は、銅製錬を事業の淵源とする会社であり、優良な資源権益の確保にとどまらず、それらを製錬・加工して高品質の地金や材料を供給することで社会に貢献するとともに、企業価値を向上させていくことができると考えています。そのことが真の意味での「世界の非鉄リーダー」であると認識し、これに向けて更なる成長をめざします。
また、「日本のエクセレントカンパニー」となるべく、連結売上高１兆円/年・親会社株主に帰属する当期純利益１千億円/年の規模と収益力を持ち、確固とした経営理念・経営ビジョンや、これらに基づくコーポレート・ガバナンスの徹底とＣＳＲ活動の充実を図る等の強固な経営基盤の下で、成長戦略を継続的に打ち出し実現していく企業をめざします。
① 資源
資源事業は、長期ビジョンとして、平成33年度に権益分年間生産量銅30万ｔ・金30ｔとすることをめざしております。銅は、すでに稼働している海外銅鉱山の拡張とシエラゴルダプロジェクトの商業生産開始、さらにはモレンシー銅鉱山の権益追加取得により、権益分年間生産量30万ｔが視野に入ってきました。金については、操業鉱山の周辺探鉱を進めるとともに、ジョイントベンチャーへの参入検討に加え、Ｍ＆Ａも視野に入れて権益獲得に取り組んでまいります。
② 製錬
ニッケル製錬は、タガニートプロジェクトと電気ニッケル生産能力の６万５千ｔ/年への増産起業が平成25年に完工し、ニッケル10万ｔ/年体制が完成いたしました。さらに長期ビジョンとして、新規鉱源確保とニッケル生産能力増強により、これを15万ｔ/年に引き上げる構想を描いています。また、スカンジウム等の新たな資源回収の事業化を推進します。
銅製錬は、安定操業の維持、二次原料の増処理、固定費の削減等により、収益力の向上を図ります。
製錬事業の競争力をさらに強化するべく、資源・精錬開発センターにおいて、資源・製錬技術の革新に取り組んでいきます。
③ 材料
リードフレーム事業については、事業環境変化への対応と経営資源の成長分野への集中を図るべく、日立金属株式会社との協業を解消し、売却・撤退することを決定いたしました。今後は電池材料・結晶材料の大型投資を確実に戦力化して収益向上に貢献させていくほか、他の製品群についても環境変化に即した事業運営を展開していきます。また、研究開発部門との協働や顧客との密接な関係づくりから、次の成長の担い手となる新製品の上市を狙っていきます。
④ 研究開発
「１５中計」に基づいて、従来同様、重点的な資源配分を継続し、材料系新商品開発の加速、資源・製錬技術の革新、プロセス開発の推進に取り組んでまいります。
(4) 買収防衛策について
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益を損なうものも少なくありません。
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
ａ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、平成28年２月15日に、「１５中計」を公表し、引き続き「世界の非鉄リーダー」と「日本のエクセレントカンパニー」をめざす基本戦略の下、「資源」「製錬」「材料」の各事業の成長戦略を継続的に推進してまいります。具体的には、資源・製錬事業においては、ニッケル年産15万ｔ体制および権益分年間生産量として銅30万ｔ・金30ｔをめざして事業の拡大を図り、材料事業においては、今後、需要の伸びが期待される分野において積極的な商品開発や経営資源の投入を行い成長戦略を進めてまいります。
当社は、より透明性の高い経営をめざして、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役として選任する方針を定めており、この方針に基づき、取締役８名のうち３名を独立した社外取締役としております。また、監査役４名のうち２名を社外監査役として選任しております。社外取締役及び社外監査役の独立性の判断にあたっては、会社法に定める社外要件、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準および当社が定めた独立性の基準に従います。かかる基準によれば、当社の社外取締役と社外監査役はいずれも当社からの独立性を有しております。取締役、執行役員等の指名・報酬等については、執行役員でない取締役会長および独立社外取締役を構成員とし、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会において助言を得ることとしています。また、取締役および監査役の自己評価等により取締役会の実効性のさらなる向上を図っております。加えて、執行役員制度を採用しており、執行役員の権限と責任の明確化と執行役員に対する大幅な権限委譲を行い、執行機能を強化しております。
ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成28年２月15日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新を決議し、平成28年６月開催の第91期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認をいただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し、あるいは株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プランに定められた発動要件を満たす場合には、当社は、買収者による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として0.5から１株の範囲内で当社株式が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プランに定められた場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。
本プランの有効期間は、原則として、平成31年６月開催予定の第94期定時株主総会終結の時までとなっております。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の「１５中計」並びに既に実施しているコーポレートガバナンス強化のための各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第91期定時株主総会において株主の皆様により承認されていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外取締役のみによって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、有効期間は、原則として３年間とされており、また、その満了前であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)その他
㈱ジェー・シー・オーは、施設の維持管理および低レベル放射性廃棄物の保管管理のほか、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。当社は、同社がこれらに万全の態勢で取り組むことができるよう今後も支援を行ってまいる所存でございます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）非鉄金属価格及び為替レートの変動
① 非鉄金属価格の低下
ニッケル、銅、金などの非鉄金属の価格は、ロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange）、その他の国際市場において決定されます。（以下、それらの市場において決定された価格を、LME相場等という。）LME相場等は、国際的な需給バランス、政治経済の状況、投機的取引、さらには代替素材の競争力などの影響を受けて変動します。それらの影響によりニッケル、銅、金などのLME相場等が著しく低下しその状態が長期間続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績の重大な悪化につながります。
② 為替レート（円高）
銅精鉱、ニッケルマットなどの輸入原料だけでなく、非鉄金属地金の国内価格につきましても、米国ドル建てのLME相場等を基準に決定されることから、当社が製錬事業から得る製錬マージンは実質的に米国ドル建てであります。また、海外への鉱山投資、材料事業への投資並びに同事業の製品等の輸出から得られる収入も外国通貨建てであります。したがって、為替レートが大きく円高に振れ、長期間継続した場合、当社グループの財政状態及び経営成績の重大な悪化につながります。
これらに対し、当社グループは原料調達、製造それぞれにおいて競争力の強化を図り、環境悪化を克服するために諸施策を推進しております。
(2）非鉄金属原料の購入契約条件の悪化及び供給障害
当社グループは、銅精鉱、ニッケルマットなどの非鉄金属原料の調達について、一部は投資に裏打ちされていない長期買鉱契約により調達しております。
長期買鉱契約については、原料購入条件について毎年改定交渉を行いますが、その際さまざまな市場の要因により必ずしも必要量を妥当な価格により購入することができない場合があります。さらに、製品価格は需給など主に非鉄金属地金自身の要因により決まることから、製品価格に原料購入条件の悪化を転嫁することが難しい場合があります。
また、異常気象、大規模地震、供給者の操業上の事故及び労働争議など当社の管理の及ばない事態により原料の供給が遅延又は停止することがあります。これらにより当社グループの生産が制約を受け、財政状態及び経営成績の悪化につながる場合があります。
これらに対し、当社グループは海外鉱山開発及び優良な海外鉱山等への投資により、安定した原料ソースの確保を進めております。
(3）鉱山投資の不確実性
当社グループは、上述のとおり安定した原料ソースの確保のために鉱山投資を行っていく方針でありますが、探鉱結果に基づき想定した採鉱可能埋蔵量及び採鉱コストと実際が異なる、あるいは将来異なっていくことにより投資回収が想定どおり進まない可能性があります。鉱山開発においては、環境行政上の手続きを含むさまざまな事態により生産開始が遅延し、開発費用の負担が増加する可能性があります。これら鉱山投資の不確実性に起因する追加投資あるいは採鉱コスト上昇の負担が、当社グループの財政状態及び経営成績の悪化につながる場合があります。
これらに対し、当社グループは長年の探鉱経験及び鉱山評価ノウハウの蓄積に基づく慎重な採算性判断により厳選した投資を実行しております。
(4）環境保全と法令遵守に係るリスク
当社グループの事業、特に鉱山業及び非鉄金属製錬業は、労働安全、労働衛生、環境保全、鉱害又は公害防止、鉱業又は産業廃棄物処理、毒劇物管理など広範な法令の適用を受けております。それらの法令により、事業者の過失の有無に拘わらず損害補償を課せられること、休廃止した鉱山の維持管理を課せられることがあります。また、新たな環境規制などにより追加の費用負担が発生する可能性があります。さらに鉱山業及び非鉄金属製錬業は、環境汚染と鉱業又は産業廃棄物処理のリスクとそれに対応する責任を負っております。以上、関係法令を遵守しつつ事業を経営していくため、相当額の必要コストを負担しなければならない場合、また不測の事態によりリスクが顕在化し、その対応に要するコストが想定を上回る場合が考えられ、それらのコスト負担が当社グループの財政状態及び経営成績の悪化につながる場合があります。
これらに対し、当社グループは環境マネジメントシステム及びリスクマネジメントシステムを厳格に運用し環境保全と法令遵守に万全を期すとともに、負担コストの適正化を図ることとしております。
(5）市場変化と新商品開発及び知的財産に係るリスク
当社グループの材料事業が対象とする市場では、利用技術、顧客要求、商品寿命が急速に変化する一方で、新商品の開発は長期化し、多くの資金及び人材投入を要することがあります。また、新商品の市場投入後、技術進歩により当該商品が陳腐化した場合、変化する顧客要求に対応できない場合及び競争相手の同等品の市場占有が進行した場合には、要した投資の回収が計画通りに見込めないこともあります。
また、当社グループの材料事業の主要製品の販売量は、携帯端末、パソコン、家電製品などを製造する顧客の生産水準に依存しており、顧客が製造するこれら製品の需要の周期的変化、技術革新の進展、経済動向一般その他の要因によって変化いたします。
これらにより、材料事業における新商品開発及び既存商品の販売が計画どおりに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績へ影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループは、知的財産権の獲得と管理の重要性を認識し、法令にしたがって取得保全手続きを行っておりますが、知的財産権の保全手続きにつきましては必ずしも確実に取得できるものではなく、第三者との係争、第三者による違法な実施などにより当社の研究開発成果の享受が脅かされる場合が考えられます。
これらに対し、当社グループは研究開発成果の早期実現をめざした研究開発体制を敷き、影響の軽減を図っております。また、知的財産権の管理につきましては専門部所を設け、確実な取得及び保全に努めております。
(6）海外進出
当社グループは、製品の製造拠点及び販売の市場を海外に求め、国際的に事業を展開しております。海外における事業活動につきましては、政情不安、環境・労働・課税・通貨管理・貿易上の法令及び規制の変化、知的財産権等の法的権利の限定的保護あるいは不十分な強制力、外国為替の変動、財産の没収あるいは国有化など個々の国毎に政治的、経済的リスクが存在しております。非鉄金属価格の高騰などを背景とする国家や地方政府による資源事業への介入・増税への動き、あるいは各方面からの環境対策要求の高まりなどを含め、それらのリスクの顕在化により当該投下資金の回収を達成しえなくなる場合が考えられます。
これらに対し、当社グループはカントリーリスクを十分に検討し、投資の意思決定を行っております。
(7）災害等
当社グループの製造拠点は、顧客との関係、原料調達、グループ内関連事業との連携、経営資源の有効活用などの点より立地していますが、それら地域に大規模な地震、風水害等不測の災害や事故が発生した場合、損害が多額になるとともに当該製造拠点での生産が大幅に低下する可能性があります。
これらに対し、当社グループは、可能かつ妥当な範囲で保険を付するとともに二次的な影響を抑えるための対応の整備を図っております。
(8）情報管理
顧客情報や個人情報の流出が発生した場合には、損害補償等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、セキュリティ対策システムの導入や情報セキュリティ教育の実施を進めております。
(1）モレンシー銅鉱山の共同運営契約
当社の連結子会社であります住友金属鉱山アリゾナ社及びエス・エム・エム モレンシー社は、米国モレンシー銅鉱山を共同保有し、同鉱山の共同運営を行う契約を米国フリーポート・マクモラン社の関係会社と締結しております。これにより、住友金属鉱山アリゾナ社は、同鉱山の生産物の権益見合いの15％を、エス・エム・エム モレンシー社は13％を引き取る権利・義務を保有しております。
(2）カンデラリア鉱山社の共同運営契約
当社の連結子会社でありますエス・エム・エム・エー カンデラリア社は、チリ共和国カンデラリア鉱山社の株式の20％を保有し、同社の共同運営を行う契約をカナダ国ルンディン・マイニング社と締結しております。これにより、エス・エム・エム・エー カンデラリア社は、カンデラリア鉱山社の生産物の20％を購入する権利・義務を保有しております。
(3）ポゴ金鉱山の共同運営契約
当社の連結子会社であります住友金属鉱山ポゴ社は、米国ポゴ金鉱山を共同保有し、同鉱山の共同運営を行う契約を、住友商事㈱の関係会社と締結しております。これにより、住友金属鉱山ポゴ社はオペレータとして同鉱山の操業を実施し、並びに同鉱山の生産物の権益見合いの85％を引き取る権利・義務を保有しております。
(4）セロ・ベルデ鉱山社の共同運営契約
当社の連結子会社でありますエス・エム・エム セロ・ベルデ ネザーランド社は、ペルー共和国のセロ・ベルデ鉱山社の株式の21％を保有し、当社はセロ・ベルデ鉱山社の共同運営を行う契約を、米国フリーポート・マクモラン社及び同社の関係会社並びにペルー共和国ブエナベンチューラ社と締結しております。これにより、当社は、セロ・ベルデ鉱山社で生産された銅精鉱につき、当初10年間は生産量の50％（平成28年12月出港分までで終了）、11年目以降は生産量の21％を購入する権利・義務を保有しております。
(5）PT ヴァーレ インドネシアの共同運営契約
当社は、インドネシア共和国のPT ヴァーレ インドネシアの株式の20％を保有し、同社の共同運営を行う株主間契約を、カナダ国のヴァーレ・カナダ社と締結しております。これにより、当社は、PT ヴァ－レ インドネシアのソロワコ鉱山の生産物の20％を購入する権利・義務を保有しております。
(6）コーラルベイニッケル社の共同運営契約
当社の連結子会社でありますコーラルベイニッケル社は、三井物産㈱及び双日㈱並びにフィリピン共和国リオツバ・ニッケル・マイニング社より合計46％の出資を受け、当社は、同三社とコーラルベイニッケル社を共同運営する契約を締結しております。これにより、コーラルベイニッケル社は、リオツバ・ニッケル・マイニング社から同社のリオツバ鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入する権利を保有し、当社はコーラルベイニッケル社の生産物を全量購入する権利を保有しております。
(7)シエラゴルダ鉱山社の共同運営契約
当社の連結子会社でありますエス・エム・エム シエラゴルダ インベルシオネス社は、チリ共和国シエラゴルダ鉱山社に45％の出資をしており、当社は同社の共同運営を行う契約を住友商事㈱及びカナダ国KGHM インターナショナル社と締結しております。これにより、当社は、シエラゴルダ鉱山社で生産された銅精鉱の50％を購入する権利・義務を保有しております。
(8）タガニートHPALニッケル社の共同運営契約
当社の連結子会社でありますタガニートHPALニッケル社は、三井物産㈱並びにフィリピン共和国ニッケルアジア社より合計25.0％の出資を受け、当社は、同二社とタガニートHPALニッケル社を共同運営する契約を締結しております。これにより、タガニートHPALニッケル社は、ニッケルアジア社の子会社であるタガニート・マイニング社から同社のタガニート鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入する権利を保有し、当社はタガニートHPALニッケル社の生産物を全量購入する権利を保有しております。
(9）リードフレーム事業に関する共同運営契約
平成29年1月に、当社と日立金属㈱との合弁会社で当社の連結子会社であるＳＨマテリアル㈱の発行済株式のうち、日立金属㈱の保有する株式の全てを日立金属㈱より購入し当社の完全子会社とし、併せて当社と日立金属㈱の合弁会社で当社の持分法適用会社であった㈱ＳＨカッパ―プロダクツの発行済株式のうち、当社の保有する株式の全てを日立金属㈱に譲渡したことにより、同社との協業関係を解消いたしました。
(10）ＳＨアジアパシフィック社等の売却
当社の連結子会社であるＳＨマテリアル㈱を通じて保有しておりましたＳＨアジアパシフィック社の株式を長華電材股フン有限公司及びその子会社である長華科技股フン有限公司（以下、「長華電材グループ」という）との間で株式譲渡契約を締結し、決済を完了しました。
これにより、ＳＨアジアパシフィック社傘下のマレーシアンＳＨエレクトロニクス社、台湾住鉱科技股フン有限公司、蘇州住鉱電子有限公司、成都住鉱電子有限公司及び成都住鉱精密製造有限公司につきましても長華電材グループへの譲渡が完了しております。
当社グループでは資源、製錬及び材料をコアビジネスとして選択と集中を進めるなか、研究開発においても研究開発費の重点配分を行い、「製錬プロセス技術」、「粉体合成・表面処理技術」「結晶育成・加工技術」、「探鉱・採鉱・選鉱技術」をコア技術と位置付けています。また、「有機樹脂技術」、「評価・分析技術」、「数理解析技術」を基盤技術と定め、技術ドメインを明確にして重点的な開発を実行しております。具体的には、資源開発及び非鉄製錬分野におけるさらなるプロセス／技術開発、また、材料分野では、社会的ニーズの高い環境・エネルギー分野及び情報通信分野の材料・新技術開発を中心に取り組んでおります。研究開発は新商品の売上目標規模を明確にした上で実施しており成果を挙げつつあります。また、将来を見据えた粉体材料に関する新規技術獲得のために、粉体基礎研究にも取り組んでおります。
なお、当連結会計年度に投入した研究開発費は52億41百万円であり、研究所の費用を管理上、各セグメントに配分した後の調整額等△１億43百万円が含まれております。
セグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。
(1）資源セグメント
非鉄金属原料鉱石の処理に関して、精鉱の品質及び実収率の改善のための浮遊選鉱等の選鉱技術開発や探鉱技術及び鉱石採掘法の効率化の技術開発等を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は１億９百万円であります。
(2）製錬セグメント
非鉄金属事業において、原料対応力、コスト競争力強化に繋がる製錬技術の開発や新プロセス技術の開発を行っております。また、ハイブリッド自動車の二次電池からニッケルをはじめとするレアメタルなどのリサイクルプロセスの開発も進めております。
産学連携では、九州大学と組織対応型連携契約を締結し、共同研究と人材育成を継続してきております。革新的な選鉱技術や排水処理技術の開発などに取り組んでいるほか、九州大学全体のシーズを活用して資源・製錬分野を中心にさまざまなテーマでの連携を進めております。
当セグメントに係る研究開発費は９億６百万円であります。
(3）材料セグメント
環境・エネルギー分野で注目されている二次電池正極材及び情報通信分野で注目されている情報通信端末用のSAWフィルターに関連した機能性材料を中心に研究開発を進めております。
二次電池関連では、リチウム二次電池の正極材料であるニッケル酸リチウムについて、コスト・容量・出力及び安全性確保などの機能向上を図り、ハイブリッド自動車、電気自動車用電池への積極的な展開に取り組んでおります。
情報通信分野では、情報通信端末用SAWフィルターのチップに用いられるタンタル酸リチウム基板増産のため、結晶育成技術や加工技術の開発に取り組んでおります。
産学連携では、東北大学と包括的な共同研究と人材教育を進める組織連携協力協定を締結し、同大学の広範囲にわたる研究機能を活用して、機能性材料の開発、評価技術の開発及び人材育成を進める体制を整備しております。
当セグメントに係る研究開発費は43億69百万円であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態の分析
① 資産の部
総資産は、前連結会計年度末に比べ542億18百万円増加し、１兆6,850億18百万円となりました。
流動資産は、主に譲渡性預金である有価証券が減少しましたが、現金及び預金が増加したことに加え、当連結会計年度末にかけて金属価格が上昇したことなどにより、たな卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ545億74百万円の増加となりました。固定資産は、シエラゴルダ鉱山社における減損損失などにより持分法による投資損失が計上されたことから投資有価証券及び長期貸付金が減少したものの、モレンシー銅鉱山の権益を追加取得したことにより建物及び構築物、機械装置及び運搬具、鉱業権が増加したことから、ほぼ前連結会計年度並みとなりました。
② 負債の部
負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ1,060億92百万円増加し、6,608億97百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ144億24百万円の減少となりました。固定負債は、モレンシー銅鉱山の追加権益取得のための資金調達により長期借入金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ1,205億16百万円の増加となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の合計は、一般株式の株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したものの、円高により為替換算調整勘定が減少したこと、親会社株主に帰属する当期純損益が損失となったこと、並びに配当を実施したことなどから、前連結会計年度末に比べ518億74百万円減少し、１兆241億21百万円となりました。
④ 経営指標
当社グループは、平成28年度から平成30年度までの３年間を対象とする「１５中計」に基づき、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現するために邁進しました。
「１５中計」においては、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50％以上の維持、株主還元として連結配当性向30％以上といたしました。なお、当連結会計年度の自己資本比率は57.1％となり、連結配当性向は親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、記載しておりません。
(2）経営成績の分析
① 連結売上高
当連結会計年度の連結売上高は、7,861億46百万円となりました。電気銅の販売数量の増加があったものの、ニッケル及び銅価格の下落並びに円高の影響により、前連結会計年度に比べ692億61百万円の減少となりました。
② 連結営業利益
当連結会計年度の連結営業利益は、763億90百万円となりました。当連結会計年度末にかけての円安傾向及び金価格の上昇による在庫評価影響の好転に加え、モレンシー銅鉱山の権益を追加取得したことにより、前連結会計年度に比べ166億70百万円の増加となりました。
③ 連結経常損益
当連結会計年度の連結経常損益は、15億65百万円の損失となりました。シエラゴルダ鉱山社において当連結会計年度も減損損失が計上されたため、持分法による投資損失が増加しましたが、連結営業利益の好転などにより、損失額は前連結会計年度に比べ111億99百万円の減少となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、185億40百万円の損失となりました。バツヒジャウ鉱山の権益を保有していたヌサ・テンガラ・マイニング社の解散に伴う投資有価証券清算益を特別利益に計上したものの、国内連結子会社である株式会社ジェー・シー・オーにおいて同社施設の廃止措置に向け、廃止措置準備引当金繰入額を特別損失に計上したこと、並びに、前連結会計年度において計上された投資損失引当金の取崩による戻入益がなかったことから、前連結会計年度に比べ182億31百万円の悪化となりました。
なお、当連結会計年度の世界経済は、英国のEU離脱の動きなどによる先行き不透明感が米国新政権の政策効果の見極めが定まらないこともあり、さらに高まったものの、全体としては大きな減速はなく緩やかな回復を継続しました。中国では経済構造改革が進められるなか、景気の減速が懸念されましたが、政策の下支えにより持ち直しの傾向が見られました。欧州では輸出が低迷しましたが、個人消費を中心に緩やかな回復を継続しました。米国では雇用の底堅さを背景に個人消費は堅調さを維持しました。国内経済は、雇用情勢の改善を背景に雇用者所得の回復傾向が継続し、個人消費などに持ち直しが見られました。また、為替相場については、米国大統領選挙後に円安が進行したものの、平均為替レートは前連結会計年度に比べると円高になりました。
非鉄金属業界におきましては、金価格は上昇しましたが、ニッケル及び銅価格は中国経済の減速懸念などから前連結会計年度に比べ下落しました。ニッケル価格については、一時的に上昇した局面があったものの、上値が重い状況で推移しました。銅価格については、総じて上値が重い状況で推移しましたが、当連結会計年度末にかけて上昇しました。材料事業の関連業界におきましては、車載用電池向け部材の需要が増加し、スマートフォン向けなどの部材もおおむね堅調な販売環境が継続しました。一方で、パソコンや液晶テレビ向けなどの部材は需要が低迷しました。
(3）キャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。