第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,374	124,045
受取手形及び売掛金	※２ 98,904	※２ 109,479
有価証券	139,500	61,000
商品及び製品	47,648	56,530
仕掛品	60,197	88,690
原材料及び貯蔵品	54,129	57,760
その他	75,925	76,004
貸倒引当金	△598	△642
流動資産合計	539,079	572,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	156,689	178,072
機械装置及び運搬具（純額）	231,689	256,653
工具、器具及び備品（純額）	4,284	3,970
土地	26,630	26,627
建設仮勘定	34,242	27,936
有形固定資産合計	453,534	493,258
無形固定資産
鉱業権	5,371	38,875
その他	4,011	3,464
無形固定資産合計	9,382	42,339
投資その他の資産
投資有価証券	448,729	389,729
その他	180,276	119,416
貸倒引当金	△200	△199
投資その他の資産合計	628,805	508,946
固定資産合計	1,091,721	1,044,543
資産合計	1,630,800	1,617,409

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	45,433	53,227
短期借入金	102,523	98,641
1年内償還予定の社債	10,000	-
未払法人税等	3,840	9,478
賞与引当金	3,541	1,883
休炉工事引当金	250	908
事業再編損失引当金	417	94
環境対策引当金	338	236
その他の引当金	191	93
その他	58,734	47,716
流動負債合計	225,267	212,276
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	248,036	353,665
役員退職慰労引当金	31	21
事業再編損失引当金	904	883
廃止措置準備引当金	-	9,690
環境対策引当金	325	376
その他の引当金	226	94
退職給付に係る負債	14,128	14,764
資産除去債務	7,831	8,109
その他	18,057	22,636
固定負債合計	329,538	450,238
負債合計	554,805	662,514
純資産の部
株主資本
資本金	93,242	93,242
資本剰余金	86,067	85,859
利益剰余金	744,886	703,618
自己株式	△32,827	△32,855
株主資本合計	891,368	849,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,225	36,741
繰延ヘッジ損益	△1,587	△233
為替換算調整勘定	77,274	3,068
退職給付に係る調整累計額	△4,322	△3,895
その他の包括利益累計額合計	91,590	35,681
非支配株主持分	93,037	69,350
純資産合計	1,075,995	954,895
負債純資産合計	1,630,800	1,617,409

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	660,832	564,460
売上原価	562,358	482,121
売上総利益	98,474	82,339
販売費及び一般管理費
販売輸送費及び諸経費	7,261	6,195
給料及び手当	8,534	8,275
賞与引当金繰入額	889	783
退職給付費用	371	800
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
研究開発費	4,292	4,103
その他	17,596	14,184
販売費及び一般管理費合計	38,944	34,341
営業利益	59,530	47,998
営業外収益
受取利息	7,680	9,583
受取配当金	2,920	2,745
デリバティブ評価益	61	28
為替差益	1,014	4,267
その他	1,506	1,496
営業外収益合計	13,181	18,119
営業外費用
支払利息	3,302	3,590
持分法による投資損失	65,343	85,275
その他	1,714	2,730
営業外費用合計	70,359	91,595
経常利益又は経常損失（△）	2,352	△25,478
特別利益
固定資産売却益	212	166
投資有価証券売却益	－	1,111
投資有価証券清算益	－	5,866
環境対策引当金戻入額	215	－
事業再編損失引当金戻入額	65	－
投資損失引当金戻入額	16,334	－
関係会社清算益	－	190
特別利益合計	16,826	7,333
特別損失
固定資産売却損	9	28
固定資産除却損	323	217
固定資産圧縮損	－	47
減損損失	259	－
投資有価証券評価損	278	－
廃止措置準備引当金繰入額	－	9,957
環境対策引当金繰入額	－	65
事業再編損	40	－
災害損失	115	47
関係会社整理損	－	5
特別損失合計	1,024	10,366
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	18,154	△28,511

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
法人税、住民税及び事業税	16,776	16,744
法人税等調整額	2,504	△2,310
法人税等合計	19,280	14,434
四半期純損失（△）	△1,126	△42,945
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,845	△10,116
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	10,719	△32,829

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,126	△42,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,115	16,408
繰延ヘッジ損益	△1,651	1,303
為替換算調整勘定	△7,285	△12,136
退職給付に係る調整額	11	408
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,836	△71,556
その他の包括利益合計	△23,876	△65,573
四半期包括利益	△25,002	△108,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△12,078	△88,738
非支配株主に係る四半期包括利益	△12,924	△19,780

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

　エス・エム・エム モレンシー社は重要性が増したことにより、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

　住鉱機能材料（蘇州）有限公司は、第１四半期連結会計期間において清算結了したことにより、第１四半期連結会計期間末日に連結の範囲から除外しております。

　住鉱リードフレーム タイランド社は、第２四半期連結会計期間において清算結了したことにより、第２四半期連結会計期間末日に連結の範囲から除外しております。

　住鉱科技商貿（東莞）有限公司は重要性が増したことにより、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（株式会社ジェー・シー・オーの施設の廃止措置に向けた準備のための費用について）

　当社の連結子会社であります株式会社ジェー・シー・オーでは、現在、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、今後発生が見込まれる損失のうち、合理的に見積もりが可能となったものにつき、当該損失を廃止措置準備引当金繰入額額99億57百万円として特別損失に、廃止措置準備引当金96億90百万円として固定負債にそれぞれ計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

１）次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
シエラゴルダ鉱山社	89,948百万円	シエラゴルダ鉱山社	86,737百万円
三井住友金属鉱山伸銅㈱	1,100	三井住友金属鉱山伸銅㈱	150
計	91,048	計	86,887

２）その他の偶発債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
ポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務	225百万円	－百万円
セロ・ベルデ鉱山社の過年度課税減免措置が取消確定した場合における税金等同社要支払額の当社持分相当額（注）	3,387	2,818
計	3,612	2,818

　なお、当社の連結子会社であります株式会社ジェー・シー・オーでは、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。同社における今後の施設の解体撤去や除染等の状況に応じて、新たな損失の発生が見込まれますが、当該損失の合理的な見積もりが可能となりました都度、廃止措置準備引当金を計上してまいります。

（注）当社の持分法適用会社でありますセロ・ベルデ鉱山社では、ペルー国との適用税制安定化契約（平成11～25年有効）に基づき、鉱業事業者に対するロイヤリティ課税制度（平成16年制定）の適用除外による課税減免を前提に納税しております。一方同社では、平成25年10月同国税務当局より、硫化銅鉱床開発プロジェクト（平成18年稼動）が本契約の対象外であるとして、当該税制に基づく過年度（平成18～20年）課税及び延滞金利等相当額の支払要求を受けております。同社では、本契約の有効性を主張し同国関係機関に働きかけをしているものの、当該支払要求が確定した場合における同社要支払額の当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。

　　　　なお、同社は平成21年以降の本契約有効期間も減免前提での納税をしており、同国税務当局ではこれも同様に当該税制による課税対象と主張していますが、同国税務当局から同社への支払要求はなされておりません。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－百万円	163百万円

　　　　３．債権流動化による遡及義務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
債権流動化による遡及義務	19百万円	26百万円

４．輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
輸出手形割引高	97百万円	60百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	31,507百万円	32,808百万円
のれんの償却額	119	107

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月29日  定時株主総会	普通株式	13,240	24	平成27年３月31日	平成27年６月30日	利益剰余金
平成27年11月10日  取締役会	普通株式	11,585	21	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月27日  定時株主総会	普通株式	5,516	10	平成28年３月31日	平成28年６月28日	利益剰余金
平成28年11月11日  取締役会	普通株式	2,758	5	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	53,267	485,777	119,027	658,071	2,761	－	660,832
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	37,643	14,995	10,225	62,863	4,671	△67,534	－
計	90,910	500,772	129,252	720,934	7,432	△67,534	660,832
セグメント利益又は 損失（△）	△43,264	34,783	3,927	△4,554	△1,386	8,292	2,352

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

２．セグメント利益又は損失の調整額8,292百万円は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

利益	金額
各報告セグメントに配賦しない本社費用   ※１	△380
各報告セグメントで負担する社内借入金利息   ※２	443
セグメント間取引消去	722
各報告セグメントに配賦しない営業外損益   ※３	7,507
計	8,292

　　※１　各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用と一般管理費相当額を各セグメントへ配賦したことによる差額等であります。

　　※２　社内借入金利息とは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、それぞれの管理上の貸借対照表において算定した社内借入金に見合う金利負担額として算出したものであります。

　　　　社内借入金利息の算出は、親会社の各セグメントが有する社内借入金に「社内金利率」を乗じております。

　　　　「社内金利」は実勢の金利状況を考慮して設定しております。

　　　　なお、各セグメントで計上した社内借入金利息の合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。

　　※３　各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	53,809	391,012	116,308	561,129	3,331	－	564,460
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	33,362	14,357	9,840	57,559	3,765	△61,324	－
計	87,171	405,369	126,148	618,688	7,096	△61,324	564,460
セグメント利益又は 損失（△）	△62,629	20,575	7,747	△34,307	463	8,366	△25,478

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

２．セグメント利益又は損失の調整額8,366百万円は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

利益	金額
各報告セグメントに配賦しない本社費用   ※１	△633
各報告セグメントで負担する社内借入金利息   ※２	189
セグメント間取引消去	△45
各報告セグメントに配賦しない営業外損益   ※３	8,855
計	8,366

　　※１　各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用と一般管理費相当額を各セグメントへ配賦したことによる差額等であります。

　　※２　社内借入金利息とは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、それぞれの管理上の貸借対照表において算定した社内借入金に見合う金利負担額として算出したものであります。

　　　　社内借入金利息の算出は、親会社の各セグメントが有する社内借入金に「社内金利率」を乗じております。

　　　　「社内金利」は実勢の金利状況を考慮して設定しております。

　　　　なお、各セグメントで計上した社内借入金利息の合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。

　　※３　各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	19円43銭	△59円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	10,719	△32,829
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	10,719	△32,829
普通株式の期中平均株式数（千株）	551,659	551,624
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円94銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	284	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	(284)	(－)
普通株式増加数（千株）	61,690	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月11日開催の取締役会において、第92期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　  ① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,758百万円

　  ② １株当たり金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５円

　  ③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日　　　　　 平成28年12月６日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し支払を行います。