第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）連結財務諸表の作成方法について

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 63,374	※３ 81,317
受取手形及び売掛金	98,904	103,886
有価証券	139,500	89,000
商品及び製品	47,648	57,704
仕掛品	60,197	96,524
原材料及び貯蔵品	54,129	64,307
繰延税金資産	1,455	1,225
その他	74,470	100,425
貸倒引当金	△598	△735
流動資産合計	539,079	593,653
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	156,689	178,251
機械装置及び運搬具（純額）	231,689	250,708
工具、器具及び備品（純額）	4,284	2,348
土地	26,630	26,597
建設仮勘定	34,242	25,552
有形固定資産合計	※１,※３,※７ 453,534	※１,※７ 483,456
無形固定資産
鉱業権	※３ 5,371	44,060
ソフトウエア	1,791	1,677
その他	2,220	1,853
無形固定資産合計	9,382	47,590
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 448,729	※２,※３ 422,226
長期貸付金	※３ 126,224	※３ 61,000
繰延税金資産	3,648	5,666
退職給付に係る資産	189	263
その他	※２,※３ 50,215	※２,※３ 71,361
貸倒引当金	△200	△197
投資その他の資産合計	628,805	560,319
固定資産合計	1,091,721	1,091,365
資産合計	1,630,800	1,685,018

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	45,433	47,306
短期借入金	※３ 102,523	※３ 96,940
1年内償還予定の社債	10,000	-
未払法人税等	3,840	17,274
繰延税金負債	195	842
賞与引当金	3,541	3,435
休炉工事引当金	250	1,117
事業再編損失引当金	417	600
環境対策引当金	338	232
その他の引当金	191	111
その他	58,539	42,986
流動負債合計	225,267	210,843
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	※３ 248,036	※３ 358,564
繰延税金負債	15,912	21,807
役員退職慰労引当金	31	23
事業再編損失引当金	904	1,004
廃止措置準備引当金	-	7,799
環境対策引当金	325	383
その他の引当金	226	80
退職給付に係る負債	14,128	9,118
資産除去債務	7,831	8,985
その他	2,145	2,291
固定負債合計	329,538	450,054
負債合計	554,805	660,897
純資産の部
株主資本
資本金	93,242	93,242
資本剰余金	86,067	86,504
利益剰余金	744,886	718,072
自己株式	△32,827	△32,877
株主資本合計	891,368	864,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,225	36,700
繰延ヘッジ損益	△1,587	1,601
為替換算調整勘定	77,274	57,950
退職給付に係る調整累計額	△4,322	498
その他の包括利益累計額合計	91,590	96,749
非支配株主持分	93,037	62,431
純資産合計	1,075,995	1,024,121
負債純資産合計	1,630,800	1,685,018

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	855,407	786,146
売上原価	※１ 741,545	※１ 663,850
売上総利益	113,862	122,296
販売費及び一般管理費
販売輸送費及び諸経費	9,802	8,221
給料及び手当	11,733	11,074
賞与引当金繰入額	990	1,002
退職給付費用	549	1,053
役員退職慰労引当金繰入額	2	4
研究開発費	※２ 5,772	※２ 5,241
その他	25,294	19,311
販売費及び一般管理費合計	54,142	45,906
営業利益	59,720	76,390
営業外収益
受取利息	10,792	12,776
受取配当金	3,008	2,812
その他	3,658	3,393
営業外収益合計	17,458	18,981
営業外費用
支払利息	4,873	5,042
為替差損	6,800	284
停止事業管理費用	605	578
休廃止鉱山維持費	427	658
デリバティブ評価損	194	34
持分法による投資損失	73,223	85,972
その他	3,820	4,368
営業外費用合計	89,942	96,936
経常損失（△）	△12,764	△1,565
特別利益
固定資産売却益	※３ 263	※３ 272
投資有価証券売却益	2	1,115
投資有価証券清算益	-	5,851
関係会社株式売却益	-	2,604
投資損失引当金戻入額	16,350	-
関係会社清算益	-	200
補助金収入	-	2,994
特別利益合計	16,615	13,036

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別損失
固定資産売却損	※４ 13	※４ 32
固定資産除却損	※５ 630	※５ 485
固定資産圧縮損	89	3,050
減損損失	※６ 813	※６ 3,461
関係会社株式売却損	-	319
投資有価証券評価損	1,463	-
事業再編損失引当金繰入額	-	※７ 741
関係会社整理損	-	626
環境対策引当金繰入額	※８ 131	※８ 73
事業再編損	53	-
災害損失	100	16
廃止措置準備引当金繰入額	-	※９ 8,667
特別損失合計	3,292	17,470
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	559	△5,999
法人税、住民税及び事業税	16,977	26,687
法人税等調整額	3,379	△3,641
法人税等合計	20,356	23,046
当期純損失（△）	△19,797	△29,045
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△19,488	△10,505
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△309	△18,540

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純損失（△）	△19,797	△29,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26,228	16,362
繰延ヘッジ損益	△1,783	3,138
為替換算調整勘定	△9,104	16,707
退職給付に係る調整額	△4,289	4,487
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,834	△39,646
その他の包括利益合計	※ △45,238	※ 1,048
包括利益	△65,035	△27,997
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△43,369	△13,381
非支配株主に係る包括利益	△21,666	△14,616

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	93,242	86,066	770,020	△32,753	916,575
当期変動額
剰余金の配当			△24,825		△24,825
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△309		△309
自己株式の取得				△79	△79
自己株式の処分		1		5	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	1	△25,134	△74	△25,207
当期末残高	93,242	86,067	744,886	△32,827	891,368

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	46,679	247	87,288	435	134,649	107,721	1,158,945
当期変動額
剰余金の配当							△24,825
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△309
自己株式の取得							△79
自己株式の処分							6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26,454	△1,834	△10,014	△4,757	△43,059	△14,684	△57,743
当期変動額合計	△26,454	△1,834	△10,014	△4,757	△43,059	△14,684	△82,950
当期末残高	20,225	△1,587	77,274	△4,322	91,590	93,037	1,075,995

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	93,242	86,067	744,886	△32,827	891,368
当期変動額
剰余金の配当			△8,274		△8,274
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△18,540		△18,540
自己株式の取得				△53	△53
自己株式の処分		1		3	4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		436			436
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	437	△26,814	△50	△26,427
当期末残高	93,242	86,504	718,072	△32,877	864,941

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	20,225	△1,587	77,274	△4,322	91,590	93,037	1,075,995
当期変動額
剰余金の配当							△8,274
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△18,540
自己株式の取得							△53
自己株式の処分							4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							436
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,475	3,188	△19,324	4,820	5,159	△30,606	△25,447
当期変動額合計	16,475	3,188	△19,324	4,820	5,159	△30,606	△51,874
当期末残高	36,700	1,601	57,950	498	96,749	62,431	1,024,121

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	559	△5,999
減価償却費	46,141	44,232
減損損失	813	3,461
固定資産売却損益（△は益）	△250	△240
固定資産除却損	630	485
固定資産圧縮損	89	3,050
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△1,115
投資有価証券評価損益（△は益）	1,463	-
投資有価証券清算損益（△は益）	-	△5,851
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△2,285
関係会社清算損益（△は益）	-	△200
デリバティブ評価損益（△は益）	194	34
貸倒引当金の増減額（△は減少）	201	134
賞与引当金の増減額（△は減少）	△522	△106
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△110	-
休炉工事引当金の増減額（△は減少）	△493	867
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1	△8
事業再編損失引当金の増減額（△は減少）	△1,135	283
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△16,350	-
廃止措置準備引当金の増減額（△は減少）	-	7,799
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△4,114	△48
その他の引当金の増減額（△は減少）	69	△226
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	182	1,561
受取利息及び受取配当金	△13,800	△15,588
支払利息	4,873	5,042
為替差損益（△は益）	4,672	△583
持分法による投資損益（△は益）	73,223	85,972
停止事業管理費用	605	578
補助金収入	-	△2,994
災害損失	100	16
関係会社整理損	-	626
事業再編損	53	-
売上債権の増減額（△は増加）	16,415	△23,858
たな卸資産の増減額（△は増加）	37,948	△46,634
仕入債務の増減額（△は減少）	18,128	2,766
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,919	△8,830
その他	△12,858	9,598
小計	160,642	51,939
利息及び配当金の受取額	10,647	8,660
利息の支払額	△5,364	△4,762
停止事業管理費用の支払額	△605	△578
災害復旧費用の支払額	△100	△16
法人税等の支払額	△45,516	△13,224
法人税等の還付額	-	1,777
営業活動によるキャッシュ・フロー	119,704	43,796

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△42,880	△50,619
有形固定資産の売却による収入	775	779
無形固定資産の取得による支出	△455	△1,735
投資有価証券の取得による支出	△702	△5,024
投資有価証券の売却による収入	2	1,230
投資有価証券の清算による収入	-	7,851
関係会社株式の取得による支出	△25,523	△14,687
関係会社株式の売却による収入	-	3,500
関係会社の有償減資による収入	937	-
定期預金の預入による支出	△553	△953
定期預金の払戻による収入	208	4,126
短期貸付けによる支出	△8,202	△47
短期貸付金の回収による収入	29	8,376
長期貸付けによる支出	△16,877	△628
長期貸付金の回収による収入	365	716
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	※２ 10,051
権益取得による支出	-	※３ △106,155
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92,876	△143,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△1,664	5,980
長期借入れによる収入	37,299	120,488
長期借入金の返済による支出	△21,035	△24,018
社債の償還による支出	-	△10,000
非支配株主からの払込みによる収入	10,507	3,231
自己株式の増減額（△は増加）	△73	△49
配当金の支払額	△24,825	△8,274
非支配株主への配当金の支払額	△4,212	△3,858
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△13,108
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,003	70,392
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,720	1,499
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	20,105	△27,532
現金及び現金同等物の期首残高	177,720	197,825
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 197,825	※１ 170,293

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　61社

  主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　連結子会社のうち、エス・エム・エム モレンシー社、住鉱科技商貿（東莞）有限公司は重要性が増したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました住鉱機能材料（蘇州）有限公司、住鉱リードフレーム タイランド社、マレーシアン エレクトロニクス マテリアルズ社は清算結了、ＳＨアジアパシフィック社、マレーシアンＳＨエレクトロニクス社、台湾住鉱科技股フン有限公司、蘇州住鉱電子有限公司、成都住鉱電子有限公司、成都住鉱精密製造有限公司は売却したことから、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社名

三重シポレックスサービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　15社

カンデラリア鉱山社

セロ・ベルデ鉱山社

オホス・デル・サラド鉱山社

シエラゴルダ鉱山社

コルディレラ　エクスプロレーション社

㈱アシッズ

エム・エスジンク㈱

三井住友金属鉱山伸銅㈱

PT ヴァーレ インドネシア

フィゲスバル社

金隆銅業有限公司

ニッケルアジア社

㈱グラノプト

エヌ・イー　ケムキャット㈱

日本ケッチェン㈱

　前連結会計年度において持分法適用会社でありました㈱ＳＨカッパープロダクツは売却したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

三重シポレックスサービス㈱

菱刈泉熱開発㈲

（持分法を適用しない理由）

  持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、住友金属鉱山アメリカ社、住友金属鉱山アリゾナ社、エス・エム・エム モレンシー社、エス・エム・エム・エー カンデラリア社、住友金属鉱山カナダ社、エス・エム・エム エクスプロレーション社、住友金属鉱山オセアニア社、住友金属鉱山ポゴ社、エス・エム・エム リソーシズ社、エス・エム・エム セロ・ベルデ ネザーランド社、エス・エム・エム ソロモン社、住友金属鉱山ペルー社、住友金属鉱山チリ社、エス・エム・エム シエラゴルダ インベルシオネス社、住友金属鉱山ブラジル社、スマック鉱山社、ストーンボーイ社、スミックニッケルネザーランド社、住友金属鉱山フィリピン社、住友金属鉱山管理(上海)有限公司、住友金属鉱山（香港）有限公司、韓国住鉱社、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、住鉱科技商貿（東莞）有限公司、エス・エム・エム オランダ社、住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司、エスエムエム・エスジー ホールディング インベルシオネス社、蘇州住立精工有限公司の29社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３か月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、コーラルベイニッケル社、タガニートHPALニッケル社の２社は決算日が12月31日でありますが、連結決算日である３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

…時価法

③　たな卸資産

…主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

一部の在外子会社については総平均法に基づく低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　有形固定資産（鉱業用地及び坑道を除く）については定額法、鉱業用地及び坑道については生産高比例法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　１～60年

機械装置及び運搬具　　　１～22年

②　無形固定資産

　　鉱業権（採掘権）については生産高比例法、鉱業権（試掘権）については定額法、その他の無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法によっております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

③　休炉工事引当金

　東予工場の定期炉修費用に充てるため、工事予想額の当連結会計年度対応分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき、当連結会計年度末の要支給総額を計上しております。

⑤　事業再編損失引当金

　当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

⑥　環境対策引当金

　当社及び国内連結子会社において、PCB（ポリ塩化ビフェニル）及び鉛を含有する廃棄物の処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。

⑦　廃止措置準備引当金

　当社の国内連結子会社である株式会社ジェー・シー・オーにおいて、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めています。今後発生が見込まれる損失のうち、合理的に見積もりが可能となったものにつき、当該損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれの会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　当社及び連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合は特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　主に実需にもとづく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティブ取引（主に為替予約や商品先渡取引等）をヘッジ手段としております。

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

　事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について当社内の承認を受けた上で、当社及び連結子会社で採用するヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引毎に当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。

⑤　その他

　連結決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合は、連結会計年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。但し、米国連結子会社ののれんは、20年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、主として当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
減価償却累計額	489,013百万円	493,964百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	316,267百万円	282,201百万円
投資その他の資産その他	9,638	10,505

  なお、当連結会計年度の投資有価証券には、共同支配企業に対する投資10,010百万円(前連結会計年度13,031百万円)が含まれております。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	1百万円	（    －百万円）	1百万円	（    －百万円）
建物及び構築物	21,580	（21,580　　　）	－	（    －　　　）
機械装置及び運搬具	15,727	（15,727　　　）	－	（    －　　　）
工具、器具及び備品	472	（   472　　　）	－	（    －　　　）
土地	1,105	（ 1,105　　　）	－	（    －　　　）
鉱業権	269	（   269　　　）	－	（    －　　　）
投資有価証券（注）	34,654	（    －　　　）	0	（    －　　　）
長期貸付金	25,227	（    －　　　）	26,094	（    －　　　）
投資その他の資産その他	338	（    －　　　）	343	（    －　　　）
計	99,373	（39,153　　　）	26,438	（    －　　　）

　上記のうち（　）内書は、鉱業財団及び工場財団を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
長期借入金（一年以内返済予定分を含む）	28,227百万円	26,094百万円

　担保権によって担保されている上記債務には、共同担保契約によって担保されている債務が含まれており、鉱業財団及び工場財団に係る債務の区分が困難なため、記載をしておりません。

（注）シエラゴルダ鉱山社の金融機関からの借入金63,612百万円(前連結会計年度71,739百万円)に対する担保提供資産であります。

　４　偶発債務

１）次の関係会社について、金融機関等からの借入金等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
シエラゴルダ鉱山社	89,948百万円	83,373百万円
三井住友金属鉱山伸銅㈱	1,100	850
計	91,048	84,223

　　　２）その他の偶発債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
ポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務	225百万円	－百万円
セロ・ベルデ鉱山社の過年度課税減免措置が取消確定した場合における税金等同社要支払額の当社持分相当額（注）	3,387	2,857
計	3,612	2,857

　なお、当社の連結子会社であります株式会社ジェー・シー・オーでは、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。同社における今後の施設の解体撤去や除染等の状況に応じて、新たな損失の発生が見込まれますが、当該損失の合理的な見積もりが可能となりました都度、廃止措置準備引当金を計上してまいります。

（注）当社の持分法適用会社でありますセロ・ベルデ鉱山社では、ペルー国との適用税制安定化契約（平成11～25年有効）に基づき、鉱業事業者に対するロイヤリティ課税制度（平成16年制定）の適用除外による課税減免を前提に納税しております。一方同社では、平成25年10月同国税務当局より、硫化銅鉱床開発プロジェクト（平成18年稼動）が本契約の対象外であるとして、当該税制に基づく過年度（平成18～20年）課税及び延滞金利等相当額の支払要求を受けております。同社では、本契約の有効性を主張し同国関係機関に働きかけをしているものの、当該支払要求が確定した場合における同社要支払額の当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。

なお、同社は平成21年以降の本契約有効期間も減免前提での納税をしており、同国税務当局ではこれも同様に当該税制による課税対象と主張していますが、同国税務当局から同社への支払要求はなされておりません。

　５　債権流動化による遡及義務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債権流動化による遡及義務	19百万円	24百万円

　６　輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
輸出手形割引高	97百万円	22百万円

※７　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	－百万円		2百万円
機械装置及び運搬具	89		3,137
計	89		3,139

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
135百万円	△893百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
5,772百万円	5,241百万円

※３　固定資産の売却に伴う利益であり、科目別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	1百万円		－百万円
機械装置及び運搬具	155		90
工具、器具及び備品	35		42
土地	72		139
その他	－		1
計	263		272

※４　固定資産の売却に伴う損失であり、科目別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	－百万円		18百万円
機械装置及び運搬具	13		14
計	13		32

※５　固定資産の除却による損失であり、科目別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	273百万円		228百万円
機械装置及び運搬具	206		209
工具、器具及び備品	42		28
その他	109		20
計	630		485

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失  （百万円）
薄膜材料製造設備	東京都青梅市	建物 機械装置 車両運搬具 工具器具備品 建設仮勘定	1 223 0 6 3
サファイア基板製造設備	鹿児島県伊佐市	機械装置 工具器具備品 ソフトウェア	345 2 1
リードフレーム製造設備	中国 江蘇省	機械装置 工具器具備品	59 5
フェロニッケル製造設備	宮崎県日向市	機械装置 工具器具備品	142 1
薄膜材料製造建屋	台湾 高雄市	建物	25
合計			813

　　　当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。

　　　薄膜材料製造設備については、ITOターゲットの販売量の回復が見込まれないことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

　　　サファイア基板製造設備については、事業撤退したことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。

　　　リードフレーム製造設備については、主に販売量、価格等の悪化により業績が低迷し、短期間での業績回復は見込まれないことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は第三者による鑑定評価額又はそれに準じる方法により算定しております。

　　　フェロニッケル製造設備については、当期より電気炉１基を再稼働可能な状態で休止しており、これに関わる設備を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は再稼働時期が未定であるため零として評価しております。

　　　薄膜材料製造建屋については、工場を移転したことから旧工場における内装工事等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。

当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失  （百万円）
研究用設備	愛媛県新居浜市	構築物 機械装置	2 128
結晶基板製造設備	鹿児島県伊佐市	機械装置	56
リードフレーム製造設備 （事業撤退対象）	東京都港区 愛媛県新居浜市	建物 構築物 機械装置 車両運搬具 工具器具備品 建設仮勘定 ソフトウエア その他	416 107 147 1 62 123 3 8
リードフレーム製造設備 （事業売却対象）	山形県米沢市 中国 江蘇省 マレーシア ヌグリ・スンビラン州	建物 構築物 機械装置 車両運搬具 工具器具備品 土地 建設仮勘定 ソフトウエア その他	814 8 1,123 3 121 130 133 11 65
合計			3,461

　　　当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。

　　　研究用設備の一部につき、今後使用の見込みがなくなったことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。

　　　結晶基板製造設備の一部につき、今後稼働の見込みがなくなったことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却予定価額により算定しております。

　　　リードフレーム製造設備（事業撤退対象）については、事業撤退することから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

　　　リードフレーム製造設備（事業売却対象）については、連結子会社を売却する方針を決定し株式売買契約を締結したため、売却予定である連結子会社の設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は売却予定価額に基づき算定しております。なお、売却予定の連結子会社に関する資産グループを独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。

※７　当社及び連結子会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるためのものであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
－百万円	741百万円

※８　当社及び国内連結子会社において発生することが見込まれるPCB（ポリ塩化ビフェニル）及び鉛を含有する廃棄物処理に伴う損失に備えるためのものであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
131百万円	73百万円

※９　国内連結子会社である株式会社ジェー・シー・オーにおいて、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めており、今後発生が見込まれる損失に備えるためのものであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
－百万円	8,667百万円

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△38,582百万円	22,242百万円
組替調整額	1,464	△1,115
税効果調整前	△37,118	21,127
税効果額	10,890	△4,765
その他有価証券評価差額金	△26,228	16,362
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△3,728	1,176
組替調整額	1,160	3,447
税効果調整前	△2,568	4,623
税効果額	785	△1,485
繰延ヘッジ損益	△1,783	3,138
為替換算調整勘定：
当期発生額	△9,104	16,365
組替調整額	-	517
税効果調整前	△9,104	16,882
税効果額	-	△175
為替換算調整勘定	△9,104	16,707
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△6,303	4,722
組替調整額	19	1,811
税効果調整前	△6,284	6,533
税効果額	1,995	△2,046
退職給付に係る調整額	△4,289	4,487
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△3,798	△39,601
組替調整額	△36	△45
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,834	△39,646
その他の包括利益合計	△45,238	1,048

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	581,628,031	－	－	581,628,031

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	29,948,647	51,332	3,924	29,996,055

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　       51,332　株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の売却による減少　　　　 　　　        　   3,924　株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	13,240	24	平成27年３月31日	平成27年６月30日
平成27年11月10日取締役会	普通株式	11,585	21	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,516	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月28日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	581,628,031	－	－	581,628,031

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	29,996,055	36,851	2,820	30,030,086

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　       36,851　株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の売却による減少　　　　 　　　        　   2,820　株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,516	10	平成28年３月31日	平成28年６月28日
平成28年11月11日取締役会	普通株式	2,758	5	平成28年９月30日	平成28年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,310	利益剰余金	6	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	63,374	百万円	81,317	百万円
有価証券勘定	139,500		89,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,049		△24
現金及び現金同等物	197,825		170,293

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、ＳＨアジアパシフィック社、マレーシアンＳＨエレクトロニクス社、台湾住鉱科技股フン有限公司、蘇州住鉱電子有限公司、成都住鉱電子有限公司及び成都住鉱精密製造有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	16,731百万円
固定資産	5,259
流動負債	△8,593
固定負債	△30
非支配株主持分	△614
為替換算調整勘定	△357
関係会社株式売却益	2,604
株式売却額	15,000
現金及び現金同等物	△4,949
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	10,051

※３　連結子会社のエス・エム・エム モレンシー社がモレンシー銅鉱山の権益追加取得により取得した資産

及び負債の内訳並びに権益の取得価額と権益取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	13,177百万円
固定資産	96,300
流動負債	△2,015
固定負債	△1,275
権益の取得価額	106,187
現金及び現金同等物	△32
差引：権益取得による支出	106,155

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社部門の生産管理用サーバー（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	247	241
１年超	1,498	1,257
合計	1,745	1,498

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資・投融資計画に照らし必要な長期資金につきましては主として銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な運転資金につきましては一定の銀行借入をベースとしたうえで、新規資金が必要な場合は短期社債による調達を基本としつつ、銀行借入や債権・手形流動化等により補完しております。なお、調達手段が特定の金融商品に偏ることのないよう金融状況を見極めながら、長期・短期のバランス、直接・間接金融のバランスを取っております。一時的な余剰資金につきましては、元本割れリスクの極めて小さい安全資産で運用しております。デリバティブ取引については、非鉄金属価格、為替及び金利の変動がもたらすリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。金属事業に係る営業債権は、非鉄金属価格の変動リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日のものであります。金属事業に係る営業債務は、非鉄金属価格の変動リスクにさらされております。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされております。借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達に用い、長期借入金（返済期限の最長は平成43年６月15日）及び社債は主に設備投資に係る資金調達に用いております。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。

　これらのリスクを回避するために利用しているデリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、非鉄金属取引に関する営業債権債務に係る非鉄金属価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先渡取引及びオプション取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、金利キャップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項  (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権につきましては、各事業部等が定める債権管理規程に従い、営業部等が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたりましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関等とのみ取引を行っております。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされている金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（非鉄金属価格や為替、金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、国際相場商品である非鉄金属に係る購入原料、販売製品地金や販売銅精鉱の価格変動リスクをヘッジする目的で商品先渡取引や商品オプション取引を利用しております。また、外貨建債権債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を、借入金の変動金利に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、金利キャップ取引を利用しております。

　投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引につきましては、目的及び取引権限並びに実施範囲を定めたデリバティブ取引管理規程及びデリバティブ取引を実施する担当部署毎に作成しております業務規程に従い、担当部署は取引及び記帳並びに契約先との残高照合等を定期的に行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて上述のような管理体制を構築し管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき先６か月間の資金繰計画を作成・更新することにしております。一部の連結国内子会社にはキャッシュマネジメントシステムを導入し、効率的に手元流動性の高さを維持しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後述の「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	63,374	63,374	－
(2）受取手形及び売掛金	98,904	98,904	－
(3）有価証券	139,500	139,500	－
(4）投資有価証券	252,007	307,085	55,078
(5）長期貸付金	126,224	131,166	4,942
資産計	680,009	740,029	60,020
(1）支払手形及び買掛金	45,433	45,433	－
(2）短期借入金	102,523	102,523	－
(3）社債	50,000	51,114	1,114
(4）長期借入金	248,036	249,973	1,937
負債計	445,992	449,043	3,051
デリバティブ取引（＊１）	(1,664)	(1,761)	△97

（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	81,317	81,317	－
(2）受取手形及び売掛金	103,886	103,886	－
(3）有価証券	89,000	89,000	－
(4）投資有価証券	280,420	342,563	62,143
(5）長期貸付金	61,000	63,979	2,979
資産計	615,623	680,745	65,122
(1）支払手形及び買掛金	47,306	47,306	－
(2）短期借入金	96,940	96,940	－
(3）社債	40,000	40,780	780
(4）長期借入金	358,564	359,836	1,272
負債計	542,810	544,862	2,052
デリバティブ取引（＊１）	2,785	2,785	－

（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金は流動性が高いため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券

有価証券は譲渡性預金及びコマーシャルペーパーであるため、流動性が高く、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5）長期貸付金

変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を、貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割り引いて時価を算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

当社が発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	196,722	141,806

　上記につきましては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4）投資有価証券」には含めておりません。

　（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	63,374	－	－	－
受取手形及び売掛金	98,904	－	－	－
有価証券	139,500	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期 　があるもの	－	－	－	－
長期貸付金	－	1,351	18,187	106,686
合計	301,778	1,351	18,187	106,686

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	81,317	－	－	－
受取手形及び売掛金	103,886	－	－	－
有価証券	89,000	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期 　があるもの	－	－	－	－
長期貸付金	－	1,291	13,826	45,883
合計	274,203	1,291	13,826	45,883

　（注）４．社債及び長期借入金の当連結会計年度の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	77,590	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	30,000	－	－	10,000
長期借入金	24,933	15,098	16,854	117,990	21,522	76,572
合計	112,523	15,098	46,854	117,990	21,522	86,572

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	79,513	－	－	－	－	－
社債	－	30,000	－	－	10,000	－
長期借入金	17,427	24,629	128,984	30,084	36,027	138,840
合計	96,940	54,629	128,984	30,084	46,027	138,840

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　売買目的有価証券を有していないため、該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　満期保有目的の債券を有していないため、該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	89,818	55,032	34,786
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	89,818	55,032	34,786
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	22,556	28,428	△5,872
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	22,556	28,428	△5,872
合計		112,374	83,460	28,914

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額20,088百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	125,922	72,152	53,770
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	125,922	72,152	53,770
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	12,267	15,098	△2,831
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	12,267	15,098	△2,831
合計		138,189	87,250	50,939

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,836百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2	2	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2	2	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,230	1,115	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,230	1,115	－

６．清算したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	清算額（百万円）	清算益の合計額 （百万円）	清算損の合計額 （百万円）
(1）株式	7,851	5,851	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	7,851	5,851	－

７．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

８．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,463百万円（その他有価証券の株式1,463百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	7,676	－	△26	△26
合計		7,676	－	△26	△26

　（注）　時価の算定方法

為替予約取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された先物為替相場を使用しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	4,980	－	△52	△52
	英ポンド	4,271	3,441	△8	△8
合計		9,251	3,441	△60	△60

　（注）　時価の算定方法

為替予約取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された先物為替相場を使用しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利キャップ取引
	買建	1,350	－	14	△1,336
合計		1,350	－	14	△1,336

　（注）　時価の算定方法

金利キャップ取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を使用しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利キャップ取引
	買建	1,350	－	1	△1,349
合計		1,350	－	1	△1,349

　（注）　時価の算定方法

金利キャップ取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を使用しております。

(3)商品関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
	商品先渡取引
	売建
市場取引以外の取引	金属	1,231	－	559	559
	買建
	金属	5,264	－	－	－
合計		6,495	－	559	559

　（注）時価の算定方法

商品先渡取引及びオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
	商品先渡取引
	売建
市場取引以外の取引	金属	7,719	653	△162	△162
	買建
	金属	－	－	－	－
合計		7,719	653	△162	△162

　（注）時価の算定方法

商品先渡取引及びオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	3,885	1,295	△4
合計			3,885	1,295	△4
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	11,542	3,847	△97
合計			11,542	3,847	△97

　（注）　時価の算定方法

金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を使用しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	短期借入金	1,290	－	2
		長期借入金	20,386	20,386	678
	金利キャップ取引
	買建	長期借入金	20,386	20,386	772
合計			42,062	40,772	1,452
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	－	－	－
合計			－	－	－

　（注）　時価の算定方法

金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を使用しております。

(2)商品関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
	商品先渡取引
	売建
	金属	売掛金	12,503	－	△452
	買建
原則的処理方法	金属	売掛金、買掛金	27,616	1,190	△2,074
	オプション取引
	売建
	コール
	金属	売掛金	16,951	－	319
合計			57,070	1,190	△2,207

　（注）１．時価の算定方法

商品先渡取引及びオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。

２．商品オプション取引は、いわゆるゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
	商品先渡取引
	売建
	金属	売掛金	20,566	－	91
	買建
原則的処理方法	金属	売掛金、買掛金	19,239	612	1,203
	オプション取引
	売建
	コール
	金属	売掛金	15,274	－	261
合計			55,079	612	1,555

　（注）１．時価の算定方法

商品先渡取引及びオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。

２．商品オプション取引は、いわゆるゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社は退職給付信託を設定しており、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　また、国内連結子会社のうち、住鉱テック㈱は全国電子情報技術産業厚生年金基金の複数事業主制度の企業年金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができない制度であるため、確定拠出と同様に会計処理しております。なお、㈱伸光製作所は厚生年金基金の複数事業主制度である日本電子回路厚生年金基金に加入しておりましたが、厚生労働大臣の認可を得て平成29年3月31日に解散いたしました。

２.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 　至 平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高	59,972百万円	63,576百万円
勤務費用	2,051	2,253
利息費用	550	349
数理計算上の差異の発生額	3,211	74
退職給付の支払額	△2,282	△2,230
過去勤務費用の発生額	△19	749
その他	93	△32
退職給付債務の期末残高	63,576	64,739

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 　至 平成29年３月31日)
年金資産の期首残高	53,370百万円	50,731百万円
期待運用収益	1,156	1,119
数理計算上の差異の発生額	△3,332	5,542
制度への拠出額	818	719
退職給付の支払額	△1,281	△1,336
年金資産の期末残高	50,731	56,775

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 　至 平成29年３月31日)
退職給付に係る負債及び資産の期首残高（純額）	830百万円	1,094百万円
退職給付費用	642	178
退職給付の支払額	△200	△190
制度への拠出額	△178	△164
その他	-	△27
退職給付に係る負債及び資産の期末残高（純額）	1,094	891

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 　至 平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	66,858百万円	67,911百万円
年金資産	△54,555	△60,800
	12,303	7,111
非積立型制度の退職給付債務	1,636	1,744
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,939	8,855
退職給付に係る負債	14,128	9,118
退職給付に係る資産	△189	△263
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,939	8,855

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 　至 平成29年３月31日)
勤務費用	2,051百万円	2,253百万円
利息費用	550	349
期待運用収益	△1,156	△1,119
数理計算上の差異の費用処理額	△135	1,732
過去勤務費用の費用処理額	154	79
簡便法で計算した退職給付費用	642	178
確定給付制度に係る退職給付費用	2,106	3,472

(6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 　至 平成29年３月31日)
過去勤務費用	△154百万円	670百万円
数理計算上の差異	6,438	△7,203
合計	6,284	△6,533

(7）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
未認識過去勤務費用	47百万円	702百万円
未認識数理計算上の差異	5,161	△2,048
合計	5,208	△1,346

(8）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
債券	35.7	%	32.5	%
株式	53.8	%	58.2	%
現金及び預金	4.7	%	1.2	%
その他	5.8	%	8.1	%
合計	100.0	%	100.0	%

（注）年金資産合計には退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35.1％、当連結会計年度40.2％含まれております。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
割引率	主として0.5	%	主として0.6	%
長期期待運用収益率	主として3.5	%	主として3.5	%

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度404百万円、当連結会計年度401百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度42百万円であります。

(1)制度全体の直近の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （平成27年３月31日)	当連結会計年度 （平成28年３月31日)
年金資産の額	329,141百万円	256,616百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 　最低責任準備金の額との合計額	361,482	287,428
差引額	△32,341	△30,812

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合（加重平均値）

前連結会計年度　0.40％（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

当連結会計年度　0.46％（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△32,939百万円、当連結会計年度△28,990百万円）であります。

　なお、㈱伸光製作所で加入しておりました日本電子回路厚生年金基金は平成29年3月31日に解散し、厚生年金基金は代行返上しており、平成29年4月からは国に引き継がれておりますことから、当期より上記(1)に含めておりません。また、同基金の解散に伴い生じる損益への影響額は軽微です。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
探鉱費（海外）	5,370百万円		5,251百万円
退職給付に係る負債	6,786		5,050
廃止措置準備引当金	－		2,676
減損損失	2,067		2,640
資産除去債務	2,382		2,478
関係会社支援損失引当金	595		1,939
繰越欠損金	2,079		1,670
未実現利益	2,836		1,626
退職給付信託運用収益・組入額	1,238		1,356
賞与引当金	1,084		1,051
その他	4,965		7,440
繰延税金資産小計	29,402		33,177
評価性引当額	△4,616		△6,178
繰延税金資産合計	24,786		26,999
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△9,585		△14,351
割増減価償却額（海外連結子会社）	△11,592		△10,027
海外投資損失等積立金	△4,973		△4,973
在外関係会社留保利益	△4,507		△4,787
圧縮記帳積立金	△1,899		△1,840
探鉱積立金	△1,402		△1,629
減耗控除（海外）	－		△1,016
退職給付信託設定益	△535		△542
その他	△1,297		△3,592
繰延税金負債合計	△35,790		△42,757
繰延税金資産（負債）の純額	△11,004		△15,758

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,455百万円		1,225百万円
固定資産－繰延税金資産	3,648		5,666
流動負債－繰延税金負債	195		842
固定負債―繰延税金負債	15,912		21,807

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
国内の法定実効税率	33.1％		－％
（調整）
連結子会社当期純損失	4,387.3		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2,783.4		－
受取配当金等連結消去に伴う影響額	2,285.7		－
親会社と子会社の税率の差異	1,541.1		－
評価性引当の増減	△709.3		－
持分法による投資利益	△486.1		－
現地税制差異	△197.9		－
留保利益の税効果	△169.2		－
税額控除	△133.3		－
鉱業税制の適用に伴う影響額	△118.1		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	34.5		－
その他	△42.9		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3,641.5		－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　事業分離

当社の子会社であるＳＨマテリアル㈱はＳＨアジアパシフィック社の全株式を平成29年３月17日に譲渡いたしました。これにより、当連結会計年度より、ＳＨアジアパシフィック社及びその子会社であるマレーシアンＳＨエレクトロニクス社、台湾住鉱科技股フン有限公司、蘇州住鉱電子有限公司、成都住鉱電子有限公司、成都住鉱精密製造有限公司は、当社の連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

長華電材股フン有限公司及び長華科技股フン有限公司

(2）分離した事業の内容

リードフレーム事業

(3）事業分離を行った主な理由

当社は、リードフレーム事業の市場自体が成長期から成熟期となり、リードフレーム製品のさらなるコモディティ化及び中国メーカー台頭による競争激化等を踏まえ、リードフレーム事業から撤退することを決定いたしました。

(4）事業分離日

平成29年３月17日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却益 2,604百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　16,731百万円

固定資産　　　 5,259

資産合計　　　21,990

流動負債　　　 8,593

固定負債　　　　　30

負債合計　　　 8,623

(3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

材料セグメント

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　20,887百万円

営業利益　　 2,442

（資産除去債務関係）

１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　当社は、国内の稼働中の鉱山及び採石場について、鉱山保安法、金属鉱業等鉱害防止特別措置法、採石法並びに賃借契約が規定する、使用済み特定施設に係る鉱害防止事業の実施義務及び原状回復等の義務に基づき、鉱害防止事業に要する費用及び設備の撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

　また当社グループの国内の事業所及び関係会社について、石綿障害予防規則等のアスベスト関係規制及び労働安全衛生規則等のダイオキシン類関係規制が規定する、特別の方法による除去及び環境調査等の義務に基づき、除去費用及び調査費用等を合理的に見積り、資産除去債務に計上しております。

　住友金属鉱山ポゴ社、住友金属鉱山アリゾナ社、エス・エム・エム モレンシー社、住友金属鉱山オセアニア社、コーラルベイニッケル社並びにタガニートHPALニッケル社は、米国会計基準及び国際財務報告基準に則り、米国及びオーストラリア並びにフィリピン共和国の鉱業法令等が規定する、稼働中の鉱山又は製錬所に係る原状回復等の義務について、その履行に要する費用を事業計画に基づいて合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　支出見込期間は、操業開始からの採掘可能年数又は関係規制制定時の設備の残存耐用年数等に応じて13年～69年と見積もり、割引率は1.5～11.0％を採用しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	7,525百万円	7,831百万円
時の経過による調整額	421	399
資産除去債務の履行による減少額	△57	-
見積りの変更による増減額	64	△32
その他増減額（△は減少）	△30	942
為替換算調整	△92	△155
期末残高	7,831	8,985

２．連結貸借対照表上に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループは、賃借契約により、建物又は用地を借用する一部の事業所について、退去時における原状回復に係わる義務を有しておりますが、当該賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設を有する一部の事業所において、施設の除去時に土壌汚染対策法の定める土壌調査を行う義務を有しておりますが、履行の猶予を適用される見込みがあるため調査を実施する時期が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これらの義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、材料事業本部の３つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。これらの３つの事業部門を「事業セグメント」に区分しております。

　これらの「事業セグメント」について、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日）に規定される集約基準及び量的基準に従い、資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、材料事業を「材料」にそれぞれ集約することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしています。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。

　「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴金属の製錬、販売等を行っております。

　「材料」セグメントでは、半導体材料であるリードフレーム、テープ材料、機能性材料であるペースト、粉体材料（ニッケル粉等）、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）などの製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける貸借対照表上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	70,448	622,523	158,302	851,273	4,134	－	855,407
セグメント間の内部売上高又は振替高	49,303	19,409	13,295	82,007	11,157	△93,164	－
計	119,751	641,932	171,597	933,280	15,291	△93,164	855,407
セグメント利益　　　又は損失（△）	△44,317	25,258	5,972	△13,087	△828	1,151	△12,764
セグメント資産	315,902	657,742	189,302	1,162,946	20,767	447,087	1,630,800
セグメント負債	25,528	297,361	100,127	423,016	10,526	121,263	554,805
その他の項目
減価償却費	13,972	21,673	8,014	43,659	386	2,096	46,141
のれんの償却額	135	－	23	158	－	－	158
受取利息	344	280	130	754	－	10,038	10,792
支払利息	123	4,119	372	4,614	19	240	4,873
持分法投資利益　　又は損失（△）	△79,720	2,885	2,856	△73,979	－	756	△73,223
持分法適用会社への投資額	146,649	93,250	29,127	269,026	－	56,799	325,825
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,648	15,230	21,632	48,510	366	2,137	51,013

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	77,857	543,079	159,913	780,849	5,297	－	786,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	45,513	21,978	14,148	81,639	5,045	△86,684	－
計	123,370	565,057	174,061	862,488	10,342	△86,684	786,146
セグメント利益　　　又は損失（△）	△53,594	33,258	12,066	△8,270	△65	6,770	△1,565
セグメント資産	468,981	671,938	205,425	1,346,344	20,741	317,933	1,685,018
セグメント負債	155,441	300,310	124,429	580,180	15,311	65,406	660,897
その他の項目
減価償却費	16,095	17,822	9,089	43,006	388	838	44,232
のれんの償却額	121	－	23	144	－	－	144
受取利息	816	836	80	1,732	1	11,043	12,776
支払利息	1,207	3,740	364	5,311	10	△279	5,042
持分法投資利益　　又は損失（△）	△93,628	4,240	3,644	△85,744	－	△228	△85,972
持分法適用会社への投資額	142,787	96,776	27,134	266,697	－	25,914	292,611
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	92,012	10,885	18,807	121,704	727	3,519	125,950

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

２．調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失の調整額は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
各報告セグメントに配賦しない本社費用※１	△90	△674
社内金利	562	269
報告セグメント間取引消去	267	2,802
各報告セグメントに配賦しない営業外損益※２	412	4,373
計	1,151	6,770

　　※１ 各報告セグメントに配賦しない本社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　※２ 各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。

　(2) セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
各報告セグメントに配賦しない全社資産※	482,978	506,417
本社部門に対する債権の相殺消去を含む報告セグメント間の債権の相殺消去	△35,891	△188,484
計	447,087	317,933

　　※　各報告セグメントに配賦しない全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。

　(3) セグメント負債の調整額は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
各報告セグメントに配賦しない全社負債※	197,656	264,533
本社部門に対する債務の相殺消去を含む報告セグメント間の債務の相殺消去	△76,393	△199,127
計	121,263	65,406

　　※　各報告セグメントに配賦しない全社負債は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。

　(4) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の減価償却費であります。

　(5) 受取利息の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の受取利息及び報告セグメント間取引消去

      であります。

　(6) 支払利息の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の支払利息及び報告セグメント間取引消去

　　　であります。

　(7) 持分法投資利益又は損失の調整額は報告セグメント間の取引における未実現利益控除であります。

　(8) 持分法適用会社への投資額の調整額は関連会社株式に含まれる為替換算調整勘定相当額であります。

　(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の増加額で

　　　あります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。

４．当連結会計年度から、各セグメントの財政状態をより的確に管理することを目的に、報告セグメント内の資産と負債の一部を相殺しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の方法により作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高については、セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1） 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	東アジア	東南アジア	北米	その他	合計
515,177	175,901	70,140	73,384	20,805	855,407

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　　２．地域は、地理的近接度により区分しており、連結損益計算書の売上高の金額の10％以上を占める所在国のみ個別に掲記しております。

　　　　３．各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。

(1）東アジア…中国、台湾、香港、韓国など

(2）東南アジア…インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムなど

(3）北米…米国、メキシコ、カナダ

(4）その他…オーストラリア、ドイツ、イタリア、トルコなど

(2） 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	東アジア	フィリピン	東南アジア	米国	その他	合計
152,008	7,112	222,680	2,004	64,280	5,450	453,534

　（注）１．地域は、地理的近接度により区分しており、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占める所在国のみ個別に掲記しております。

　　　　２．各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。

(1）東アジア…中国、台湾

(2）東南アジア…マレーシア、シンガポール

(3）その他…オーストラリア、ソロモン諸島、ペルー、チリ、ブラジル

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友商事㈱	133,912	製錬、材料
三井物産㈱	63,915	製錬

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高については、セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1） 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	東アジア	東南アジア	北米	その他	合計
472,427	148,879	64,752	82,588	17,500	786,146

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　　２．地域は、地理的近接度により区分しており、連結損益計算書の売上高の金額の10％以上を占める所在国のみ個別に掲記しております。

　　　　３．各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。

(1）東アジア…中国、台湾、香港、韓国など

(2）東南アジア…インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムなど

(3）北米…米国、メキシコ、カナダ

(4）その他…オーストラリア、インド、ドイツ、イタリア、トルコなど

(2） 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	東アジア	フィリピン	米国	その他	合計
155,693	404	216,057	106,438	4,864	483,456

　（注）１．地域は、地理的近接度により区分しており、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占める所在国のみ個別に掲記しております。

　　　　２．各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。

(1）東アジア…中国、台湾

(2）その他…オーストラリア、ソロモン諸島、ペルー、チリ、ブラジル

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友商事㈱	104,256	製錬、材料
パナソニック㈱	80,054	製錬、材料

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他	調整額	連結 損益計算書 計上額
減損損失	－	143	670	813	－	－	813

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他	調整額	連結 損益計算書 計上額
減損損失	－	－	3,331	3,331	－	130	3,461

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他	調整額	連結 財務諸表 計上額
当期末残高	268	－	54	322	－	－	322

　　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他	調整額	連結 財務諸表 計上額
当期末残高	130	－	31	161	－	－	161

　　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金（千US$）	事業の内容	議決権の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	シエラゴルダ鉱山社	チリ サンチャゴ市	1,659,400	資源	（所有） 間接 45.0	金融機関等からの借入金等に対する債務保証・担保提供	債務保証	89,948 （注）１	－	－
							担保提供	71,739 （注）２	－	－
						資金の援助	資金の貸付	－ （注）３	長期貸付金	106,084
							貸付利息	10,405 （注）３	投資その他の資産その他	26,706

（注）１．金融機関等からの借入金等に対する債務の保証であります。

２．金融機関からの借入金に対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、当連結会計　　年度の末日現在の債務残高であります。

３．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。また、各金額は為替差損益を　　含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金（千US$）	事業の内容	議決権の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	シエラゴルダ鉱山社	チリ サンチャゴ市	1,959,400	資源	（所有） 間接 45.0	金融機関等からの借入金等に対する債務保証・担保提供	債務保証	83,373 （注）１	－	－
							担保提供	63,612 （注）２	－	－
						資金の援助	資金の貸付	－ （注）３	長期貸付金	41,639 （注）4
							貸付利息	9,946 （注）３	投資その他の資産その他	36,461

（注）１．金融機関等からの借入金等に対する債務の保証であります。

２．金融機関からの借入金に対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、当連結会計　　年度の末日現在の債務残高であります。

３．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。また、各金額は為替差損益を　　含んでおります。

４．連結貸借対照表の長期貸付金は持分法による投資損失として60,889百万円直接減額しております。

２．重要な関連会社に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要な関連会社はセロ・ベルデ鉱山社及びシエラゴルダ鉱山社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	セロ・ベルデ鉱山社	シエラゴルダ鉱山社
流動資産合計	127,342百万円	33,230百万円
固定資産合計	819,144	687,588
流動負債合計	66,112	54,348
固定負債合計	338,183	577,797
純資産合計	542,191	88,673

売上高	135,112	34,686
税引前当期純損益金額	9,632	△157,068
当期純損益金額	4,031	△112,221

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要な関連会社はセロ・ベルデ鉱山社及びシエラゴルダ鉱山社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	セロ・ベルデ鉱山社	シエラゴルダ鉱山社
流動資産合計	141,945百万円	37,685百万円
固定資産合計	747,530	427,810
流動負債合計	34,205	68,403
固定負債合計	291,541	584,349
純資産合計	563,729	△187,257

売上高	259,372	69,473
税引前当期純損益金額	65,708	△395,495
当期純損益金額	37,087	△287,554

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	1,781.91円
１株当たり当期純損失金額(△)	△0.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円

１株当たり純資産額	1,743.46円
１株当たり当期純損失金額(△)	△33.61円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	1,075,995	1,024,121
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	93,037	62,431
（うち非支配株主持分（百万円））	(93,037)	(62,431)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	982,958	961,690
普通株式の発行済株式数（千株）	581,628	581,628
普通株式の自己株式数（千株）	29,996	30,030
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	551,632	551,598

　（注）３．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（百万円）	△309	△18,540
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（百万円）	△309	△18,540
普通株式の期中平均株式数（千株）	551,653	551,619
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	(－)	(－)
普通株式増加数（千株）	－	－
（うち新株予約権（千株））	(－)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第92期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、同定時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同定時株主総会において、承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（2株を１株に統合）を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年9月30日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、２株　　につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	581,628,031株
株式併合により減少する株式数	290,814,016株
株式併合後の発行済株式数	290,814,015株

(注) 「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合の割合を乗じた理論値であります。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

500,000,000株

株式併合の割合に合わせて、現行の10億株から５億株に変更いたします。

なお、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日に、定款第５条（発行可能株式総数）に規定する発行可能株式総数が、現行の10億株から５億株に変更されたものとみなされます。

(5) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、定款第７条（単元株式数）に規定する普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月24日
株主総会決議日	平成29年６月27日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	3,563円82銭	3,486円92銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△1円12銭	△67円22銭

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(カナダにおける金開発案件の権益取得について)

当社は当社子会社であるエス・エム・エム ゴールド コテ社を通じ、平成29年6月20日にアイアムゴールド社から、同社が92.5％の権益を保有するコテ金開発プロジェクト（カナダ オンタリオ州）の同社持分の30％（プロジェクト全体の27.75％）を取得しました。

(1)取得理由

当社は長期ビジョンの中で権益シェア分金生産量を30 トン/年まで増やすことを目標に掲げており、コテ金開発プロジェクトの権益取得により目標達成に前進するため

(2)取得対象権益

コテ金開発プロジェクト（カナダ オンタリオ州）のプロジェクト全体の27.75％

(3)取得後保有権益

当社が27.75％の権益を保有

(4)取得価額

195百万米ドル

(5)取得完了日

平成29年6月20日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
住友金属鉱山株式会社	第27回無担保社債	平成23年 ８月31日	10,000 (10,000)	－ (－)	年0.48	－	平成28年 ８月31日
住友金属鉱山株式会社	第28回無担保社債	平成23年 ８月31日	30,000 (－)	30,000 (－)	年0.77	－	平成30年 ８月31日
住友金属鉱山株式会社	第29回無担保社債	平成23年 ８月31日	10,000 (－)	10,000 (－)	年1.257	－	平成33年 ８月31日
合計	－	－	50,000 (10,000)	40,000 (－)	－	－	－

　（注）１.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（）書きは内数で、１年以内に償還される予定の金額であります。

　　　　２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	30,000	－	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	77,590	79,513	1.16	－
１年以内に返済予定の長期借入金	24,933	17,427	1.97	－
１年以内に返済予定のリース債務	8	3	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	248,036	358,564	0.88	平成30年９月18日 ～ 平成43年６月15日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	12	161	－	平成32年２月28日 ～ 平成38年10月７日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	350,579	455,668	－	－

　（注）１．「平均利率」については、「当期末残高」に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	24,629	128,984	30,084	36,027
リース債務	18	18	17	16

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末において、資産除去債務の金額は当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、「資産除去債務明細表」は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第92条の２に基づき作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	177,046	366,492	564,460	786,146
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△12,601	2,170	△28,511	△5,999
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△6,936	3,272	△32,829	△18,540
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△12.57	5.93	△59.51	△33.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△12.57	18.50	△65.45	25.90