２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,518	22,722
受取手形	1,069	1,154
売掛金	※２ 75,311	※２ 75,274
有価証券	139,500	89,000
商品及び製品	39,448	50,888
仕掛品	48,788	70,856
原材料及び貯蔵品	27,824	39,451
前渡金	14,905	19,859
前払費用	547	631
繰延税金資産	1,670	1,443
短期貸付金	118,883	137,841
未収入金	※２ 6,674	※２ 14,878
その他	7,580	12,920
貸倒引当金	△26,547	△25,607
流動資産合計	472,170	511,310
固定資産
有形固定資産
建物	30,540	30,146
構築物	19,448	19,696
機械及び装置	33,457	31,778
船舶	0	0
車両運搬具	259	265
工具、器具及び備品	1,412	1,135
鉱業用地	26	25
一般用地	18,367	18,380
建設仮勘定	6,041	6,010
有形固定資産合計	※１ 109,550	107,435
無形固定資産
借地権	84	84
鉱業権	※１ 310	302
ソフトウエア	1,140	986
その他	185	194
無形固定資産合計	1,719	1,566
投資その他の資産
投資有価証券	111,600	128,133
関係会社株式	※１ 194,001	※１ 205,838
出資金	6	6
関係会社出資金	※１ 34,648	※１ 6,268
長期貸付金	19,093	41,331
長期前払費用	1,190	904
その他	※２ 10,785	※２ 11,319
貸倒引当金	△188	△2,496
投資その他の資産合計	371,135	391,303
固定資産合計	482,404	500,304
資産合計	954,574	1,011,614

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 34,950	※２ 40,493
短期借入金	15,490	26,950
1年内返済予定の長期借入金	※１ 19,716	※１ 8,350
1年内償還予定の社債	10,000	-
リース債務	1	1
未払金	※２ 23,192	※２ 14,822
未払費用	※１,※２ 7,644	※２ 6,617
未払法人税等	256	9,320
前受金	161	182
預り金	264	269
賞与引当金	1,412	1,465
休炉工事引当金	250	1,117
事業再編損失引当金	417	600
環境対策引当金	98	-
その他	※２ 22,835	※２ 32,550
流動負債合計	136,686	142,736
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	※１ 144,926	184,043
リース債務	6	5
繰延税金負債	11,111	13,544
退職給付引当金	4,163	5,585
金属鉱業等鉱害防止引当金	47	45
事業再編損失引当金	904	738
関係会社支援損失引当金	1,940	6,320
環境対策引当金	312	375
資産除去債務	378	386
その他	※２ 1,135	※２ 967
固定負債合計	204,922	252,008
負債合計	341,608	394,744
純資産の部
株主資本
資本金	93,242	93,242
資本剰余金
資本準備金	86,062	86,062
その他資本剰余金	5	6
資本剰余金合計	86,067	86,068
利益剰余金
利益準備金	7,455	7,455
その他利益剰余金
海外投資等損失積立金	11,250	11,250
圧縮記帳積立金	4,137	4,012
探鉱積立金	3,141	3,684
別途積立金	408,000	413,000
繰越利益剰余金	14,945	1,065
利益剰余金合計	448,928	440,466
自己株式	△32,827	△32,877
株主資本合計	595,410	586,899
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,305	29,075
繰延ヘッジ損益	△1,749	896
評価・換算差額等合計	17,556	29,971
純資産合計	612,966	616,870
負債純資産合計	954,574	1,011,614

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 700,317	※１ 626,177
売上原価	※１ 620,426	※１ 558,695
売上総利益	79,891	67,482
販売費及び一般管理費	※２ 30,951	※２ 28,700
営業利益	48,940	38,782
営業外収益
受取利息	※１ 2,772	※１ 2,629
受取配当金	※１ 22,641	※１ 9,452
受取保証料	※１ 1,436	※１ 2,083
その他	1,598	1,344
営業外収益合計	28,447	15,508
営業外費用
支払利息	1,516	1,612
社債利息	405	377
デリバティブ評価損	123	35
為替差損	6,487	368
原価外償却	2	2
貸倒引当金繰入額	113	1,324
休廃止鉱山維持費	500	677
解体撤去費用	1,155	1,163
その他	1,738	1,410
営業外費用合計	12,039	6,968
経常利益	65,348	47,322
特別利益
固定資産売却益	※３ 49	※３ 97
投資有価証券清算益	-	5,851
関係会社株式清算益	-	817
関係会社貸倒引当金戻入額	9,895	-
特別利益合計	9,944	6,765
特別損失
固定資産売却損	※４ 11	※４ 1
固定資産除却損	※５ 373	※５ 254
減損損失	580	130
投資有価証券評価損	904	-
関係会社株式売却損	-	152
関係会社株式評価損	857	131
関係会社出資金評価損	41,553	36,570
関係会社整理損	-	147
事業再編損失引当金繰入額	-	475
関係会社支援損	1,180	2,470
関係会社支援損失引当金繰入額	1,400	4,380
災害損失	80	-
環境対策引当金繰入額	238	73
特別損失合計	47,176	44,783
税引前当期純利益	28,116	9,304
法人税、住民税及び事業税	7,383	11,752
法人税等調整額	4,452	△2,260
法人税等合計	11,835	9,492
当期純利益又は当期純損失（△）	16,281	△188

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						諸積立金	繰越利益剰余金	その他利益剰余金合計
当期首残高	93,242	86,062	4	86,066	7,455	394,905	55,112	450,017	457,472
当期変動額
諸積立金の積立						33,679	△33,679	-	-
諸積立金の取崩						△2,056	2,056	-	-
剰余金の配当							△24,825	△24,825	△24,825
当期純利益							16,281	16,281	16,281
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1	1	-	31,623	△40,167	△8,544	△8,544
当期末残高	93,242	86,062	5	86,067	7,455	426,528	14,945	441,473	448,928

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△32,753	604,027	42,208	110	42,318	646,345
当期変動額
諸積立金の積立		-				-
諸積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△24,825				△24,825
当期純利益		16,281				16,281
自己株式の取得	△79	△79				△79
自己株式の処分	5	6				6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△22,903	△1,859	△24,762	△24,762
当期変動額合計	△74	△8,617	△22,903	△1,859	△24,762	△33,379
当期末残高	△32,827	595,410	19,305	△1,749	17,556	612,966

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						諸積立金	繰越利益剰余金	その他利益剰余金合計
当期首残高	93,242	86,062	5	86,067	7,455	426,528	14,945	441,473	448,928
当期変動額
諸積立金の積立						7,072	△7,072	-	-
諸積立金の取崩						△1,654	1,654	-	-
剰余金の配当							△8,274	△8,274	△8,274
当期純損失（△）							△188	△188	△188
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1	1	-	5,418	△13,880	△8,462	△8,462
当期末残高	93,242	86,062	6	86,068	7,455	431,946	1,065	433,011	440,466

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△32,827	595,410	19,305	△1,749	17,556	612,966
当期変動額
諸積立金の積立		-				-
諸積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△8,274				△8,274
当期純損失（△）		△188				△188
自己株式の取得	△53	△53				△53
自己株式の処分	3	4				4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			9,770	2,645	12,415	12,415
当期変動額合計	△50	△8,511	9,770	2,645	12,415	3,904
当期末残高	△32,877	586,899	29,075	896	29,971	616,870

株主資本等変動計算書の欄外注記

　（注）その他利益剰余金の諸積立金の内訳は次のとおりであります。

	平成27年４月１日 残高	積立	取崩	事業年度中の 変動額合計	平成28年３月31日 残高
海外投資等損失積立金	10,364	886	－	886	11,250
圧縮記帳積立金	4,147	193	△203	△10	4,137
探鉱積立金	2,394	2,600	△1,853	747	3,141
別途積立金	378,000	30,000	－	30,000	408,000
諸積立金合計	394,905	33,679	△2,056	31,623	426,528

	平成28年４月１日 残高	積立	取崩	事業年度中の 変動額合計	平成29年３月31日 残高
海外投資等損失積立金	11,250	－	－	－	11,250
圧縮記帳積立金	4,137	44	△169	△125	4,012
探鉱積立金	3,141	2,028	△1,485	543	3,684
別途積立金	408,000	5,000	－	5,000	413,000
諸積立金合計	426,528	7,072	△1,654	5,418	431,946

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

………移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ

………時価法

(3) たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

………先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

………原材料は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（鉱業用地、坑道及びリース資産を除く）

………定額法

(2) 鉱業用地及び坑道

………生産高比例法

(3) 無形固定資産（ソフトウェア及び採掘権を除く）

………定額法

(4) 自社利用ソフトウエア

………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(5) 鉱業権（採掘権）

………生産高比例法

(6) リース資産

………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(3) 休炉工事引当金

　東予工場の定期炉修費用に充てるため、工事予想額の当事業年度対応分を計上しております。

(4) 事業再編損失引当金

　当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) 金属鉱業等鉱害防止引当金

　特定施設の使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

(7) 環境対策引当金

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）及び鉛を含有する廃棄物の処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。

(8) 関係会社支援損失引当金

　関係会社において発生した臨界事故に伴う停止事業管理費用の負担に充てるため、当該支援見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合には特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　主に実需にもとづく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティブ取引（主に為替予約や商品先渡取引等）をヘッジ手段としております。

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。

④ヘッジ有効性の評価の方法

　事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について社内の承認を受けた上で、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引毎に当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。

⑤その他

　決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合は、事業年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、主として当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保証料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた30億34百万円は、「受取保証料」14億36百万円、「その他」15億98百万円として組み替えております。

【追加情報】

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
建物		11,860百万円		－百万円
構築物		9,720		－
機械及び装置		15,727		－
工具、器具及び備品		472		－
鉱業用地		18		－
一般用地		1,087		－
鉱業権		269		－
関係会社株式　（注１）		23,674		28,032
関係会社出資金　（注２）		69,851		0
計		132,678		28,032

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
長期借入金（一年以内返済予定分を含む）		3,000百万円		－百万円
未払費用		30		－
計		3,030		－

（注１）タガニートHPALニッケル社の金融機関からの借入金62,592百万円(前事業年度65,397百万円)に対する担保提供資産であります。

（注２）シエラゴルダ鉱山社の金融機関からの借入金63,612百万円(前事業年度71,739百万円)に対する担保提供資産であります。

　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	121,698百万円	146,600百万円
長期金銭債権	21,613	44,585
短期金銭債務	31,389	45,280
長期金銭債務	42	43

　　３　保証債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
関係会社の金融機関等からの借入金等に係る保証	184,643百万円	252,557百万円
住友金属鉱山ポゴ社の将来の閉山に伴う費用に係る保証額	5,691	5,446

　　４　輸出手形割引高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
輸出手形割引高	95百万円	12百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高	47,795百万円 221,814		25,489百万円 205,681
営業取引以外の取引高 受取利息 受取配当金 受取保証料	2,054 19,795 1,436		2,481 6,765 2,083

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.2％、当事業年度24.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.8％、当事業年度75.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日     至　平成29年３月31日）
運送費及び保管費	7,968百万円	6,928百万円
給料及び手当	5,930	5,775
研究開発費	5,852	5,283
鉱山調査費	1,624	963

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	22百万円		14百万円
土地	22		79
その他	5		4
計	49		97

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置 工具、器具及び備品	11百万円 0		1百万円 0
計	11		1

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	354百万円		114百万円
構築物	22		18
機械及び装置	128		101
工具、器具及び備品	10		4
その他	△141		17
計	373		254

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものについては、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

　なお上記以外の子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式175,297百万円、関連会社株式30,541百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式159,808百万円、関連会社株式34,193百万円）は、株式公開していないため市場価格がないことから時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	15,666百万円		26,838百万円
貸倒引当金繰入超過額	8,186		8,605
退職給付引当金	3,544		3,977
関係会社支援損失引当金	595		1,939
退職給付信託運用収益・組入額	1,239		1,357
減損損失	1,378		1,173
繰延ヘッジ損益	781		-
投資有価証券評価損	582		582
未払事業税	△81		513
賞与引当金	436		452
事業再編損失引当金	407		411
その他	1,324		1,451
繰延税金資産合計	34,057		47,298
評価性引当額	△25,364		△36,989
繰延税金資産合計	8,693		10,309
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,434		△13,174
海外投資損失積立金	△4,973		△4,973
圧縮記帳積立金	△1,828		△1,772
探鉱積立金	△1,402		△1,629
退職給付信託設定益	△447		△447
その他	△50		△415
繰延税金負債合計	△18,134		△22,410
繰延税金資産（負債）の純額	△9,441		△12,101

　（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,670百万円		1,443百万円
固定負債－繰延税金負債	11,111		13,544

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.5		△45.1
評価性引当額の増減	38.7		125.9
税額控除	△ 2.3		△8.2
その他	△ 1.3		△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1		102.0

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	30,540	1,611	211	1,794	30,146	36,474
	構築物	19,448	1,377	21 (2)	1,108	19,696	29,752
	機械及び装置	33,457	※1 7,081	337 (128)	8,423	31,778	166,580
	船舶及び車両運搬具	259	119	0	113	265	1,171
	工具、器具及び 備品	1,412	259	84	452	1,135	5,919
	鉱業用地	26	－	－	1	25	96
	一般用地	18,367	14	1	－	18,380	－
	建設仮勘定	6,041	※2 12,505	※3 12,536	－	6,010	－
	計	109,550	22,966	13,190 (130)	11,891	107,435	239,992
無形固 定資産	借地権	84	－	－	－	84	－
	鉱業権	310	－	－	8	302	－
	ソフトウエア	1,140	285	9	430	986	－
	その他	185	171	161	1	194	－
	計	1,719	456	170	439	1,566	－

　（注）１．当期の減少額の内（　）内は内数で、減損損失の計上額であります。

２．当期の増加は、いずれも購入、建設等によるものであります。また、当期減少額のうち、建設仮勘定は、主 として固定資産本勘定への振替によるものであり、その他の勘定の主な減少は、いずれも売却、除却等によるものであります。

主な増加・減少内容

 ※1　機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

内　　　　　　容	増　　加　　額
製錬設備　　　　　　　　　　（金属事業本部）	4,112
材料製造設備　　　　　　　　（材料事業本部）	1,194
研究設備　　　　　　　　　　　　（技術本部）	815
その他事業用設備　　　　　　　（その他事業）	529

 ※2　建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

内　　　　　　容	増　　加　　額
製錬設備　　　　　　　　　　（金属事業本部）	4,660
材料製造設備　　　　　　　　（材料事業本部）	3,098
鉱山設備　　　　　　　　　　（資源事業本部）	1,334
研究設備　　　　　　　　　　　　（技術本部）	1,191
店所設備　　　　　　　　　　　　　　(店所）	1,009

 ※3　建設仮勘定の当期減少額のうち、主なものは下記のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

内　　　　　　容	減　　少　　額
製錬設備　　　　　　　　　　（金属事業本部）	5,418
材料製造設備　　　　　　　　（材料事業本部）	2,467
鉱山設備　　　　　　　　　　（資源事業本部）	1,401
研究設備　　　　　　　　　　　　（技術本部）	1,343
店所設備　　　　　　　　　　　　　　(店所）	912

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	26,735	2,463	1,095	28,103
賞与引当金	1,412	1,465	1,412	1,465
休炉工事引当金	250	867	－	1,117
金属鉱業等鉱害防止引当金	47	0	2	45
事業再編損失引当金	1,321	764	747	1,338
関係会社支援損失引当金	1,940	4,380	－	6,320
環境対策引当金	410	73	108	375

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。