２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,722	42,190
受取手形	1,154	※４ 1,639
売掛金	※２ 75,274	※２ 117,677
有価証券	89,000	63,125
商品及び製品	50,888	54,829
仕掛品	70,856	82,969
原材料及び貯蔵品	39,451	47,013
前渡金	19,859	18,798
前払費用	631	842
繰延税金資産	1,443	979
短期貸付金	※２ 137,841	※２ 82,782
未収入金	※２ 14,878	※２ 11,720
その他	※２ 12,920	※２ 22,553
貸倒引当金	△25,607	△9,616
流動資産合計	511,310	537,500
固定資産
有形固定資産
建物	30,146	29,145
構築物	19,696	19,517
機械及び装置	31,778	36,622
船舶	0	0
車両運搬具	265	270
工具、器具及び備品	1,135	1,029
鉱業用地	25	25
一般用地	18,380	18,381
建設仮勘定	6,010	19,944
有形固定資産合計	107,435	124,933
無形固定資産
借地権	84	84
鉱業権	302	294
ソフトウエア	986	993
その他	194	159
無形固定資産合計	1,566	1,530
投資その他の資産
投資有価証券	128,133	141,411
関係会社株式	※１ 205,838	※１ 200,308
出資金	6	6
関係会社出資金	※１ 6,268	※１ 6,135
長期貸付金	※２ 41,331	※２ 7,015
長期前払費用	904	1,859
その他	※２ 11,319	※２ 9,259
貸倒引当金	△2,496	△3,210
投資その他の資産合計	391,303	362,783
固定資産合計	500,304	489,246
資産合計	1,011,614	1,026,746

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 40,493	※２ 40,572
短期借入金	26,950	26,950
1年内返済予定の長期借入金	8,350	5,249
1年内償還予定の社債	-	30,000
リース債務	1	1
未払金	※２ 14,822	※２ 24,856
未払費用	※２ 6,617	※２ 8,717
未払法人税等	9,320	380
前受金	182	334
預り金	269	353
関係会社預り金	※２ 25,868	※２ 60,507
賞与引当金	1,465	1,708
役員賞与引当金	-	62
休炉工事引当金	1,117	341
事業再編損失引当金	600	497
環境対策引当金	-	30
その他	6,682	7,279
流動負債合計	142,736	207,836
固定負債
社債	40,000	10,000
転換社債型新株予約権付社債	-	30,150
長期借入金	184,043	107,814
リース債務	5	4
繰延税金負債	13,544	15,240
退職給付引当金	5,585	6,297
金属鉱業等鉱害防止引当金	45	45
事業再編損失引当金	738	502
関係会社支援損失引当金	6,320	11,180
環境対策引当金	375	274
資産除去債務	386	395
その他	※２ 967	※２ 1,009
固定負債合計	252,008	182,910
負債合計	394,744	390,746
純資産の部
株主資本
資本金	93,242	93,242
資本剰余金
資本準備金	86,062	86,062
その他資本剰余金	6	7
資本剰余金合計	86,068	86,069
利益剰余金
利益準備金	7,455	7,455
その他利益剰余金
海外投資等損失積立金	11,250	9,662
圧縮記帳積立金	4,012	3,869
探鉱積立金	3,684	4,440
別途積立金	413,000	410,000
繰越利益剰余金	1,065	20,700
利益剰余金合計	440,466	456,126
自己株式	△32,877	△37,959
株主資本合計	586,899	597,478
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	29,075	38,213
繰延ヘッジ損益	896	309
評価・換算差額等合計	29,971	38,522
純資産合計	616,870	636,000
負債純資産合計	1,011,614	1,026,746

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 626,177	※１ 750,436
売上原価	※１ 558,695	※１ 668,322
売上総利益	67,482	82,114
販売費及び一般管理費	※２ 28,700	※２ 29,327
営業利益	38,782	52,787
営業外収益
受取利息	※１ 2,629	※１ 3,095
受取配当金	※１ 9,452	※１ 11,816
デリバティブ評価益	-	312
受取保証料	※１ 2,083	※１ 2,028
その他	1,344	1,060
営業外収益合計	15,508	18,311
営業外費用
支払利息	1,612	2,226
社債利息	377	357
デリバティブ評価損	35	-
為替差損	368	4,107
原価外償却	2	2
貸倒引当金繰入額	1,324	9,532
休廃止鉱山維持費	677	650
解体撤去費用	1,163	1,029
その他	1,410	1,677
営業外費用合計	6,968	19,580
経常利益	47,322	51,518
特別利益
固定資産売却益	※３ 97	※３ 23
投資有価証券売却益	-	32
投資有価証券清算益	5,851	-
関係会社株式売却益	-	0
関係会社株式清算益	817	46
特別利益合計	6,765	101
特別損失
固定資産売却損	※４ 1	※４ 1
固定資産除却損	※５ 254	※５ 487
固定資産圧縮損	-	84
減損損失	130	257
関係会社株式売却損	152	-
関係会社株式評価損	131	1,809
関係会社出資金評価損	36,570	8,564
関係会社整理損	147	201
事業再編損失引当金繰入額	475	-
関係会社支援損	2,470	2,200
関係会社支援損失引当金繰入額	4,380	4,860
環境対策引当金繰入額	73	-
特別損失合計	44,783	18,463
税引前当期純利益	9,304	33,156
法人税、住民税及び事業税	11,752	6,196
法人税等調整額	△2,260	△1,386
法人税等合計	9,492	4,810
当期純利益又は当期純損失（△）	△188	28,346

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						諸積立金	繰越利益剰余金	その他利益剰余金合計
当期首残高	93,242	86,062	5	86,067	7,455	426,528	14,945	441,473	448,928
当期変動額
諸積立金の積立						7,072	△7,072	-	-
諸積立金の取崩						△1,654	1,654	-	-
剰余金の配当							△8,274	△8,274	△8,274
当期純損失（△）							△188	△188	△188
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1	1	-	5,418	△13,880	△8,462	△8,462
当期末残高	93,242	86,062	6	86,068	7,455	431,946	1,065	433,011	440,466

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△32,827	595,410	19,305	△1,749	17,556	612,966
当期変動額
諸積立金の積立		-				-
諸積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△8,274				△8,274
当期純損失（△）		△188				△188
自己株式の取得	△53	△53				△53
自己株式の処分	3	4				4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			9,770	2,645	12,415	12,415
当期変動額合計	△50	△8,511	9,770	2,645	12,415	3,904
当期末残高	△32,877	586,899	29,075	896	29,971	616,870

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						諸積立金	繰越利益剰余金	その他利益剰余金合計
当期首残高	93,242	86,062	6	86,068	7,455	431,946	1,065	433,011	440,466
当期変動額
諸積立金の積立						2,121	△2,121	-	-
諸積立金の取崩						△6,096	6,096	-	-
剰余金の配当							△12,686	△12,686	△12,686
当期純利益							28,346	28,346	28,346
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1	1	-	△3,975	19,635	15,660	15,660
当期末残高	93,242	86,062	7	86,069	7,455	427,971	20,700	448,671	456,126

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△32,877	586,899	29,075	896	29,971	616,870
当期変動額
諸積立金の積立		-				-
諸積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△12,686				△12,686
当期純利益		28,346				28,346
自己株式の取得	△5,084	△5,084				△5,084
自己株式の処分	2	3				3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			9,138	△587	8,551	8,551
当期変動額合計	△5,082	10,579	9,138	△587	8,551	19,130
当期末残高	△37,959	597,478	38,213	309	38,522	636,000

株主資本等変動計算書の欄外注記

　（注）その他利益剰余金の諸積立金の内訳は次のとおりであります。

	平成28年４月１日 残高	積立	取崩	事業年度中の 変動額合計	平成29年３月31日 残高
海外投資等損失積立金	11,250	－	－	－	11,250
圧縮記帳積立金	4,137	44	△169	△125	4,012
探鉱積立金	3,141	2,028	△1,485	543	3,684
別途積立金	408,000	5,000	－	5,000	413,000
諸積立金合計	426,528	7,072	△1,654	5,418	431,946

	平成29年４月１日 残高	積立	取崩	事業年度中の 変動額合計	平成30年３月31日 残高
海外投資等損失積立金	11,250	－	△1,588	△1,588	9,662
圧縮記帳積立金	4,012	13	△156	△143	3,869
探鉱積立金	3,684	2,108	△1,352	756	4,440
別途積立金	413,000	－	△3,000	△3,000	410,000
諸積立金合計	431,946	2,121	△6,096	△3,975	427,971

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

………移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ

………時価法

(3) 運用目的の金銭信託

………時価法

(4) たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

………先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

………原材料は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（鉱業用地、坑道及びリース資産を除く）

………定額法

(2) 鉱業用地及び坑道

………生産高比例法

(3) 無形固定資産（ソフトウェア及び採掘権を除く）

………定額法

(4) 自社利用ソフトウエア

………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(5) 鉱業権（採掘権）

………生産高比例法

(6) リース資産

………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(4) 休炉工事引当金

　東予工場の定期炉修費用に充てるため、工事予想額の当事業年度対応分を計上しております。

(5) 事業再編損失引当金

　当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(7) 金属鉱業等鉱害防止引当金

　特定施設の使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

(8) 環境対策引当金

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）及び鉛を含有する廃棄物の処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。

(9) 関係会社支援損失引当金

　関係会社において発生した臨界事故に伴う停止事業管理費用の負担に充てるため、当該支援見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合には特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　主に実需にもとづく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティブ取引（主に為替予約や商品先渡取引等）をヘッジ手段としております。

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。

④ヘッジ有効性の評価の方法

　事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について社内の承認を受けた上で、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引毎に当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。

⑤その他

　決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合は、事業年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。

　(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(3) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、主として当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「関係会社預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた32,550百万円は、「関係会社預り金」25,868百万円、「その他」6,682百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
関係会社株式　（注）１		28,032百万円		28,032百万円
関係会社出資金　（注）２		0		0
計		28,032		28,032

（注）１．タガニートHPALニッケル社の金融機関からの借入金53,227百万円（前事業年度62,592百万円）に対する担保提供資産であります。

２．シエラゴルダ鉱山社の金融機関からの借入金52,806百万円（前事業年度は63,612百万円）に対する担保提供資産であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	146,600百万円	90,252百万円
長期金銭債権	44,585	10,228
短期金銭債務	45,280	81,404
長期金銭債務	43	37

　　３　保証債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
関係会社の金融機関等からの借入金等に係る保証	252,557百万円	234,369百万円
住友金属鉱山ポゴ社の将来の閉山に伴う費用に係る保証額	5,446	5,157

※４　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	82百万円

　５　輸出手形割引高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
輸出手形割引高	12百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高	25,489百万円 205,681		25,927百万円 251,951
営業取引以外の取引高 受取利息 受取配当金 受取保証料	2,481 6,765 2,083		2,297 8,454 1,864

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.5％、当事業年度24.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.5％、当事業年度75.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日     至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日     至　平成30年３月31日）
運送費及び保管費	6,928百万円	7,168百万円
給料及び手当	5,775	5,720
研究開発費	5,283	5,183
鉱山調査費	963	936

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	14百万円		0百万円
土地	79		22
その他	4		1
計	97		23

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置 工具、器具及び備品	1百万円 0		1百万円 0
計	1		1

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	114百万円		197百万円
構築物	18		42
機械及び装置	101		145
工具、器具及び備品	4		1
その他	17		102
計	254		487

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものについては、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

　なお上記以外の子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式169,772百万円、関連会社株式30,536百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式175,297百万円、関連会社株式30,541百万円）は、株式公開していないため市場価格がないことから時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	26,838百万円		30,400百万円
退職給付引当金	3,977		4,193
貸倒引当金繰入超過額	8,605		3,927
関係会社支援損失引当金	1,939		3,423
退職給付信託運用収益・組入額	1,357		1,492
減損損失	1,173		1,047
投資有価証券評価損	582		582
賞与引当金	452		523
事業再編損失引当金	411		306
未払事業税	513		-
その他	1,451		2,320
繰延税金資産合計	47,298		48,213
評価性引当額	△36,989		△36,866
繰延税金資産合計	10,309		11,347
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,174		△16,984
海外投資損失積立金	△4,973		△4,267
探鉱積立金	△1,629		△1,962
圧縮記帳積立金	△1,772		△1,707
退職給付信託設定益	△447		△447
その他	△415		△241
繰延税金負債合計	△22,410		△25,608
繰延税金資産（負債）の純額	△12,101		△14,261

　（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,443百万円		979百万円
固定負債－繰延税金負債	13,544		15,240

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△45.1		△13.9
評価性引当額の増減	125.9		△0.6
税額控除	△8.2		△1.7
その他	△3.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	102.0		14.5

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	30,146	1,154	327 （124）	1,828	29,145	37,756
	構築物	19,696	984	69 (15)	1,094	19,517	30,729
	機械及び装置	31,778	※1 13,568	296 (53)	8,428	36,622	167,682
	船舶及び車両運搬具	265	124	0	119	270	1,159
	工具、器具及び 備品	1,135	279	7 （5）	378	1,029	6,064
	鉱業用地	25	－	－	0	25	96
	一般用地	18,380	1	0	－	18,381	－
	建設仮勘定	6,010	※2 28,114	※3 14,180	－	19,944	－
	計	107,435	44,224	14,879 (196)	11,847	124,933	243,486
無形固 定資産	借地権	84	－	－	－	84	－
	鉱業権	302	－	－	8	294	－
	ソフトウエア	986	439	0	432	993	－
	その他	194	1,775	1,808 （60）	2	159	－
	計	1,566	2,214	1,808 （60）	442	1,530	－

　（注）１．当期の減少額の内（　）内は内数で、減損損失の計上額であります。

２．当期の増加は、いずれも購入、建設等によるものであります。また、当期減少額のうち、建設仮勘定は、主 として固定資産本勘定への振替によるものであり、その他の勘定の主な減少は、いずれも売却、除却等によるものであります。

主な増加・減少内容

 ※1　機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

内　　　　　　容	増　　加　　額
材料製造設備　　　　　　　　（材料事業本部）	6,579
製錬設備　　　　　　　　　　（金属事業本部）	5,815
研究設備　　　　　　　　　　（技術本部）	558
鉱山設備　　　　　　　　　　（資源事業本部）	465

 ※2　建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

内　　　　　　容	増　　加　　額
材料製造設備　　　　　　　　（材料事業本部）	11,340
製錬設備　　　　　　　　　　（金属事業本部）	9,565
鉱山設備　　　　　　　　　　（資源事業本部）	1,410
店所設備　　　　　　　　　　（店所）	901
研究設備　　　　　 　　　　　(技術本部）	715

 ※3　建設仮勘定の当期減少額のうち、主なものは下記のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

内　　　　　　容	減　　少　　額
製錬設備　　　　　　　　　　（金属事業本部）	7,940
材料製造設備　　　　　　　　（材料事業本部）	2,126
鉱山設備　　　　　　　　　　（資源事業本部）	1,025
店所設備　　　　　　　　　　（店所）	942
研究設備　　　　　　　　　　 (技術本部）	762

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	28,103	9,706	24,983	12,826
賞与引当金	1,465	1,708	1,465	1,708
役員賞与引当金	-	62	-	62
休炉工事引当金	1,117	863	1,639	341
金属鉱業等鉱害防止引当金	45	1	1	45
事業再編損失引当金	1,338	215	554	999
関係会社支援損失引当金	6,320	4,860	-	11,180
環境対策引当金	375	35	106	304

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。