第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

81,317

109,705

受取手形及び売掛金

103,886

112,974

有価証券

89,000

76,000

商品及び製品

57,704

60,544

仕掛品

96,524

96,251

原材料及び貯蔵品

64,307

61,837

その他

101,650

48,603

貸倒引当金

△735

△640

流動資産合計

593,653

565,274

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

178,251

174,362

機械装置及び運搬具（純額）

250,708

242,810

工具、器具及び備品（純額）

2,348

3,393

土地

26,597

26,533

建設仮勘定

25,552

29,205

有形固定資産合計

483,456

476,303

無形固定資産

 

 

鉱業権

44,060

63,582

その他

3,530

4,138

無形固定資産合計

47,590

67,720

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

422,226

421,138

その他

138,290

132,072

貸倒引当金

△197

△198

投資その他の資産合計

560,319

553,012

固定資産合計

1,091,365

1,097,035

資産合計

1,685,018

1,662,309

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

47,306

42,190

短期借入金

96,940

56,307

未払法人税等

17,274

7,452

賞与引当金

3,435

1,710

休炉工事引当金

1,117

1,290

事業再編損失引当金

600

540

環境対策引当金

232

111

その他の引当金

111

115

その他

43,828

54,731

流動負債合計

210,843

164,446

固定負債

 

 

社債

40,000

40,000

長期借入金

358,564

350,531

役員退職慰労引当金

23

24

事業再編損失引当金

1,004

738

廃止措置準備引当金

7,799

7,969

環境対策引当金

383

363

その他の引当金

80

121

退職給付に係る負債

9,118

8,930

資産除去債務

8,985

8,850

その他

24,098

25,265

固定負債合計

450,054

442,791

負債合計

660,897

607,237

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

93,242

93,242

資本剰余金

86,504

86,528

利益剰余金

718,072

736,844

自己株式

△32,877

△32,886

株主資本合計

864,941

883,728

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

36,700

41,221

繰延ヘッジ損益

1,601

306

為替換算調整勘定

57,950

42,012

退職給付に係る調整累計額

498

879

その他の包括利益累計額合計

96,749

84,418

非支配株主持分

62,431

86,926

純資産合計

1,024,121

1,055,072

負債純資産合計

1,685,018

1,662,309

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

177,046

214,482

売上原価

157,756

181,102

売上総利益

19,290

33,380

販売費及び一般管理費

 

 

販売輸送費及び諸経費

1,745

1,870

給料及び手当

2,840

2,584

賞与引当金繰入額

268

246

退職給付費用

259

218

研究開発費

1,350

1,311

その他

4,821

5,385

販売費及び一般管理費合計

11,283

11,614

営業利益

8,007

21,766

営業外収益

 

 

受取利息

3,188

3,383

受取配当金

1,521

1,745

為替差益

-

423

持分法による投資利益

-

4,892

その他

355

242

営業外収益合計

5,064

10,685

営業外費用

 

 

支払利息

1,109

1,565

為替差損

9,181

-

デリバティブ評価損

112

254

持分法による投資損失

1,699

-

その他

699

644

営業外費用合計

12,800

2,463

経常利益

271

29,988

特別利益

 

 

固定資産売却益

29

13

環境対策引当金戻入額

-

19

関係会社株式売却益

-

260

段階取得に係る差益

-

693

特別利益合計

29

985

特別損失

 

 

固定資産売却損

3

-

固定資産除却損

48

94

固定資産圧縮損

-

7

投資有価証券評価損

3,055

-

廃止措置準備引当金繰入額

9,770

164

災害損失

16

2

環境対策引当金繰入額

4

1

関係会社整理損

5

-

特別損失合計

12,901

268

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△12,601

30,705

法人税、住民税及び事業税

2,046

6,817

法人税等調整額

△5,781

599

法人税等合計

△3,735

7,416

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△8,866

23,289

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,930

1,207

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△6,936

22,082

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△8,866

23,289

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,368

4,523

繰延ヘッジ損益

△416

△1,282

為替換算調整勘定

△16,534

△8,716

退職給付に係る調整額

△304

228

持分法適用会社に対する持分相当額

△18,059

△9,261

その他の包括利益合計

△38,681

△14,508

四半期包括利益

△47,547

8,781

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△39,621

9,753

非支配株主に係る四半期包括利益

△7,926

△972

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

　エス・エム・エム ゴールドコテ社は新規設立により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

　㈱グラノプトは、当第１四半期連結会計期間において株式取得により議決権の所有割合が過半数となったことから、当第１四半期連結会計期間末日に持分法適用関連会社から連結子会社となりました。

　蘇州住立精工有限公司、マレーシアンＳＨプレシジョン社、ＳＨプレシジョン㈱は、当第１四半期連結会計期間において売却したことから、当第１四半期連結会計期間末日に連結の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）

１. 偶発債務

１）次の関係会社について、金融機関等からの借入金等に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

シエラゴルダ鉱山社

83,373百万円

78,799百万円

三井住友金属鉱山伸銅㈱

850

1,550

計

84,223

80,349

 

２）その他の偶発債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

セロ・ベルデ鉱山社の過年度課税減免措置が取消確定した場合における税金等同社要支払額の当社持分相当額（注）

 

2,857百万円

 

2,846百万円

計

2,857

2,846

　なお、当社の連結子会社であります㈱ジェー・シー・オーでは、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。同社における今後の施設の解体撤去や除染等の状況に応じて、新たな損失の発生が見込まれますが、当該損失の合理的な見積もりが可能となりました都度、廃止措置準備引当金を計上してまいります。

 

（注）当社の持分法適用会社でありますセロ・ベルデ鉱山社では、ペルー国との適用税制安定化契約（平成11～25年有効）に基づき、鉱業事業者に対するロイヤリティ課税制度（平成16年制定）の適用除外による課税減免を前提に納税しております。一方同社では、平成25年10月同国税務当局より、硫化銅鉱床開発プロジェクト（平成18年稼動）が本契約の対象外であるとして、当該税制に基づく過年度（平成18～20年）課税及び延滞金利等相当額の支払要求を受けております。同社では、本契約の有効性を主張し同国関係機関に働きかけをしているものの、当該支払要求が確定した場合における同社要支払額の当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。

　　　　なお、同社は平成21年以降の本契約有効期間も減免前提での納税をしており、同国税務当局ではこれも同様に当該税制による課税対象と主張していますが、同国税務当局から同社への支払要求はなされておりません。

 

 

２. 債権流動化による遡及義務

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

債権流動化による遡及義務

24百万円

10百万円

 

３. 輸出手形割引高

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

輸出手形割引高

22百万円

24百万円

 

 

 

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

減価償却費

10,511百万円

11,745百万円

のれんの償却額

38

38

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成28年６月27日

 定時株主総会

普通株式

5,516

10

平成28年３月31日

平成28年６月28日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成29年６月27日

 定時株主総会

普通株式

3,310

6

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

 

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

資源

製錬

材料

報告

セグメント

計

その他

（注）１

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,204

122,326

37,407

175,937

1,109

-

177,046

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

7,406

4,200

3,353

14,959

1,386

△16,345

-

計

23,610

126,526

40,760

190,896

2,495

△16,345

177,046

セグメント利益又は損失（△）

7,626

△1,600

1,728

7,754

251

△7,734

271

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

２．セグメント利益又は損失の調整額△7,734百万円は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　利益

　金額

各報告セグメントに配賦しない本社費用   ※１

△182

各報告セグメントで負担する社内借入金利息   ※２

62

セグメント間取引消去

△3,425

各報告セグメントに配賦しない営業外損益   ※３

△4,189

計

△7,734

　　※１　各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用と一般管理費相当額を各セグメントへ配賦したことによる差額等であります。

　　※２　社内借入金利息とは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、それぞれの管理上の貸借対照表において算定した社内借入金に見合う金利負担額として算出したものであります。

　　　　社内借入金利息の算出は、親会社の各セグメントが有する社内借入金に「社内金利率」を乗じております。

　　　　「社内金利」は実勢の金利状況を考慮して設定しております。

　　　　なお、各セグメントで計上した社内借入金利息の合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。

　　※３　各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

資源

製錬

材料

報告

セグメント

計

その他

（注）１

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,228

145,436

39,331

212,995

1,487

－

214,482

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

11,823

6,899

4,004

22,726

1,218

△23,944

－

計

40,051

152,335

43,335

235,721

2,705

△23,944

214,482

セグメント利益又は損失（△）

16,728

8,513

4,095

29,336

△78

730

29,988

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

２．セグメント利益又は損失の調整額730百万円は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　利益

　金額

各報告セグメントに配賦しない本社費用   ※１

△300

各報告セグメントで負担する社内借入金利息   ※２

75

セグメント間取引消去

△2,823

各報告セグメントに配賦しない営業外損益   ※３

3,778

計

730

　　※１　各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用と一般管理費相当額を各セグメントへ配賦したことによる差額等であります。

　　※２　社内借入金利息とは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、それぞれの管理上の貸借対照表において算定した社内借入金に見合う金利負担額として算出したものであります。

　　　　社内借入金利息の算出は、親会社の各セグメントが有する社内借入金に「社内金利率」を乗じております。

　　　　「社内金利」は実勢の金利状況を考慮して設定しております。

　　　　なお、各セグメントで計上した社内借入金利息の合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。

　　※３　各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 
（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

　当社は、当社の持分法適用関連会社であった㈱グラノプトの株式を追加取得し、㈱グラノプトは当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりであります。

 

(1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称：㈱グラノプト

　事業の内容：希土類鉄ガーネット単結晶（以下、RIG）の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

　当社の通信デバイス事業は、㈱グラノプトがRIGを製造・販売し、これを主たる原料として当社の連結子会社である㈱ＳＭＭプレシジョンが通信用光アイソレータ（以下、OI）を製造・販売しています。

　当社は、RIGとOIの一気通貫体制を構築することにより、通信デバイス事業のさらなる効率化・競争力強化を図ることを目的として、グラノプトの株式を追加取得することといたしました。

③ 企業結合日

　平成29年６月23日

④ 企業結合の法的形式

　株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

　取得直前に所有していた議決権比率　　　　50.00％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　 1.00

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　51.00

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2）四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年４月１日から平成29年６月30日までを持分法による投資利益として業績に含めております。

 

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　企業結合直前に保有していた㈱グラノプトの株式の企業結合日における時価　　2,367百万円

　　　　　　　　追加取得に伴い支出した現金及び預金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　110

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,477

 

(4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差益           693百万円

 

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

　772百万円

② 発生原因

　㈱グラノプトの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却

 

２．事業分離

　当社の子会社であるＳＨマテリアル㈱は蘇州住立精工有限公司、マレーシアンＳＨプレシジョン社、ＳＨプレシジョン㈱の全株式を平成29年６月１日に譲渡いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間末日に、３社を連結の範囲から除外しております。

 

(1）事業分離の概要

① 分離先企業の名称

　界霖科技股フン有限公司

② 分離した事業の内容

　リードフレーム事業

③ 事業分離を行った主な理由

　当社は、リードフレーム事業の市場自体が成長期から成熟期となり、リードフレーム製品のさらなるコモディティ化及び中国メーカー台頭による競争激化等を踏まえ、リードフレーム事業から撤退することを決定いたしました。

④ 事業分離日

　平成29年６月１日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

(2）実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

　関係会社株式売却益 260百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　流動資産 4,074百万円

　固定資産 2,489

　資産合計 6,563

　流動負債 3,830

　固定負債    13

　負債合計 3,843

③ 会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。

 

(3）分離した事業が含まれていた報告セグメント

　材料セグメント

 

(4）当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　売上高　651百万円

　営業利益 19
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四　　半期純損失金額（△）

△12円57銭

40円03銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△6,936

22,082

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△6,936

22,082

普通株式の期中平均株式数（千株）

551,631

551,593

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

35円97銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

71

（うち支払利息（税額相当額控除後）

（百万円））

(－)

(71)

普通株式増加数（千株）

－

64,350

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも

のの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。