第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）連結財務諸表の作成方法について

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会に参加しております。

　なお、当社は平成31年３月期の第１四半期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を適用することを予定しております。適用に備え、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成するとともに、社内にプロジェクトチームを設置し、外部の専門家の助言も受けながら準備を進めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 81,317	73,589
受取手形及び売掛金	103,886	※５ 148,761
有価証券	89,000	63,125
商品及び製品	57,704	59,048
仕掛品	96,524	102,858
原材料及び貯蔵品	64,307	71,278
繰延税金資産	1,225	1,424
その他	100,425	68,005
貸倒引当金	△735	△657
流動資産合計	593,653	587,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	178,251	163,917
機械装置及び運搬具（純額）	250,708	225,338
工具、器具及び備品（純額）	2,348	3,276
土地	26,597	26,443
建設仮勘定	25,552	45,440
有形固定資産合計	※１,※８ 483,456	※１,※８ 464,414
無形固定資産
鉱業権	44,060	61,663
ソフトウエア	1,677	1,513
その他	1,853	2,774
無形固定資産合計	47,590	65,950
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 422,226	※２,※３ 441,583
長期貸付金	※３ 61,000	43,231
繰延税金資産	5,666	14,597
退職給付に係る資産	263	242
その他	※２,※３ 71,361	※２,※３ 81,782
貸倒引当金	△197	△193
投資その他の資産合計	560,319	581,242
固定資産合計	1,091,365	1,111,606
資産合計	1,685,018	1,699,037

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,306	45,756
短期借入金	※３ 96,940	64,888
1年内償還予定の社債	-	30,000
未払法人税等	17,274	4,022
繰延税金負債	842	1,342
賞与引当金	3,435	3,630
役員賞与引当金	-	62
休炉工事引当金	1,117	341
事業再編損失引当金	600	497
環境対策引当金	232	30
その他の引当金	111	156
その他	42,986	67,039
流動負債合計	210,843	217,763
固定負債
社債	40,000	10,000
転換社債型新株予約権付社債	-	30,150
長期借入金	※３ 358,564	257,409
繰延税金負債	21,807	29,039
役員退職慰労引当金	23	30
事業再編損失引当金	1,004	1,346
廃止措置準備引当金	7,799	13,418
環境対策引当金	383	286
その他の引当金	80	108
退職給付に係る負債	9,118	7,461
資産除去債務	8,985	9,318
その他	2,291	2,701
固定負債合計	450,054	361,266
負債合計	660,897	579,029
純資産の部
株主資本
資本金	93,242	93,242
資本剰余金	86,504	86,530
利益剰余金	718,072	797,034
自己株式	△32,877	△37,959
株主資本合計	864,941	938,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,700	47,602
繰延ヘッジ損益	1,601	532
為替換算調整勘定	57,950	46,956
退職給付に係る調整累計額	498	2,500
その他の包括利益累計額合計	96,749	97,590
非支配株主持分	62,431	83,571
純資産合計	1,024,121	1,120,008
負債純資産合計	1,685,018	1,699,037

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	786,146	933,517
売上原価	※１ 663,850	※１ 776,428
売上総利益	122,296	157,089
販売費及び一般管理費
販売輸送費及び諸経費	8,221	8,205
給料及び手当	11,074	10,198
賞与引当金繰入額	1,002	1,108
退職給付費用	1,053	920
役員退職慰労引当金繰入額	4	4
研究開発費	※２ 5,241	※２ 5,109
その他	19,311	21,342
販売費及び一般管理費合計	45,906	46,886
営業利益	76,390	110,203
営業外収益
受取利息	12,776	13,441
受取配当金	2,812	3,595
デリバティブ評価益	-	306
持分法による投資利益	-	11,367
その他	3,393	1,489
営業外収益合計	18,981	30,198
営業外費用
支払利息	5,042	6,232
為替差損	284	3,582
停止事業管理費用	578	646
休廃止鉱山維持費	658	640
デリバティブ評価損	34	-
持分法による投資損失	85,972	-
その他	4,368	4,448
営業外費用合計	96,936	15,548
経常利益又は経常損失（△）	△1,565	124,853
特別利益
固定資産売却益	※３ 272	※３ 83
投資有価証券売却益	1,115	46
投資有価証券清算益	5,851	-
関係会社株式売却益	2,604	95
段階取得に係る差益	-	693
関係会社清算益	200	398
補助金収入	2,994	-
特別利益合計	13,036	1,315

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別損失
固定資産売却損	※４ 32	※４ 12
固定資産除却損	※５ 485	※５ 717
固定資産圧縮損	3,050	91
減損損失	※６ 3,461	※６ 10,103
関係会社株式売却損	319	46
事業再編損失引当金繰入額	※７ 741	※７ 876
関係会社整理損	626	1,960
環境対策引当金繰入額	※８ 73	※８ 4
事業再編損	-	※７ 190
災害損失	16	13
廃止措置準備引当金繰入額	※９ 8,667	※９ 6,361
特別損失合計	17,470	20,373
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△5,999	105,795
法人税、住民税及び事業税	26,687	18,466
法人税等還付税額	-	△4,397
法人税等調整額	△3,641	△4,603
法人税等合計	23,046	9,466
当期純利益又は当期純損失（△）	△29,045	96,329
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△10,505	4,681
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△18,540	91,648

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△29,045	96,329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,362	10,810
繰延ヘッジ損益	3,138	△1,124
為替換算調整勘定	16,707	△9,568
退職給付に係る調整額	4,487	1,954
持分法適用会社に対する持分相当額	△39,646	△4,590
その他の包括利益合計	※ 1,048	※ △2,518
包括利益	△27,997	93,811
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△13,381	92,490
非支配株主に係る包括利益	△14,616	1,321

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	93,242	86,067	744,886	△32,827	891,368
当期変動額
剰余金の配当			△8,274		△8,274
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△18,540		△18,540
自己株式の取得				△53	△53
自己株式の処分		1		3	4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		436			436
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	437	△26,814	△50	△26,427
当期末残高	93,242	86,504	718,072	△32,877	864,941

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	20,225	△1,587	77,274	△4,322	91,590	93,037	1,075,995
当期変動額
剰余金の配当							△8,274
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△18,540
自己株式の取得							△53
自己株式の処分							4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							436
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,475	3,188	△19,324	4,820	5,159	△30,606	△25,447
当期変動額合計	16,475	3,188	△19,324	4,820	5,159	△30,606	△51,874
当期末残高	36,700	1,601	57,950	498	96,749	62,431	1,024,121

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	93,242	86,504	718,072	△32,877	864,941
当期変動額
剰余金の配当			△12,686		△12,686
親会社株主に帰属する当期純利益			91,648		91,648
自己株式の取得				△5,084	△5,084
自己株式の処分		1		2	3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		25			25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	26	78,962	△5,082	73,906
当期末残高	93,242	86,530	797,034	△37,959	938,847

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	36,700	1,601	57,950	498	96,749	62,431	1,024,121
当期変動額
剰余金の配当							△12,686
親会社株主に帰属する当期純利益							91,648
自己株式の取得							△5,084
自己株式の処分							3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,902	△1,069	△10,994	2,002	841	21,140	21,981
当期変動額合計	10,902	△1,069	△10,994	2,002	841	21,140	95,887
当期末残高	47,602	532	46,956	2,500	97,590	83,571	1,120,008

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△5,999	105,795
減価償却費	44,232	46,865
減損損失	3,461	10,103
固定資産売却損益（△は益）	△240	△71
固定資産除却損	485	717
固定資産圧縮損	3,050	91
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,115	△46
投資有価証券清算損益（△は益）	△5,851	-
関係会社株式売却損益（△は益）	△2,285	△49
関係会社清算損益（△は益）	△200	△398
段階取得に係る差損益（△は益）	-	△693
デリバティブ評価損益（△は益）	34	△306
貸倒引当金の増減額（△は減少）	134	△82
賞与引当金の増減額（△は減少）	△106	360
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	-	62
休炉工事引当金の増減額（△は減少）	867	△776
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8	7
事業再編損失引当金の増減額（△は減少）	283	239
廃止措置準備引当金の増減額（△は減少）	7,799	5,619
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△48	△299
その他の引当金の増減額（△は減少）	△226	73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,561	1,019
受取利息及び受取配当金	△15,588	△17,036
支払利息	5,042	6,232
為替差損益（△は益）	△583	2,555
持分法による投資損益（△は益）	85,972	△11,367
停止事業管理費用	578	646
補助金収入	△2,994	-
災害損失	16	13
関係会社整理損	626	1,960
事業再編損	-	190
売上債権の増減額（△は増加）	△23,858	△39,928
たな卸資産の増減額（△は増加）	△46,634	△17,645
仕入債務の増減額（△は減少）	2,766	△264
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,830	2,659
その他	9,598	5,086
小計	51,939	101,331
利息及び配当金の受取額	8,660	17,524
利息の支払額	△4,762	△6,197
停止事業管理費用の支払額	△578	△646
災害復旧費用の支払額	△16	△13
法人税等の支払額	△13,224	△34,950
法人税等の還付額	1,777	2,356
営業活動によるキャッシュ・フロー	43,796	79,405

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△50,619	△42,403
有形固定資産の売却による収入	779	520
無形固定資産の取得による支出	△1,735	△595
投資有価証券の取得による支出	△5,024	△511
投資有価証券の売却による収入	1,230	15,393
投資有価証券の清算による収入	7,851	-
関係会社株式の取得による支出	△14,687	△11,856
関係会社株式の売却による収入	3,500	-
定期預金の預入による支出	△953	△1,594
定期預金の払戻による収入	4,126	-
金銭の信託の取得による支出	-	△10,610
短期貸付けによる支出	△47	△225
短期貸付金の回収による収入	8,376	565
長期貸付けによる支出	△628	△47
長期貸付金の回収による収入	716	15,191
貸付金の売却による収入	-	24,398
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △534
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	※３ 1,165
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	-	※４ △1,219
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	10,051	※５ 490
権益取得による支出	△106,155	※６ △11,122
投資活動によるキャッシュ・フロー	△143,219	△22,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	5,980	△34,459
長期借入れによる収入	120,488	30,795
長期借入金の返済による支出	△24,018	△117,459
社債の発行による収入	-	30,150
社債の償還による支出	△10,000	-
非支配株主からの払込みによる収入	3,231	26,239
非支配株主への払戻による支出	-	△3,032
自己株式の増減額（△は増加）	△49	△5,081
子会社の自己株式の取得による支出	-	△8
配当金の支払額	△8,274	△12,687
非支配株主への配当金の支払額	△3,858	△4,553
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△13,108	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	70,392	△90,095
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,499	△1,564
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△27,532	△35,248
現金及び現金同等物の期首残高	197,825	170,293
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 170,293	※１ 135,045

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　57社

  主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　連結子会社のうち、エス・エム・エム ゴールドコテ社は新規設立により、㈱グラノプト及び㈱サイコックスは株式取得により当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたスミックニッケルネザーランド社、住鉱テープマテリアルズシンガポール社は清算結了、ＳＨプレシジョン㈱、マレーシアンＳＨプレシジョン社、蘇州住立精工有限公司は売却したことから、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

　また、大口マテリアル㈱は、当連結会計年度において株式売却などにより支配を喪失したことから、連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

(2）主要な非連結子会社名

三重シポレックスサービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3）議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の名称

大口マテリアル㈱

（子会社としなかった理由）

当社は、大口マテリアル㈱の議決権の51％を所有しておりますが、重要な財務および営業の方針の決定につい

て、合弁先企業の同意が必要であることから、大口マテリアル㈱を子会社としておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　15社

カンデラリア鉱山社

セロ・ベルデ鉱山社

オホス・デル・サラド鉱山社

シエラゴルダ鉱山社

コルディレラ エクスプロレーション社

㈱アシッズ

エム・エスジンク㈱

三井住友金属鉱山伸銅㈱

PT ヴァーレ インドネシア

フィゲスバル社

金隆銅業有限公司

ニッケルアジア社

大口マテリアル㈱

エヌ・イー ケムキャット㈱

日本ケッチェン㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

三重シポレックスサービス㈱

菱刈泉熱開発㈲

（持分法を適用しない理由）

  持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、住友金属鉱山アメリカ社、住友金属鉱山アリゾナ社、エス・エム・エム モレンシー社、エス・エム・エム・エー カンデラリア社、住友金属鉱山カナダ社、エス・エム・エム エクスプロレーション社、住友金属鉱山オセアニア社、住友金属鉱山ポゴ社、エス・エム・エム ゴールドコテ社、エス・エム・エム リソーシズ社、エス・エム・エム セロ・ベルデ ネザーランド社、エス・エム・エム ソロモン社、住友金属鉱山ペルー社、住友金属鉱山チリ社、エス・エム・エム シエラゴルダ インベルシオネス社、住友金属鉱山ブラジル社、ストーンボーイ社、住友金属鉱山フィリピン社、住友金属鉱山管理(上海)有限公司、住友金属鉱山（香港）有限公司、韓国住鉱社、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、住鉱科技商貿（東莞）有限公司、エス・エム・エム オランダ社、住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司、エスエムエム・エスジー ホールディング インベルシオネス社の27社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３か月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、コーラルベイニッケル社、タガニートHPALニッケル社の２社は決算日が12月31日でありますが、連結決算日である３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

…時価法

③　運用目的の金銭信託

…時価法

④　たな卸資産

…主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

一部の在外子会社については総平均法に基づく低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　有形固定資産（鉱業用地及び坑道を除く）については定額法、鉱業用地及び坑道については生産高比例法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　１～60年

機械装置及び運搬具　　　１～30年

②　無形固定資産

　　鉱業権（採掘権）については生産高比例法、鉱業権（試掘権）については定額法、その他の無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法によっております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

④　休炉工事引当金

　東予工場の定期炉修費用に充てるため、工事予想額の当連結会計年度対応分を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき、当連結会計年度末の要支給総額を計上しております。

⑥　事業再編損失引当金

　当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

⑦　環境対策引当金

　当社及び国内連結子会社において、PCB（ポリ塩化ビフェニル）及び鉛を含有する廃棄物の処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。

⑧　廃止措置準備引当金

　当社の国内連結子会社である株式会社ジェー・シー・オーにおいて、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めています。今後発生が見込まれる損失のうち、合理的に見積もりが可能となったものにつき、当該損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれの会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　当社及び連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合は特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　主に実需にもとづく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティブ取引（主に為替予約や商品先渡取引等）をヘッジ手段としております。

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

　事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について当社内の承認を受けた上で、当社及び連結子会社で採用するヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引毎に当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。

⑤　その他

　連結決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合は、連結会計年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。但し、米国連結子会社ののれんは、20年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、主として当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

　（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　　（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日及び当該会計基準等の適用による影響

　当社グループは、平成31年３月期第１四半期連結会計期間よりIFRSを任意適用するため、当該会計基準の適用予定はなく、連結財務諸表に与える影響につきましては評価しておりません。

　なお、個別財務諸表においては、平成31年３月期の期首から適用します。財務諸表等に与える影響額については、現時点で評価中です。

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便宜の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日及び当該会計基準等の適用による影響

　当社グループは、平成31年３月期第１四半期連結会計期間よりIFRSを任意適用するため、当該会計基準の適用予定はなく、連結財務諸表に与える影響につきましては評価しておりません。

　なお、個別財務諸表においては、平成34年３月期の期首から適用します。財務諸表等に与える影響額については、現時点で評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
減価償却累計額	493,964百万円	512,727百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	282,201百万円	286,077百万円
投資その他の資産その他	10,505	13,184

  なお、当連結会計年度の投資有価証券には、共同支配企業に対する投資10,954百万円(前連結会計年度10,010百万円)が含まれております。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金	1百万円		－百万円
投資有価証券（注）１	0		0
長期貸付金	26,094		－
投資その他の資産その他（注）２	343		244
計	26,438		244

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
長期借入金（一年以内返済予定分を含む）	26,094百万円	－百万円

（注）１．シエラゴルダ鉱山社の金融機関からの借入金52,806百万円（前連結会計年度63,612百万円）に対する担保提供資産であります。

２．住友金属鉱山アメリカ社などの労災保険に係る担保提供資産であります。

　上記の他、連結上消去されている子会社株式（前連結会計年度28,032百万円、当連結会計年度28,032百万円）を担保に供しております。

　４　偶発債務

１）次の関係会社について、金融機関等からの借入金等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
シエラゴルダ鉱山社	83,373百万円	72,138百万円
三井住友金属鉱山伸銅㈱	850	1,850
計	84,223	73,988

　　　２）その他の偶発債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
セロ・ベルデ鉱山社の過年度課税減免措置が取消確定した場合における税金等同社要支払額の当社持分相当額	（注）1　　2,857百万円	（注）2　　7,309百万円

　なお、当社の連結子会社であります㈱ジェー・シー・オーでは、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。同社における今後の施設の解体撤去や除染等の状況に応じて、新たな損失の発生が見込まれますが、当該損失の合理的な見積もりが可能となりました都度、廃止措置準備引当金を計上してまいります。

（注）１．当社の持分法適用会社でありますセロ・ベルデ鉱山社では、ペルー国との適用税制安定化契約（平成11～25年有効）に基づき、鉱業事業者に対するロイヤリティ制度（平成16年制定）の適用除外による支払減免を前提に納付しておりましたが、平成25年10月同国税務当局より、硫化銅鉱床開発プロジェクト（平成18年稼動）が本契約の対象外であるとして、当該制度に基づく過年度（平成18～20年）のロイヤリティ及び延滞金利等相当額の支払要求を受けました。当該支払要求が確定した場合における同社要支払額の当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。

（注）２．セロ・ベルデ鉱山社は、ペルー国関係機関への働きかけなどにより適用税制安定化契約の有効性を主張してきましたが、平成29年10月に同国最高裁より、平成20年の当該支払につき同社の適用除外の申し立てを棄却し、税務当局の判断を妥当とする判決通知を受領しました。

　この判決を受け、同社は司法機関を通じて税務当局と係争していた平成18年12月から平成20年までのロイヤリティ、ペナルティ及び延滞金利等に加え、同様の事態が生じている平成21年から平成25年までのロイヤリティ等の合計393百万米ドルを計上いたしました。当社は当連結会計年度において、持分権益見合いである92億57百万円（約83百万米ドル）を持分法による投資損失として計上したことから、同連結会計年度における連結経常利益が92億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が74億６百万円それぞれ減少しております。

　また、同社には潜在的に未払いとなっているペナルティ、延滞金利が合計385百万米ドルあります。今後、当該追加負担が確定した場合における当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	210百万円

　６　債権流動化による遡及義務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債権流動化による遡及義務	24百万円	－百万円

　７　輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
輸出手形割引高	22百万円	11百万円

※８　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	2百万円		27百万円
機械装置及び運搬具	3,137		3,203
計	3,139		3,230

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
△893百万円	1,475百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
5,241百万円	5,109百万円

※３　固定資産の売却に伴う利益であり、科目別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	90百万円		60百万円
工具、器具及び備品	42		1
土地	139		22
その他	1		－
計	272		83

※４　固定資産の売却に伴う損失であり、科目別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	18百万円		－百万円
機械装置及び運搬具	14		12
計	32		12

※５　固定資産の除却による損失であり、科目別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	228百万円		313百万円
機械装置及び運搬具	209		290
工具、器具及び備品	28		7
その他	20		107
計	485		717

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失  （百万円）
研究用設備	愛媛県新居浜市	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	2 128
結晶基板製造設備	鹿児島県伊佐市	機械装置及び運搬具	56
リードフレーム製造設備 （事業撤退対象）	東京都港区 愛媛県新居浜市	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品 建設仮勘定 ソフトウエア その他	523 148 62 123 3 8
リードフレーム製造設備 （事業売却対象）	山形県米沢市 中国 江蘇省 マレーシア ヌグリ・スンビラン州	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品 土地 建設仮勘定 ソフトウエア その他	822 1,126 121 130 133 11 65
合計			3,461

　　　当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。

　　　研究用設備の一部につき、今後使用の見込みがなくなったことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。

　　　結晶基板製造設備の一部につき、今後稼働の見込みがなくなったことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却予定価額により算定しております。

　　　リードフレーム製造設備（事業撤退対象）については、事業撤退することから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

　　　リードフレーム製造設備（事業売却対象）については、連結子会社を売却する方針を決定し株式売買契約を締結したため、売却予定である連結子会社の設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は売却予定価額に基づき算定しております。なお、売却予定の連結子会社に関する資産グループを独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。

当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失  （百万円）
鋳造品製造設備	神奈川県大和市	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品 ソフトウエア その他	296 275 21 3 1
薄膜材料製造設備	東京都青梅市	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品	0 7 2
結晶基板製造設備	北海道岩内郡 鹿児島県伊佐市 東京都青梅市	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品 建設仮勘定 ソフトウエア その他	2,702 5,548 33 428 8 3
リードフレーム製造設備	東京都港区 愛媛県新居浜市	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品	40 3 4
エンジニアリング事業設備	茨城県那珂郡	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品 その他	139 46 3 60
－	東京都港区	のれん	481
合計			10,103

　　　当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。

　　　鋳造品製造設備につき、事業撤退を決定したことから設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

　　　薄膜製造設備の一部につき、一部製品の事業撤退を決定したことから当該設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

　　　結晶基板製造設備につき、事業環境が急激に悪化したことから設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は設備の正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は、設備に含まれる貴金属の第三者評価額により評価しております。

　　　リードフレーム製造設備は平成29年度に事業撤退を決定し減損損失を計上しておりますが、当年度取得した設備についても同様に帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

　　　エンジニアリング事業設備につき、原子力関連企業からのエンジニアリング関係受託事業の減少により、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。

　　　また、当社は㈱サイコックスの株式のうち51％を平成29年10月30日に取得し、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。被取得企業である㈱サイコックスの取得原価と時価純資産との差額によりのれんが481百万円発生しましたが、超過収益力が必ずしも見込めない状況であることから、当連結会計年度において全額を減損損失として計上しております。

※７　当社及び連結子会社において発生した事業再編に伴う損失、又は発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるためのものであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
741百万円	1,066百万円

※８　当社及び国内連結子会社において発生することが見込まれるPCB（ポリ塩化ビフェニル）及び鉛を含有する廃棄物処理に伴う損失に備えるためのものであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
73百万円	4百万円

※９　国内連結子会社である㈱ジェー・シー・オーにおいて、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めており、今後発生が見込まれる損失に備えるためのものであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
8,667百万円	6,361百万円

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	22,242百万円	15,092百万円
組替調整額	△1,115	△46
税効果調整前	21,127	15,046
税効果額	△4,765	△4,236
その他有価証券評価差額金	16,362	10,810
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,176	△2,980
組替調整額	3,447	1,215
税効果調整前	4,623	△1,765
税効果額	△1,485	641
繰延ヘッジ損益	3,138	△1,124
為替換算調整勘定：
当期発生額	16,365	△11,003
組替調整額	517	1,326
税効果調整前	16,882	△9,677
税効果額	△175	109
為替換算調整勘定	16,707	△9,568
退職給付に係る調整額：
当期発生額	4,722	1,319
組替調整額	1,811	1,445
税効果調整前	6,533	2,764
税効果額	△2,046	△810
退職給付に係る調整額	4,487	1,954
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△39,601	△4,754
組替調整額	△45	164
持分法適用会社に対する持分相当額	△39,646	△4,590
その他の包括利益合計	1,048	△2,518

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	581,628,031	－	－	581,628,031

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	29,996,055	36,851	2,820	30,030,086

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　       36,851　株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の売却による減少　　　　 　　　        　   2,820　株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,516	10	平成28年３月31日	平成28年６月28日
平成28年11月11日取締役会	普通株式	2,758	5	平成28年９月30日	平成28年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,310	利益剰余金	6	平成29年３月31日	平成29年６月28日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株） （注）１、２	581,628,031	－	290,814,016	290,814,015

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株） （注）１、３、４	30,030,086	1,019,416	15,029,403	16,020,099

（変動事由の概要）

１．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少290,814,016株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,019,416株は、単元未満株式の買取りによる増加35,816株（株式併合前27,169株、株式併合後8,647株）、取締役会決議による平成30年2月28日の自己株式の取得による増加983,600株によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少15,029,403株は、株式併合による減少15,028,076株、単元未満株式の売渡請求による減少1,327株（株式併合前1,103株、株式併合後224株）によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,310	6	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年11月９日取締役会	普通株式	9,377	17	平成29年９月30日	平成29年12月６日

（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	18,136	利益剰余金	66	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	81,317	百万円	73,589	百万円
有価証券勘定	89,000		63,125
預入期間が３か月を超える定期預金	△24		△1,669
現金及び現金同等物	170,293		135,045

※２　株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳（支出）

　株式の取得により、㈱サイコックスが連結子会社となったことに伴う取得時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得額と取得による支出は次のとおりであります。

流動資産	68百万円
固定資産	370
のれん	481
流動負債	△261
固定負債	△25
非支配株主持分	△74
株式取得額	559
現金及び現金同等物	△25
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 （△は収入）	534

※３　株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳（収入）

　株式の取得により、㈱グラノプトが連結子会社となったことに伴う取得時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得額と取得による収入は次のとおりであります。

流動資産	1,967百万円
固定資産	1,796
のれん	772
流動負債	△397
固定負債	△22
非支配株主持分	△1,639
段階取得に係る差益	△693
支配獲得時までの持分法評価額	△1,674
株式取得額	110
現金及び現金同等物	△1,275
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 （△は収入）	△1,165

※４　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳（支出）

　株式の売却により、ＳＨプレシジョン㈱、マレーシアンＳＨプレシジョン社、蘇州住立精工有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	4,074百万円
固定資産	81
流動負債	△3,830
固定負債	△13
為替換算調整勘定	△77
関係会社株式売却益	95
株式売却額	330
現金及び現金同等物	△1,549
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 （△は支出）	△1,219

※５　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳（収入）

　株式の売却により、大口マテリアル㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	1,334百万円
固定資産	1,190
流動負債	△1,431
関係会社株式売却損	△46
支配喪失時の持分法評価額	△557
株式売却額	490
現金及び現金同等物	－
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 （△は支出）	490

※６　連結子会社のエス・エム・エム ゴールドコテ社がコテ金開発プロジェクトの権益取得により取得した

資産及び負債の内訳並びに権益の取得価額と権益取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	8百万円
固定資産	21,490
流動負債	△10,342
固定負債	△33
権益の取得価額	11,123
現金及び現金同等物	△1
差引：権益取得による支出	11,122

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社部門の生産管理用サーバー（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	241	185
１年超	1,257	1,369
合計	1,498	1,554

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資・投融資計画に照らし必要な長期資金につきましては主として銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な運転資金につきましては一定の銀行借入をベースとしたうえで、新規資金が必要な場合は短期社債による調達を基本としつつ、銀行借入や債権・手形流動化等により補完しております。なお、調達手段が特定の金融商品に偏ることのないよう金融状況を見極めながら、長期・短期のバランス、直接・間接金融のバランスを取っております。一時的な余剰資金につきましては、元本割れリスクの極めて小さい安全資産で運用しております。デリバティブ取引については、非鉄金属価格、為替及び金利の変動がもたらすリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。金属事業に係る営業債権は、非鉄金属価格の変動リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日のものであります。金属事業に係る営業債務は、非鉄金属価格の変動リスクにさらされております。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされております。借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達に用い、長期借入金（返済期限の最長は平成43年６月15日）及び社債は主に設備投資に係る資金調達に用いております。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。

　これらのリスクを回避するために利用しているデリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、非鉄金属取引に関する営業債権債務に係る非鉄金属価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先渡取引及びオプション取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、金利キャップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項  (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権につきましては、各事業部等が定める債権管理規程に従い、営業部等が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたりましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関等とのみ取引を行っております。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされている金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（非鉄金属価格や為替、金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、国際相場商品である非鉄金属に係る購入原料、販売製品地金や販売銅精鉱の価格変動リスクをヘッジする目的で商品先渡取引や商品オプション取引を利用しております。また、外貨建債権債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を、借入金の変動金利に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、金利キャップ取引を利用しております。

　投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引につきましては、目的及び取引権限並びに実施範囲を定めたデリバティブ取引管理規程及びデリバティブ取引を実施する担当部署毎に作成しております業務規程に従い、担当部署は取引及び記帳並びに契約先との残高照合等を定期的に行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて上述のような管理体制を構築し管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき先６か月間の資金繰計画を作成・更新することにしております。一部の連結子会社にはキャッシュマネジメントシステムを導入し、効率的に手元流動性の高さを維持しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後述の「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	81,317	81,317	－
(2）受取手形及び売掛金	103,886	103,886	－
(3）有価証券	89,000	89,000	－
(4）投資有価証券	280,420	342,563	62,143
(5）長期貸付金	61,000	63,979	2,979
資産計	615,623	680,745	65,122
(1）支払手形及び買掛金	47,306	47,306	－
(2）短期借入金	96,940	96,940	－
(3）社債	40,000	40,780	780
(5）長期借入金	358,564	359,836	1,272
負債計	542,810	544,862	2,052
デリバティブ取引（＊１）	2,785	2,785	－

（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	73,589	73,589	－
(2）受取手形及び売掛金	148,761	148,761	－
(3）有価証券	63,125	63,125	－
(4）投資有価証券	300,184	405,265	105,081
(5）長期貸付金	43,231	46,799	3,568
資産計	628,890	737,539	108,649
(1）支払手形及び買掛金	45,756	45,756	－
(2）短期借入金	64,888	64,888	－
(3）社債	40,000	40,457	457
(4）転換社債型新株予約権付社債	30,150	30,945	795
(5）長期借入金	257,409	258,793	1,384
負債計	438,203	440,839	2,636
デリバティブ取引（＊１）	1,810	1,810	－

（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金は流動性が高いため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券

有価証券は譲渡性預金のみであるため、流動性が高く、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5）長期貸付金

変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を、貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割り引いて時価を算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

当社が発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しております。

(4）転換社債型新株予約権付社債

当社が発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(5）長期借入金

変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	141,806	141,399

　上記につきましては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4）投資有価証券」には含めておりません。

　（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	81,317	－	－	－
受取手形及び売掛金	103,886	－	－	－
有価証券	89,000	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期 　があるもの	－	－	－	－
長期貸付金	－	1,291	13,826	45,883
合計	274,203	1,291	13,826	45,883

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	73,589	－	－	－
受取手形及び売掛金	148,761	－	－	－
有価証券	63,125	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期 　があるもの	－	－	－	－
長期貸付金	－	1,246	1,258	40,727
合計	285,475	1,246	1,258	40,727

　（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の当連結会計年度の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	79,513	－	－	－	－	－
社債	－	30,000	－	－	10,000	－
長期借入金	17,427	24,629	128,984	30,084	36,027	138,840
合計	96,940	54,629	128,984	30,084	46,027	138,840

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	41,362	－	－	－	－	－
社債	30,000	－	－	10,000	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	－	30,000	－
長期借入金	23,526	27,754	29,127	34,776	37,420	128,332
合計	94,888	27,754	29,127	44,776	67,420	128,332

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　売買目的有価証券を有していないため、該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　満期保有目的の債券を有していないため、該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	125,922	72,152	53,770
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	125,922	72,152	53,770
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	12,267	15,098	△2,831
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	12,267	15,098	△2,831
合計		138,189	87,250	50,939

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,836百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	146,847	78,973	67,874
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	146,847	78,973	67,874
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6,922	8,812	△1,890
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,922	8,812	△1,890
合計		153,769	87,785	65,984

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,737百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,230	1,115	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,230	1,115	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	220	46	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	220	46	－

６．清算したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	清算額（百万円）	清算益の合計額 （百万円）	清算損の合計額 （百万円）
(1）株式	7,851	5,851	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	7,851	5,851	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

７．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

８．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	4,980	－	△52	△52
	英ポンド	4,271	3,441	△8	△8
合計		9,251	3,441	△60	△60

　（注）　時価の算定方法

為替予約取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された先物為替相場を使用しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	日本円	528	－	26	26
	米ドル	2,789	－	5	5
	比ペソ	355	－	△12	△12
	英ポンド	5,830	4,150	233	233
合計		9,502	4,150	252	252

　（注）　時価の算定方法

為替予約取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された先物為替相場を使用しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利キャップ取引
	買建	1,350	－	1	△1,349
合計		1,350	－	1	△1,349

　（注）　時価の算定方法

金利キャップ取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を使用しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(3)商品関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
	商品先渡取引
	売建
市場取引以外の取引	金属	7,719	653	△162	△162
	買建
	金属	－	－	－	－
合計		7,719	653	△162	△162

　（注）時価の算定方法

商品先渡取引及びオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
	商品先渡取引
	売建
市場取引以外の取引	金属	7,038	－	345	345
	買建
	金属	2,072	－	△0	△0
合計		9,110	－	345	345

　（注）時価の算定方法

商品先渡取引及びオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
	為替予約取引
原則的処理方法	買建
	米ドル	外貨建予約取引	320	－	△1
合計			320	－	△1

　（注）　時価の算定方法

為替予約取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された先物為替相場を使用しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	短期借入金	1,290	－	2
		長期借入金	20,386	20,386	678
	金利キャップ取引
	買建	長期借入金	20,386	20,386	772
合計			42,062	40,772	1,452

　（注）　時価の算定方法

金利スワップ取引及び金利キャップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を使用しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	短期借入金	－	－	－
		長期借入金	19,775	19,775	605
	金利キャップ取引
	買建	長期借入金	19,775	19,775	397
合計			39,550	39,550	1,002

　（注）　時価の算定方法

金利スワップ取引及び金利キャップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を使用しております。

(3)商品関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
	商品先渡取引
	売建
	金属	売掛金	20,566	－	91
	買建
原則的処理方法	金属	売掛金、買掛金	19,239	612	1,203
	オプション取引
	売建
	コール
	金属	売掛金	15,274	－	261
合計			55,079	612	1,555

　（注）１．時価の算定方法

商品先渡取引及びオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。

２．商品オプション取引は、いわゆるゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
	商品先渡取引
	売建
	金属	売掛金	25,268	－	801
	買建
原則的処理方法	金属	売掛金、買掛金	19,050	721	△355
	オプション取引
	売建
	コール
	金属	売掛金	22,255	7,262	△234
合計			66,573	7,983	212

　（注）１．時価の算定方法

商品先渡取引及びオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。

２．商品オプション取引は、いわゆるゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社は退職給付信託を設定しており、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　また、国内連結子会社のうち、住鉱テック㈱は全国電子情報技術産業厚生年金基金の複数事業主制度の企業年金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができない制度であるため、確定拠出と同様に会計処理しております。なお、住鉱テック㈱が加入する全国電子情報技術産業厚生年金基金は、平成30年３月31日付けで厚生労働大臣の認可を受けて解散しております。

２.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 　至 平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 　至 平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高	63,576百万円	64,739百万円
勤務費用	2,253	2,249
利息費用	349	426
数理計算上の差異の発生額	74	628
退職給付の支払額	△2,230	△2,784
過去勤務費用の発生額	749	－
その他	△32	1,190
退職給付債務の期末残高	64,739	66,448

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 　至 平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 　至 平成30年３月31日)
年金資産の期首残高	50,731百万円	56,775百万円
期待運用収益	1,119	1,165
数理計算上の差異の発生額	5,542	1,964
制度への拠出額	719	777
退職給付の支払額	△1,336	△1,430
その他	－	389
年金資産の期末残高	56,775	59,640

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 　至 平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 　至 平成30年３月31日)
退職給付に係る負債及び資産の期首残高（純額）	1,094百万円	891百万円
退職給付費用	178	229
退職給付の支払額	△190	△158
制度への拠出額	△164	△102
その他	△27	△448
退職給付に係る負債及び資産の期末残高（純額）	891	412

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 　至 平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 　至 平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	67,911百万円	68,648百万円
年金資産	△60,800	△63,241
	7,111	5,407
非積立型制度の退職給付債務	1,744	1,812
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,855	7,219
退職給付に係る負債	9,118	7,461
退職給付に係る資産	△263	△242
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,855	7,219

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 　至 平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 　至 平成30年３月31日)
勤務費用	2,253百万円	2,249百万円
利息費用	349	426
期待運用収益	△1,119	△1,165
数理計算上の差異の費用処理額	1,732	1,366
過去勤務費用の費用処理額	79	79
簡便法で計算した退職給付費用	178	229
確定給付制度に係る退職給付費用	3,472	3,184

（注）当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に割増退職金として458百万円を計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 　至 平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 　至 平成30年３月31日)
過去勤務費用	670百万円	△79百万円
数理計算上の差異	△7,203	△2,685
合計	△6,533	△2,764

(7）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
未認識過去勤務費用	702百万円	622百万円
未認識数理計算上の差異	△2,048	△4,651
合計	△1,346	△4,029

(8）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
債券	32.5	%	36.8	%
株式	58.2		57.2
現金及び預金	1.2		1.3
その他	8.1		4.7
合計	100.0		100.0

（注）年金資産合計には退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40.2％、当連結会計年度39.4％含まれております。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
割引率	主として0.6	%	主として0.5	%
長期期待運用収益率	主として3.5	%	主として3.5	%

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度401百万円、当連結会計年度491百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度21百万円であります。

　なお、住鉱テック㈱が加入する全国電子情報技術産業厚生年金基金は、平成30年３月31日付けで厚生労働大臣の認可を受けて解散したため、当連結会計年度における当基金の制度全体に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合、及び補足説明に関する事項については記載しておりません。また、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

(1)制度全体の直近の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （平成28年３月31日)	当連結会計年度 （平成29年３月31日)
年金資産の額	256,616百万円	－百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 　最低責任準備金の額との合計額	287,428	－
差引額	△30,812	－

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合（加重平均値）

前連結会計年度　0.46％（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

当連結会計年度　　－％（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△28,990百万円）であります。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	1,670百万円		11,323百万円
廃止措置準備引当金	2,676		4,598
退職給付に係る負債	5,050		4,428
減損損失	2,640		4,326
探鉱費（海外）	5,251		3,409
資産除去債務	2,478		1,916
退職給付信託運用収益・組入額	1,356		1,492
未実現利益	1,626		1,346
賞与引当金	1,051		1,122
その他	7,440		7,775
繰延税金資産小計	31,238		41,735
評価性引当額	△6,087		△10,933
繰延税金資産合計	25,151		30,802
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△14,351		△18,598
在外関係会社留保利益	△4,787		△7,956
割増減価償却額（海外連結子会社）	△10,027		△6,288
海外投資損失等積立金	△4,973		△4,267
探鉱積立金	△1,629		△1,962
圧縮記帳積立金	△1,840		△1,767
減耗控除（海外）	△1,016		△1,565
退職給付信託設定益	△542		△447
繰延ヘッジ損益	△443		△274
その他	△1,301		△2,038
繰延税金負債合計	△40,909		△45,162
繰延税金資産（負債）の純額	△15,758		△14,360

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,225百万円		1,424百万円
固定資産－繰延税金資産	5,666		14,597
流動負債－繰延税金負債	842		1,342
固定負債―繰延税金負債	21,807		29,039

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
国内の法定実効税率	－％		30.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△16.2
評価性引当の増減	－		△15.9
受取配当金等連結消去に伴う影響額	－		9.9
還付法人税等	－		△6.3
連結子会社当期純損失	－		6.3
現地税制差異	－		△4.2
親会社と子会社の税率の差異	－		3.8
米国税制改正に伴う影響額	－		3.0
持分法による投資利益	－		△2.9
留保利益の税効果	－		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.1
その他	－		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		8.9

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

３．米国税制改正による影響

　平成29年12月22日に米国税制改正法案が成立し、平成30年１月１日より、米国連邦法人税率の35％から21％への

引下げ、テリトリアル税制への移行に伴う外国税額控除縮小、並びに海外留保利益のみなし配当課税の導入などが

行われております。

　その結果、流動負債の繰延税金負債が321百万円減少し、未払法人税等が303百万円増加するとともに、固定負債の繰延税金負債が3,407百万円増加しております。また、法人税、住民税及び事業税が301百万円、法人税等調整額（借方）が2,877百万円増加しております。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

　当社は、当社の持分法適用関連会社であった㈱グラノプトの株式を追加取得いたしました。これにより、当連結会計年度から、同社は当社の連結子会社となっております。

(1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称 ㈱グラノプト

　事業の内容 希土類鉄ガーネット単結晶（以下、RIG）の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

　当社の通信デバイス事業は、㈱グラノプトがRIGを製造・販売し、これを主たる原料として当社の連結子会社である㈱エス・エム・エム　プレシジョンが通信用光アイソレータ（以下、OI）を製造・販売しています。

　当社は、RIGとOIの一気通貫体制を構築することにより、通信デバイス事業のさらなる効率化・競争力強化を図ることを目的として、㈱グラノプトの株式を追加取得することといたしました。

③ 企業結合日

　平成29年６月23日

④ 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

　取得直前に所有していた議決権比率  50％

　企業結合日に追加取得した議決権比率 1

　取得後の議決権比率　　　　　　　　51

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年４月１日から平成30年３月31日まで

　なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成29年４月１日から平成29年６月30日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価 企業結合直前に保有していた㈱グラノプトの株式の企業結合日における時価　2,367百万円

　　　　　　 追加取得に伴い支出した現金及び預金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　110

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,477

(4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差益 693百万円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

　772百万円

② 発生原因

　㈱グラノプトの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産        　　　 1,967百万円

　固定資産         　　　1,796　　　

　資産合計       　　　  3,763　　　

　流動負債                 397

　固定負債                  22　　　

　負債合計                 419　　　

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　売上高        　　　769百万円

　営業利益　　　　　　463

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高、営業利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高、営業利益との差額を、影響の概算額としております。

　当社は㈱サイコックスの株式のうち51％を平成29年10月30日に取得いたしました。これにより、当連結会計年度から、同社は当社の連結子会社となっております。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称 ㈱サイコックス

　事業の内容 パワー半導体用SiC基板の開発・製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

　㈱サイコックスのSiC基板製造技術に当社の基板生産技術を融合させることによりSiC基板の量産検証を促進し、同社に対し当社と共同で出資する加賀電子株式会社のエレクトロニクス分野における情報収集力と販売網の活用により、速やかに市場のニーズに応えることを目的として、㈱サイコックスの株式を取得しました。

③ 企業結合日

　平成29年10月30日

④ 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

　㈱サイコックス

⑥ 取得した議決権比率

　51％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成29年11月１日から平成30年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価 559百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　法務デューデリジェンス費用等   ７百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　被取得企業である㈱サイコックスの取得原価と時価純資産との差額によりのれんが481百万円発生しましたが、超過収益力が必ずしも見込めない状況であることから、当連結会計年度において全額を減損損失として計上しております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産        　　　　　68百万円

　固定資産         　　　　370　　　

　資産合計       　　　　　439　　　

　流動負債               　261

　固定負債                  25　　　

　負債合計                 286　　　

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　売上高        　　　　0百万円

　営業損失　　　　　　143

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高、営業損失と、取得企業の連結損益計算書における売上高、営業損失との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

２．事業分離

　当社の子会社であるＳＨマテリアル㈱は蘇州住立精工有限公司、マレーシアンＳＨプレシジョン社、ＳＨプレシジョン㈱の全株式を平成29年６月１日に譲渡いたしました。これにより、当連結会計年度に、３社を連結の範囲から除外しております。

(1）事業分離の概要

① 分離先企業の名称

　界霖科技股フン有限公司

② 分離した事業の内容

　リードフレーム事業

③ 事業分離を行った主な理由

　当社は、リードフレーム事業の市場自体が成長期から成熟期となり、リードフレーム製品のさらなるコモディティ化及び中国メーカー台頭による競争激化等を踏まえ、リードフレーム事業から撤退することを決定いたしました。

④ 事業分離日

　平成29年６月１日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2）実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

　関係会社株式売却益 95百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　流動資産　4,074百万円

　固定資産　　 81　　　

　資産合計　4,155　　　

　流動負債　3,830

　固定負債　　 13　　　

　負債合計　3,843　　　

③ 会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。

(3）分離した事業が含まれていた報告セグメント

　材料セグメント

(4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　売上高　651百万円

　営業利益 19

　当社の子会社であるＳＨマテリアル㈱は大口マテリアル㈱の株式49％を平成29年10月2日に譲渡いたしました。これにより、当連結会計年度において大口マテリアル㈱を連結の範囲から除外しております。

(1）事業分離の概要

① 分離先企業の名称

　長華科技股フン有限公司

② 分離した事業の内容

　リードフレーム事業

③ 事業分離を行った主な理由

　当社は、リードフレーム事業の市場自体が成長期から成熟期となり、リードフレーム製品のさらなるコモディティ化及び中国メーカー台頭による競争激化等を踏まえ、リードフレーム事業から撤退することを決定いたしました。当該事業撤退の一環としてＳＨマテリアル㈱は大口マテリアル㈱の株式を譲渡いたしました。

④ 事業分離日

　平成29年10月２日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2）実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

　関係会社株式売却損 46百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　流動資産 1,334百万円

　固定資産 1,190

　資産合計 2,524

　流動負債 1,431

　負債合計 1,431

③ 会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しております。

(3）分離した事業が含まれていた報告セグメント

　材料セグメント

(4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　売上高　　－百万円

　営業利益 590

３．共通支配下の取引等

　当社の子会社であるＳＨマテリアル㈱は大口マテリアル㈱の株式51％を、当社に対し平成29年10月２日に譲渡

いたしました。

(1）取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

　企業の名称 大口マテリアル㈱

　事業の内容 リードフレームの製造・販売

② 企業結合日

　平成29年10月２日

③ 企業結合の法的形式

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

④ 結合後企業の名称

　大口マテリアル㈱

⑤ その他取引の概要に関する事項

　当社は、リードフレーム事業の市場自体が成長期から成熟期となり、リードフレーム製品のさらなるコモディティ化及び中国メーカー台頭による競争激化等を踏まえ、リードフレーム事業から撤退することを決定いたしました。当該事業撤退を円滑に進めるために、ＳＨマテリアル㈱は大口マテリアル㈱の株式を当社に譲渡いたしました。

(2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引として処理をしております。

（資産除去債務関係）

１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　当社は、国内の稼働中の鉱山及び採石場について、鉱山保安法、金属鉱業等鉱害防止特別措置法、採石法並びに賃借契約が規定する、使用済み特定施設に係る鉱害防止事業の実施義務及び原状回復等の義務に基づき、鉱害防止事業に要する費用及び設備の撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

　また当社グループの国内の事業所及び関係会社について、石綿障害予防規則等のアスベスト関係規制、労働安全衛生規則等のダイオキシン類関係規制並びに製造委託基本契約が規定する、特別の方法による除去、環境調査並びに原状回復等の義務に基づき、除去費用及び調査費用等を合理的に見積り、資産除去債務に計上しております。

　住友金属鉱山ポゴ社、住友金属鉱山アリゾナ社、エス・エム・エム モレンシー社、住友金属鉱山オセアニア社、エス・エム・エム ゴールドコテ社、コーラルベイニッケル社並びにタガニートHPALニッケル社は、米国会計基準又は国際財務報告基準に則り、米国、オーストラリア、カナダ並びにフィリピン共和国の鉱業法令等が規定する、稼働中の鉱山又は製錬所に係る原状回復等の義務について、その履行に要する費用を事業計画に基づいて合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　支出までの見込期間は、採掘可能年数又は設備の残存耐用年数等に応じて４年～32年と見積もり、割引率は0.13％～11.0％を採用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	7,831百万円	8,985百万円
有形固定資産の取得による増加額	-	11
時の経過による調整額	399	470
資産除去債務の履行による減少額	-	△83
見積りの変更による増減額	△32	130
その他増減額（△は減少）	942	12
為替換算調整	△155	△207
期末残高	8,985	9,318

２．連結貸借対照表上に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループは、賃借契約により、建物又は用地を借用する一部の事業所について、退去時における原状回復に係わる義務を有しておりますが、当該賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設を有する一部の事業所において、施設の除去時に土壌汚染対策法の定める土壌調査を行う義務を有しておりますが、履行の猶予を適用される見込みがあるため調査を実施する時期が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これらの義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、材料事業本部の３つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。これらの３つの事業部門を「事業セグメント」に区分しております。

　これらの「事業セグメント」について、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日）に規定される集約基準及び量的基準に従い、資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、材料事業を「材料」にそれぞれ集約することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしています。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。

　「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴金属の製錬、販売等を行っております。

　「材料」セグメントでは、半導体材料であるテープ材料、機能性材料であるペースト、粉体材料（ニッケル粉等）、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）などの製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける貸借対照表上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	77,857	543,079	159,913	780,849	5,297	－	786,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	45,513	21,978	14,148	81,639	5,045	△86,684	－
計	123,370	565,057	174,061	862,488	10,342	△86,684	786,146
セグメント利益　　　又は損失（△）	△53,594	33,258	12,066	△8,270	△65	6,770	△1,565
セグメント資産	468,981	671,938	205,425	1,346,344	20,741	317,933	1,685,018
セグメント負債	155,441	300,310	124,429	580,180	15,311	65,406	660,897
その他の項目
減価償却費	16,095	17,822	9,089	43,006	388	838	44,232
のれんの償却額	121	－	23	144	－	－	144
受取利息	816	836	80	1,732	1	11,043	12,776
支払利息	1,207	3,740	364	5,311	10	△279	5,042
持分法投資利益　　又は損失（△）	△93,628	4,240	3,644	△85,744	－	△228	△85,972
持分法適用会社への投資額	142,787	96,776	27,134	266,697	－	25,914	292,611
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	92,012	10,885	18,807	121,704	727	3,519	125,950

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	121,727	638,159	168,178	928,064	5,453	－	933,517
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,340	32,669	17,172	87,181	4,865	△92,046	－
計	159,067	670,828	185,350	1,015,245	10,318	△92,046	933,517
セグメント利益　　　又は損失（△）	56,044	51,545	15,264	122,853	△636	2,636	124,853
セグメント資産	474,602	654,676	236,234	1,365,512	28,968	304,557	1,699,037
セグメント負債	121,131	221,868	149,639	492,638	19,752	66,639	579,029
その他の項目
減価償却費	20,106	18,274	7,270	45,650	437	778	46,865
のれんの償却額	123	－	147	270	－	－	270
受取利息	1,186	575	12	1,773	－	11,668	13,441
支払利息	2,275	3,662	316	6,253	9	△30	6,232
持分法投資利益	2,967	5,557	3,262	11,786	－	△419	11,367
持分法適用会社への投資額	159,939	101,388	24,585	285,912	－	13,207	299,119
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	32,413	19,168	18,970	70,551	809	3,229	74,589

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

２．調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失の調整額は以下のとおりであります。　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
各報告セグメントに配賦しない本社費用※１	△674	△1,695
社内金利	269	378
報告セグメント間取引消去	2,802	8,115
各報告セグメントに配賦しない営業外損益※２	4,373	△4,162
計	6,770	2,636

　※１ 各報告セグメントに配賦しない本社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費で

あります。

　※２ 各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等

であります。

　(2) セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
各報告セグメントに配賦しない全社資産※	506,417	408,745
本社部門に対する債権の相殺消去を含む報告セグメント間の債権の相殺消去	△188,484	△104,188
計	317,933	304,557

　※　各報告セグメントに配賦しない全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産でありま

す。

　(3) セグメント負債の調整額は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
各報告セグメントに配賦しない全社負債※	264,533	204,300
本社部門に対する債務の相殺消去を含む報告セグメント間の債務の相殺消去	△199,127	△137,661
計	65,406	66,639

　※　各報告セグメントに配賦しない全社負債は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。

　(4) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の減価償却費であります。

　(5) 受取利息の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の受取利息及び報告セグメント間取引消去

      であります。

　(6) 支払利息の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の支払利息及び報告セグメント間取引消去

　　　であります。

　(7) 持分法投資利益又は損失の調整額は報告セグメント間の取引における未実現利益控除であります。

　(8) 持分法適用会社への投資額の調整額は関連会社株式に含まれる為替換算調整勘定相当額であります。

　(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の増加額で

　　　あります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益又は経常損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高については、セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1） 売上高

（単位：百万円）

日本	東アジア	東南アジア	米国	その他	合計
472,427	148,879	64,752	82,078	18,010	786,146

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２．地域は、地理的近接度により区分しており、連結損益計算書の売上高の金額の10％以上を占める所在国のみ個別に掲記しております。

３．各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。

(1）東アジア…中国、台湾、香港、韓国など

(2）東南アジア…インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムなど

(3）その他…オーストラリア、インド、ドイツ、イタリア、トルコなど

(2） 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東アジア	フィリピン	米国	その他	合計
155,693	404	216,057	106,438	4,864	483,456

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しており、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占める所在国のみ個別に掲記しております。

２．各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。

(1）東アジア…中国、台湾

(2）その他…オーストラリア、ソロモン諸島、ペルー、チリ、ブラジル

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友商事㈱	104,256	製錬、材料
パナソニック㈱	80,054	製錬、材料

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高については、セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1） 売上高

（単位：百万円）

日本	東アジア	東南アジア	米国	その他	合計
528,656	155,872	78,133	145,831	25,025	933,517

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２．地域は、地理的近接度により区分しており、連結損益計算書の売上高の金額の10％以上を占める所在国のみ個別に掲記しております。

３．各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。

(1）東アジア…中国、台湾、香港、韓国など

(2）東南アジア…インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムなど

(3）その他…オーストラリア、インド、ドイツ、イタリア、トルコなど

(2） 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東アジア	フィリピン	米国	その他	合計
161,562	630	202,712	94,941	4,569	464,414

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しており、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占める所在国のみ個別に掲記しております。

２．各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。

(1）東アジア…中国、台湾

(2）その他…オーストラリア、ソロモン諸島、カナダ、ペルー、チリ、ブラジル

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
パナソニック㈱	126,907	製錬、材料
住友商事㈱	122,391	製錬、材料

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他	調整額	連結 損益計算書 計上額
減損損失	－	－	3,331	3,331	－	130	3,461

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他	調整額	連結 損益計算書 計上額
減損損失	－	596	9,259	9,855	248	－	10,103

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他	調整額	連結 財務諸表 計上額
当期末残高	130	－	31	161	－	－	161

　　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他	調整額	連結 財務諸表 計上額
当期末残高	－	－	656	656	－	－	656

　　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 （千US$）	事業の内容	議決権の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	シエラゴルダ鉱山社	チリ サンチャゴ市	1,959,400	資源	（所有） 間接 45.0	金融機関等からの借入金等に対する債務保証・担保提供	債務保証	83,373 （注）１	－	－
							担保提供	63,612 （注）２	－	－
						資金の援助	資金の貸付	－ （注）３	長期貸付金	41,639 （注）4
							貸付利息	9,946 （注）３	投資その他の資産その他	36,461

（注）１．金融機関等からの借入金等に対する債務の保証であります。

２．金融機関からの借入金に対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、当連結会計年度の末日現在の債務残高であります。

３．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。また、各金額は為替差損益を含んでおります。

４．連結貸借対照表の長期貸付金は持分法の適用により60,889百万円直接減額しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 （千US$）	事業の内容	議決権の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	シエラゴルダ鉱山社	チリ サンチャゴ市	2,189,400	資源	（所有） 間接 45.0	金融機関等からの借入金等に対する債務保証・担保提供	債務保証	72,138 （注）１	－	－
							担保提供	52,806 （注）２	－	－
						資金の援助	資金の貸付	－ （注）３	長期貸付金	40,009 （注）4
							貸付利息	11,054 （注）３	投資その他の資産その他	46,504

（注）１．金融機関等からの借入金等に対する債務の保証であります。

２．金融機関からの借入金に対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、当連結会計年度の末日現在の債務残高であります。

３．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。また、各金額は為替差損益を含んでおります。

４．連結貸借対照表の長期貸付金は持分法の適用により59,447百万円直接減額しております。

２．重要な関連会社に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要な関連会社はセロ・ベルデ鉱山社及びシエラゴルダ鉱山社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	セロ・ベルデ鉱山社	シエラゴルダ鉱山社
流動資産合計	141,945百万円	37,685百万円
固定資産合計	747,530	427,810
流動負債合計	34,205	68,403
固定負債合計	291,541	584,349
純資産合計	563,729	△187,257

売上高	259,372	69,473
税引前当期純損益金額	65,708	△395,495
当期純損益金額	37,087	△287,554

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　重要な関連会社はセロ・ベルデ鉱山社、カンデラリア鉱山社及びシエラゴルダ鉱山社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	セロ・ベルデ鉱山社	カンデラリア鉱山社	シエラゴルダ鉱山社
流動資産合計	176,717百万円	83,101百万円	39,855百万円
固定資産合計	692,368	192,312	439,027
流動負債合計	57,720	32,777	81,428
固定負債合計	224,989	30,131	581,929
純資産合計	586,376	212,505	△184,475

売上高	359,273	133,069	108,547
税引前当期純損益金額	93,765	53,799	△36,545
当期純損益金額	39,246	38,521	△28,603

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産額	3,486.92円
１株当たり当期純損失金額(△)	△67.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円

１株当たり純資産額	3,771.69円
１株当たり当期純利益金額	332.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	299.94円

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	1,024,121	1,120,008
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	62,431	83,571
（うち非支配株主持分（百万円））	(62,431)	(83,571)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	961,690	1,036,437
普通株式の発行済株式数（千株）	290,814	290,814
普通株式の自己株式数（千株）	15,015	16,020
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	275,799	274,794

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（百万円）	△18,540	91,648
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（百万円）	△18,540	91,648
普通株式の期中平均株式数（千株）	275,809	275,703
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	272
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	(－)	(272)
普通株式増加数（千株）	－	30,755
（うち新株予約権（千株））	(－)	(30,755)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式及び条件付発行可能株式の概要	──────	2023年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（券面総額30,000百万円）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
住友金属鉱山株式会社	第28回無担保社債	平成23年 ８月31日	30,000 (－)	30,000 (30,000)	年0.77	－	平成30年 ８月31日
住友金属鉱山株式会社	第29回無担保社債	平成23年 ８月31日	10,000 (－)	10,000 (－)	年1.257	－	平成33年 ８月31日
住友金属鉱山株式会社	2023年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	平成30年 ３月15日	－ (－)	30,150 (－)	－	－	平成35年 ３月15日
合計	－	－	40,000 (－)	70,150 (30,000)	－	－	－

　（注）１.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（）書きは内数で、１年以内に償還される予定の金額であります。

２. 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2023年満期ユーロ円建取得条項付 　転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	7,777
発行価額の総額（百万円）	30,150
新株予約権の行使により発行した株式の 　発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　　平成30年４月２日 至　　平成35年３月１日

（注）なお、本新株予約権の一部行使はできません。平成34年12月15日までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日までの期間において、本新株予約権を行使できます。ただし、当社の長期発行体格付がBBB－以下である期間等一定の期間において、上記の行使条件が適用されません。

３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
30,000	－	－	10,000	30,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	79,513	41,362	1.17	－
１年以内に返済予定の長期借入金	17,427	23,526	2.62	－
１年以内に返済予定のリース債務	3	4	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	358,564	257,409	1.73	平成31年９月20日 ～ 平成43年６月15日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	161	461	－	平成32年２月28日 ～ 平成38年10月７日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	455,668	322,762	－	－

　（注）１．「平均利率」については、「当期末残高」に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	27,754	29,127	34,776	37,420
リース債務	97	96	86	15

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末において、資産除去債務の金額は当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、「資産除去債務明細表」は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第92条の２に基づき作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	214,482	442,111	685,841	933,517
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	30,705	46,316	89,211	105,795
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	22,082	35,113	64,981	91,648
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	80.06	127.32	235.62	332.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	80.06	47.26	108.30	96.80

（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。