第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	81,317	115,524
受取手形及び売掛金	103,886	※２ 136,229
有価証券	89,000	72,000
商品及び製品	57,704	67,824
仕掛品	96,524	100,855
原材料及び貯蔵品	64,307	57,000
その他	101,650	48,559
貸倒引当金	△735	△640
流動資産合計	593,653	597,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	178,251	172,309
機械装置及び運搬具（純額）	250,708	240,395
工具、器具及び備品（純額）	2,348	3,339
土地	26,597	26,496
建設仮勘定	25,552	36,427
有形固定資産合計	483,456	478,966
無形固定資産
鉱業権	44,060	62,545
その他	3,530	4,028
無形固定資産合計	47,590	66,573
投資その他の資産
投資有価証券	422,226	417,962
その他	138,290	123,197
貸倒引当金	△197	△193
投資その他の資産合計	560,319	540,966
固定資産合計	1,091,365	1,086,505
資産合計	1,685,018	1,683,856

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,306	48,460
短期借入金	96,940	55,757
1年内償還予定の社債	-	30,000
未払法人税等	17,274	10,094
賞与引当金	3,435	3,433
休炉工事引当金	1,117	1,384
事業再編損失引当金	600	441
環境対策引当金	232	6
その他の引当金	111	139
その他	43,828	56,823
流動負債合計	210,843	206,537
固定負債
社債	40,000	10,000
長期借入金	358,564	344,431
役員退職慰労引当金	23	26
事業再編損失引当金	1,004	737
廃止措置準備引当金	7,799	8,335
環境対策引当金	383	364
その他の引当金	80	126
退職給付に係る負債	9,118	8,913
資産除去債務	8,985	8,988
その他	24,098	26,257
固定負債合計	450,054	408,177
負債合計	660,897	614,714
純資産の部
株主資本
資本金	93,242	93,242
資本剰余金	86,504	86,528
利益剰余金	718,072	749,875
自己株式	△32,877	△32,920
株主資本合計	864,941	896,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,700	43,488
繰延ヘッジ損益	1,601	886
為替換算調整勘定	57,950	42,999
退職給付に係る調整累計額	498	986
その他の包括利益累計額合計	96,749	88,359
非支配株主持分	62,431	84,058
純資産合計	1,024,121	1,069,142
負債純資産合計	1,685,018	1,683,856

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	366,492	442,111
売上原価	322,064	374,863
売上総利益	44,428	67,248
販売費及び一般管理費
販売輸送費及び諸経費	3,870	3,885
給料及び手当	5,559	5,126
賞与引当金繰入額	512	500
退職給付費用	545	463
役員退職慰労引当金繰入額	1	2
研究開発費	2,831	2,616
その他	9,190	9,966
販売費及び一般管理費合計	22,508	22,558
営業利益	21,920	44,690
営業外収益
受取利息	6,387	6,675
受取配当金	1,545	1,794
為替差益	-	672
その他	1,181	733
営業外収益合計	9,113	9,874
営業外費用
支払利息	2,281	3,347
為替差損	10,968	-
デリバティブ評価損	56	985
持分法による投資損失	4,085	2,667
その他	1,947	1,286
営業外費用合計	19,337	8,285
経常利益	11,696	46,279
特別利益
固定資産売却益	77	14
投資有価証券売却益	-	32
環境対策引当金戻入額	-	14
関係会社株式売却益	-	95
段階取得に係る差益	-	693
関係会社清算益	190	-
特別利益合計	267	848
特別損失
固定資産売却損	5	22
固定資産除却損	113	242
固定資産圧縮損	-	10
廃止措置準備引当金繰入額	9,611	483
環境対策引当金繰入額	7	2
事業再編損失引当金繰入額	-	32
災害損失	52	20
関係会社整理損	5	-
特別損失合計	9,793	811
税金等調整前四半期純利益	2,170	46,316
法人税、住民税及び事業税	4,323	10,725
法人税等調整額	△3,212	226
法人税等合計	1,111	10,951
四半期純利益	1,059	35,365
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,213	252
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,272	35,113

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,059	35,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,283	6,790
繰延ヘッジ損益	△436	△790
為替換算調整勘定	△40,338	△8,240
退職給付に係る調整額	112	458
持分法適用会社に対する持分相当額	△42,012	△8,565
その他の包括利益合計	△81,391	△10,347
四半期包括利益	△80,332	25,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△66,633	26,723
非支配株主に係る四半期包括利益	△13,699	△1,705

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,170	46,316
減価償却費	21,004	23,017
固定資産売却損益（△は益）	△72	8
固定資産除却損	113	242
固定資産圧縮損	-	10
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△32
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△95
関係会社清算損益（△は益）	△190	-
段階取得に係る差損益（△は益）	-	△693
デリバティブ評価損益（△は益）	56	985
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	△99
賞与引当金の増減額（△は減少）	△63	62
休炉工事引当金の増減額(△は減少)	439	267
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	3
事業再編損失引当金の増減額（△は減少）	△207	△426
廃止措置準備引当金の増減額（△は減少）	9,611	536
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△33	△245
その他の引当金の増減額（△は減少）	△128	74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	782	493
受取利息及び受取配当金	△7,932	△8,469
支払利息	2,281	3,347
為替差損益（△は益）	9,202	△392
持分法による投資損益（△は益）	4,085	2,667
停止事業管理費用	275	327
災害損失	52	20
関係会社整理損	5	-
売上債権の増減額（△は増加）	4,020	△32,846
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,530	△6,778
仕入債務の増減額（△は減少）	40	△983
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7,007	4,179
その他	9,250	7,396
小計	45,242	38,891
利息及び配当金の受取額	4,995	11,813
利息の支払額	△2,068	△3,300
停止事業管理費用の支払額	△275	△327
災害復旧費用の支払額	△52	△20
法人税等の支払額	△6,537	△18,109
法人税等の還付額	1,776	10
営業活動によるキャッシュ・フロー	43,081	28,958

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加）	△39,500	-
有形固定資産の取得による支出	△33,910	△16,881
有形固定資産の売却による収入	473	70
無形固定資産の取得による支出	△462	△212
投資有価証券の取得による支出	-	△503
投資有価証券の売却による収入	-	15,356
関係会社株式の取得による支出	△5,613	△5,470
定期預金の預入による支出	△808	△16,401
短期貸付けによる支出	△19	△5
短期貸付金の回収による収入	8,135	146
長期貸付けによる支出	△165	△31
長期貸付金の回収による収入	78	15,254
貸付金の売却による収入	-	24,437
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	※２ 1,165
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	-	※３ △1,219
権益取得による支出	△112,043	※４ △11,122
投資活動によるキャッシュ・フロー	△183,834	4,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,859	△39,719
長期借入れによる収入	116,201	-
長期借入金の返済による支出	△7,441	△8,500
社債の償還による支出	△10,000	-
非支配株主からの払込みによる収入	1,131	23,925
自己株式の増減額（△は増加）	△14	△43
子会社の自己株式の取得による支出	-	△8
配当金の支払額	△5,516	△3,310
非支配株主への配当金の支払額	△1,016	△2,208
財務活動によるキャッシュ・フロー	85,486	△29,863
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,550	△2,918
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△57,817	761
現金及び現金同等物の期首残高	197,825	170,293
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 140,008	※１ 171,054

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

　エス・エム・エム ゴールドコテ社は新規設立により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

　㈱グラノプトは、第１四半期連結会計期間において株式取得により議決権の所有割合が過半数となったことから、第１四半期連結会計期間末日に持分法適用関連会社から連結子会社となりました。

　蘇州住立精工有限公司、マレーシアンＳＨプレシジョン社、ＳＨプレシジョン㈱は、第１四半期連結会計期間において売却したことから、第１四半期連結会計期間末日に連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.偶発債務

１）次の関係会社等について、金融機関等からの借入金等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
シエラゴルダ鉱山社	83,373百万円	81,123百万円
三井住友金属鉱山伸銅㈱	850	1,200
計	84,223	82,323

２）その他の偶発債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
セロ・ベルデ鉱山社の過年度のロイヤリティ支払の減免措置が取消確定した場合における同社要支払額の当社持分相当額	（注1）2,857百万円	（注2）6,771百万円
計	2,857	6,771

　なお、当社の連結子会社であります㈱ジェー・シー・オーでは、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。同社における今後の施設の解体撤去や除染等の状況に応じて、新たな損失の発生が見込まれますが、当該損失の合理的な見積もりが可能となりました都度、廃止措置準備引当金を計上してまいります。

（注１）　当社の持分法適用会社でありますセロ・ベルデ鉱山社では、ペルー国との適用税制安定化契約（平成11～25年有効）に基づき、鉱業事業者に対するロイヤリティ制度（平成16年制定）の適用除外による支払減免を前提に納付しておりましたが、平成25年10月同国税務当局より、硫化銅鉱床開発プロジェクト（平成18年稼動）が本契約の対象外であるとして、当該制度に基づく過年度（平成18～20年）のロイヤリティ及び延滞金利等相当額の支払要求を受けました。当該支払要求が確定した場合における同社要支払額の当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。

（注２）　セロ・ベルデ鉱山社は、ペルー国関係機関への働きかけなどにより適用税制安定化契約の有効性を主張してきましたが、平成29年10月に同国最高裁より、平成20年の当該支払につき同社の適用除外の申し立てを棄却し、税務当局の判断を妥当とする判決通知を受領しました。

　この判決を受け、同社は司法機関を通じて税務当局と係争していた平成18年12月から平成20年までのロイヤリティ、ペナルティ及び延滞金利等に加え、同様の事態が生じている平成21年から平成25年までのロイヤリティ等の合計377百万米ドルを計上いたしました。当社は当第２四半期連結累計期間において、持分権益見合いである88億95百万円（約79百万米ドル）を持分法による投資損失として計上したことから、同累計期間における連結経常利益が88億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が71億16百万円それぞれ減少しております。

　また、同社には平成29年9月30日時点において潜在的に未払いとなっているペナルティ、延滞金利が合計360百万米ドルあります。今後、当該追加負担が確定した場合における当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	225百万円

３.債権流動化による遡及義務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
債権流動化による遡及義務	24百万円	3百万円

４.輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
輸出手形割引高	22百万円	6百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金	68,184百万円	115,524百万円
有価証券	116,500	72,000
計	184,684	187,524
預入期間が３か月超の定期預金	△5,176	△16,470
預入期間が３か月超の譲渡性預金	△39,500	－
現金及び現金同等物	140,008	171,054

※２　株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により、㈱グラノプトが連結子会社となったことに伴う取得時の資産及び負債の内訳並びに

同社株式の取得額と取得による収入は次のとおりであります。

流動資産	1,967百万円
固定資産	1,796
のれん	772
流動負債	△397
固定負債	△22
非支配株主持分	△1,639
段階取得に係る差益	△693
支配獲得時までの持分法評価額	△1,674
株式取得額	110
現金及び現金同等物	△1,275
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 （△は収入）	△1,165

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により、蘇州住立精工有限公司、マレーシアンＳＨプレシジョン社、ＳＨプレシジョン㈱が

連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	4,074百万円
固定資産	81
流動負債	△3,830
固定負債	△13
為替換算調整勘定	△77
関係会社株式売却益	95
株式売却額	330
現金及び現金同等物	△1,549
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 （△は支出）	△1,219

※４　連結子会社のエス・エム・エム ゴールドコテ社がコテ金開発プロジェクトの権益取得により取得した

　資産及び負債の内訳並びに権益の取得価額と権益取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	8百万円
固定資産	21,490
流動負債	△10,342
固定負債	△33
権益の取得価額	11,123
現金及び現金同等物	△1
差引：権益取得による支出	11,122

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月27日  定時株主総会	普通株式	5,516	10	平成28年３月31日	平成28年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日  取締役会	普通株式	2,758	5	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日  定時株主総会	普通株式	3,310	6	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月９日  取締役会	普通株式	9,377	17	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配

当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	34,271	252,782	77,401	364,454	2,038	－	366,492
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	19,922	8,815	6,698	35,435	2,462	△37,897	－
計	54,193	261,597	84,099	399,889	4,500	△37,897	366,492
セグメント利益	12,271	3,592	3,689	19,552	293	△8,149	11,696

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。

２．セグメント利益の調整額△8,149百万円は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
各報告セグメントに配賦しない本社費用　※１	△331
各報告セグメントで負担する社内借入金利息　※２	123
セグメント間取引消去	△3,182
各報告セグメントに配賦しない営業外損益　※３	△4,759
計	△8,149

　　※１　各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用と一般管理費相当額を各セグメントへ配賦したことによる差額等であります。

　　※２　社内借入金利息とは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、それぞれの管理上の貸借対照表において算定した社内借入金に見合う金利負担額として算出したものであります。

社内借入金利息の算出は、親会社の各セグメントが有する社内借入金に「社内金利率」を乗じております。

「社内金利」は実勢の金利状況を考慮して設定しております。

なお、各セグメントで計上した社内借入金利息の合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。

　　※３　各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	54,940	305,145	79,163	439,248	2,863	－	442,111
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	18,294	14,386	7,975	40,655	2,303	△42,958	－
計	73,234	319,531	87,138	479,903	5,166	△42,958	442,111
セグメント利益	17,613	18,158	6,530	42,301	68	3,910	46,279

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。

２．セグメント利益の調整額3,910百万円は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
各報告セグメントに配賦しない本社費用　※１	△796
各報告セグメントで負担する社内借入金利息　※２	173
セグメント間取引消去	△447
各報告セグメントに配賦しない営業外損益　※３	4,980
計	3,910

　　※１　各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用と一般管理費相当額を各セグメントへ配賦したことによる差額等であります。

　　※２　社内借入金利息とは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、それぞれの管理上の貸借対照表において算定した社内借入金に見合う金利負担額として算出したものであります。

社内借入金利息の算出は、親会社の各セグメントが有する社内借入金に「社内金利率」を乗じております。

「社内金利」は実勢の金利状況を考慮して設定しております。

なお、各セグメントで計上した社内借入金利息の合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。

　　※３　各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	11円86銭	127円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,272	35,113
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,272	35,113
普通株式の期中平均株式数（千株）	275,814	275,793
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円05銭	114円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	161	143
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	（161）	（143）
普通株式増加数（千株）	34,819	32,165
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

（重要な後発事象）

　（株式併合及び単元株式数の変更等）

　平成29年６月27日開催の第92期定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行う旨及び発行可能株式総数を1,000,000,000株から500,000,000株に変更する旨承認可決されております。これにより、平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数は500,000,000株となっており、本四半期報告書提出日現在の発行済株式総数は290,814,016株減少し、290,814,015株となっております。あわせて、同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

　なお、１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、（１株当たり情報）に記載しております。

　（重要な事業からの撤退）

　当社は、平成29年11月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である太平金属工業㈱にて行っている特殊合金の鋳造品を製造・販売する事業から撤退することを決議いたしました。

１．撤退の理由

　平成20年９月のリーマン・ショックによる世界的な金融危機の発生以降、プラント建設などの設備投資額が減少し、受注数量・金額ともに大幅に減少いたしました。更に安価な海外品との競争も激化したことから、国内鋳鋼業界を取り巻く環境は非常に厳しく、今後の損益改善、本事業の成長は困難であるとの見通しから、平成30年６月末を目途に本事業から撤退することといたしました。

２．撤退する事業の内容及び規模

　事業の内容　特殊合金鋳造品の設計・製造・組立・販売事業等

　事業の規模　平成29年３月期売上高 20億円

３．撤退の時期

　太平金属工業㈱は、平成30年６月末を目途に特殊合金鋳造品の設計・製造・組立・販売事業等から撤退した後、設備の撤去工事などを行い、平成31年度中に解散決議を行う予定です。

４．撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響

　本件の事業撤退に係る当連結会計年度での損失額は、約30億円を見込んでおりますが、現時点では未確定であり、詳細は今後精査してまいります。

２【その他】

　平成29年11月９日開催の取締役会において、第93期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,377百万円

　　② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17円

　　③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日　　　　　 平成29年12月６日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し支払を行います。

　　　２.「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。