当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間後における重要な異動は以下のとおりです。
（リードフレーム事業及び伸銅事業の事業統合解消について）
当社と日立金属株式会社は、平成29年１月に、リードフレーム事業及び伸銅事業について事業統合を解消いたしました。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、英国のEU離脱の動きなどによる先行き不透明感が米国の大統領選挙の結
果を受けてさらに高まったものの、全体としては大きな減速はなく緩やかな回復を継続しました。中国では経済構造
改革が進められるなか、景気の減速が懸念されましたが、政策により下支えされました。欧州では中国などの新興国
向け輸出が減少したことにより低迷した状況が継続しましたが、個人消費は改善の兆しが見られました。米国では雇
用の底堅さを背景に個人消費は堅調さを維持しました。国内経済は、雇用情勢の改善を背景に雇用者所得の回復傾向
が継続し、個人消費及び住宅投資に持ち直しが見られました。また、為替相場については、当第３四半期連結会計期
間は円安傾向となり、当第３四半期連結会計期間末にかけて急速に円安が進行しましたが、当第３四半期連結累計期
間は、昨年来の円安水準が年初より円高傾向となったため、前年同期間に比べ円高となりました。
非鉄金属業界におきましては、当第３四半期連結累計期間のニッケル及び銅価格は中国経済の減速懸念などから前
年同期間に比べ下落しました。ニッケル価格については、年初から小幅に上昇したものの、上値が重い状況で推移し
ました。銅価格については、年初から上値が重い状況で推移しましたが、当第３四半期連結会計期間末にかけて上昇
しました。
材料事業の関連業界におきましては、車載用電池向け部材の需要が増加し、スマートフォン向けなどの部材もおお
むね堅調な販売環境が継続しました。一方で、パソコンや液晶テレビ向けなどの部材は需要が低迷しました。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、ニッケル及び銅価格の下落並びに円高によ
り、前年同期間に比べ963億72百万円減少し、5,644億60百万円となりました。連結営業利益は、ニッケル及び銅価格
の下落並びに円高により、前年同期間に比べ115億32百万円減少し、479億98百万円となりました。連結経常利益は、
当第３四半期連結会計期間末にかけて急速に円安が進行したことによる為替差益の増加があったものの、連結営業利
益の減少に加え、シエラゴルダ鉱山社において当第３四半期連結累計期間も減損損失が計上されたことによる持分法
による投資損失の増加などにより、前年同期間に比べ278億30百万円減少し、254億78百万円の損失となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は、バツヒジャウ鉱山の権益を保有していたヌサ・テンガラ・マイニング社の解散
に伴う投資有価証券清算益を特別利益に計上したものの、連結経常利益の悪化に加え、国内連結子会社である株式会
社ジェー・シー・オーにおいて同社施設の廃止措置に向けた準備のため廃止措置準備引当金繰入額を特別損失に計上
したこと、並びに、前年同期間において計上された投資損失引当金の取崩による戻入益がなかったことから、前年同
期間に比べ435億48百万円減少し、328億29百万円の損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 資源セグメント
菱刈鉱山は順調な生産を継続しております。なお、当年度の生産金量は前年度実績を下回る計画です。ポゴ金鉱山
の生産量及び販売量はほぼ前年同期間並みとなりました。モレンシー銅鉱山の生産量及び販売量は前年同期間を上回
りました。また、モレンシー銅鉱山の保有権益は追加取得により28％になりました。シエラゴルダ鉱山社において前
年同期間を上回る減損損失が計上されたことによる持分法による投資損失の増加に加えて、銅価格の下落などによ
り、セグメント損失となりました。
売上高は、前年同期間に比べ37億39百万円減少の871億71百万円となり、セグメント損失は、前年同期間に比べ193
億65百万円増加の626億29百万円となりました。
② 製錬セグメント
銅の生産量及び販売量は前年同期間を上回りましたが、ニッケル（フェロニッケルを含む）並びに金の生産量及び
販売量は前年同期間を下回りました。ニッケル及び銅価格は前年同期間を下回り、さらに為替が前年同期間に比べ円
高となったことから、セグメント利益は前年同期間を下回りました。
売上高は、前年同期間に比べ954億３百万円減少の4,053億69百万円となり、セグメント利益は、前年同期間に比べ
142億８百万円減少の205億75百万円となりました。
③ 材料セグメント
電池材料及び結晶材料は、車載用電池及びスマートフォン向けなどの部材の需要の伸びに対応するため、増産投資
を行い、生産量及び販売量は前年同期間を上回りました。パッケージ材料は、パソコンや液晶テレビ向けなどの部材
の需要低迷から販売量は減少しました。増産投資の効果によりセグメント利益は前年同期間を上回りました。
売上高は、前年同期間に比べ31億４百万円減少の1,261億48百万円となり、セグメント利益は、前年同期間に比べ
38億20百万円増加の77億47百万円となりました。
(2）財政の状況
① 資産の部
資産合計は、前連結会計年度末に比べ133億91百万円減少し、１兆6,174億９百万円となりました。
流動資産合計は、主に譲渡性預金である有価証券が減少したものの、現金及び預金並びに仕掛品が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ337億87百万円増加し、5,728億66百万円となりました。固定資産合計は、鉱業権が増加したものの、持分法による投資損失の計上等により投資有価証券が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ471億78百万円減少し、１兆445億43百万円となりました。
② 負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,077億９百万円増加し、6,625億14百万円となりました。
流動負債合計は、１年内償還予定の社債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ129億91百万円減少し、2,122億76百万円となりました。固定負債合計は、長期借入金の増加や廃止措置準備引当金の計上などにより、前連結会計年度末に比べ1,207億円増加し、4,502億38百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の合計は、円高による為替換算調整勘定の減少に加え、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し配当を実施したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,211億円減少し、9,548億95百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量買付のなかには、対象会社の企業価値・株主共同の利益を損なうものも少なくありません。
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
ａ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、平成28年２月15日に、平成28年度から平成30年度までを対象とした「2015年中期経営計画」（以下、「１５中計」という。）を公表し、引き続き長期ビジョンである「世界の非鉄リーダー」と「日本のエクセレントカンパニー」をめざす基本戦略の下、「資源」「製錬」「材料」の各事業の成長戦略を継続的に推進してまいります。
具体的には、資源・製錬事業においては、ニッケル年産15万ｔ体制及び権益分年間生産量として銅30万ｔ・金30ｔをめざして事業の拡大を図り、材料事業においては、今後、需要の伸びが期待される分野において積極的な商品開発や経営資源の投入を行い成長戦略を進めてまいります。
当社は、より透明性の高い経営をめざして、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役として選任する方針を定めており、この方針に基づき、取締役８名のうち３名を独立した社外取締役としております。また、監査役４名のうち２名を社外監査役として選任しております。社外取締役及び社外監査役の独立性の判断にあたっては、会社法に定める社外要件、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準及び当社が定めた独立性の基準に従います。かかる基準によれば、当社の社外取締役と社外監査役はいずれも当社からの独立性を有しております。取締役、執行役員等の指名・報酬等については、執行役員でない取締役会長及び独立社外取締役を構成員とし、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会において助言を得ることとしています。また、取締役及び監査役の自己評価等により取締役会の実効性のさらなる向上を図っております。加えて、執行役員制度を採用しており、執行役員の権限と責任の明確化と執行役員に対する大幅な権限委譲を行い、執行機能を強化しております。
ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成28年２月15日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新を決議し、第91期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認をいただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プランに定められた発動要件を満たす場合には、当社は、買収者による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として0.5から１株の範囲内で当社株式が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プランに定められた場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。
本プランの有効期間は、原則として、平成31年６月開催予定の第94期定時株主総会終結の時までとしております。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の「１５中計」並びに既に実施しているコーポレート・ガバナンス強化のための各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第91期定時株主総会において株主の皆様により承認されていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、有効期間は、原則として３年間とされており、また、その満了前であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、41億３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)設備の状況
前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間において完了したもの及び新たに確定した設備の新設計画は、次のとおりです。
（設備の新設の完了）
当社および当社の連結子会社である住鉱エナジーマテリアル株式会社におけるニッケル酸リチウムの生産設備等の投資を完了しました。これにより、ニッケル酸リチウムの生産能力は1,850ｔ/月となりました。
当社の播磨事業所における硫酸ニッケルの生産設備等の投資を完了しました。これにより、播磨事業所の硫酸ニッケルの生産能力は45,000ｔ/年となり、当社の硫酸ニッケル生産能力はニッケル工場とあわせて70,000ｔ/年となりました。
（設備の新設計画の追加）
当社におけるニッケル酸リチウムの生産能力3,550ｔ/月体制を目的とした生産設備等について、約180億円の投資を計画しております。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループをとりまく事業環境としましては、「（1）業績の状況」のとおり、中国では経済構造改革が進められるなか、景気の減速が懸念されましたが、政策により下支えされました。欧州では中国などの新興国向け輸出が減少したことにより低迷した状況が継続しましたが、個人消費は改善の兆しが見られました。米国では雇用の底堅さを背景に個人消費は堅調さを維持しました。国内経済は、雇用情勢の改善を背景に雇用者所得の回復傾向が継続し、個人消費及び住宅投資に持ち直しが見られました。また、為替相場については、当第３四半期連結会計期間は円安傾向となり、当第３四半期連結会計期間末にかけて急速に円安が進行しましたが、当第３四半期連結累計期間は、昨年来の円安水準が年初より円高傾向となったため、前年同期間に比べ円高となりました。
非鉄金属業界におきましては、当第３四半期連結累計期間のニッケル及び銅価格は中国経済の減速懸念などから前年同期間に比べ下落しました。ニッケル価格については、年初から小幅に上昇したものの、上値が重い状況で推移しました。銅価格については、年初から上値が重い状況で推移しましたが、当第３四半期連結会計期間末にかけて上昇しました。
材料事業の関連業界におきましては、車載用電池向け部材の需要が増加し、スマートフォン向けなどの部材もおおむね堅調な販売環境が継続しました。一方で、パソコンや液晶テレビ向けなどの部材は需要が低迷しました。
世界経済は、堅調な米国、緩やかな回復基調が続く日本及び欧州に加え、中国などの新興国の景気に持ち直しの動きが見られる等、全体としては今後も緩やかに回復していくことが期待されますが、米国新政権による排外的政策への転換、中国を始めとする新興国や資源国経済の先行き、英国のEU離脱問題の帰趨、地政学的リスクの高まりなど、先行きについては不安要素が増加しています。
当社グループをとりまく事業環境のうち、非鉄金属業界につきましては、当年度の銅の需給はほぼ均衡と見込まれていますが、ニッケルは中国の好調なステンレス向け需要を背景に、今後は供給不足が進むものと予想されます。ニッケル及び銅価格は、いずれも中長期的には需給の改善に伴い適正な水準に回復していくと見込まれますが、中国が需要を牽引したことによる約10年間のスーパーサイクルは終焉したため、大幅な上昇は見込めない状況にあります。材料事業の関連業界につきましては、車載・通信分野においては、一時的な調整局面はあったとしても、全般的には好調な状況が継続するものと見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは、平成28年２月に発表いたしました平成28年度から平成30年度までの３年間を対象とする「１５中計」を実行し、さらなる競争力の強化と企業価値の一層の向上を目指してまいります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
世界経済の先行きをめぐるリスクが増大しているほか、優良資源の希少化や資源ナショナリズムの拡大、環境規制の強化、為替レートの変動など、当社をとりまく外部環境は大きく変化しています。こうした環境変化を踏まえ、当社は、資源・製錬・材料の３つのコアビジネスを持続的に成長させ、「世界の非鉄リーダー」「日本のエクセレントカンパニー」となるべく、ニッケル生産量15万ｔ/年体制と銅30万ｔ・金30ｔの権益分年間生産量、新規の材料製品での経常利益50億円/年、連結売上高１兆円/年・親会社株主に帰属する当期純利益１千億円/年をめざして、成長戦略を推進してまいります。
資源事業では、銅については、モレンシー銅鉱山及びセロ・ベルデ銅鉱山の拡張、シエラゴルダプロジェクトの商業生産開始、さらにはモレンシー銅鉱山の権益追加取得により、権益分年間生産量30万ｔが視野に入ってきました。今後は特にシエラゴルダ銅鉱山の安定フル生産とコスト削減に注力してまいります。金については、操業鉱山の周辺探鉱を進めるとともに、ジョイントベンチャーへの参入検討に加え、Ｍ＆Ａも視野に入れて権益獲得に取り組みます。
製錬事業では、ニッケルについては、タガニートプロジェクトと電気ニッケル生産能力の６万５千ｔ/年への増強起業が平成25年に完工し、ニッケル10万ｔ/年体制が完成いたしました。さらに長期ビジョンとして、新規鉱源確保とニッケル生産能力増強により、これを15万ｔ/年に引き上げる構想を描いています。また、競争力のさらなる強化に向け、スカンジウム等の新たな金属の回収を事業化していくとともに、資源・精錬開発センターにおいてニッケル精製法、HPAL(高圧硫酸浸出)の技術革新に取り組みます。銅製錬については、買鉱条件の好転や原油価格下落によるエネルギーコストの低下等により事業環境が改善しているなか、安定操業、二次原料の増処理、固定費の削減等により、一層の競争力の強化を図ります。
材料事業では、リードフレーム事業については、事業環境変化への対応と経営資源の成長分野への集中を図るべく、日立金属株式会社との協業を解消したうえで、売却・撤退することを決定いたしました。今後は電池材料・結晶材料の大型投資を確実に戦力化して収益向上に貢献させていくほか、他の製品群についても環境変化に即した事業運営を展開していきます。また、研究開発部門との協働や顧客との密接な関係づくりから、次の成長の担い手となる新製品の上市を狙っていきます。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政の状況」を除き、消費税等を除いた金額であります。