１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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鉱業権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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休炉工事引当金 |
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事業再編損失引当金 |
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環境対策引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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事業再編損失引当金 |
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廃止措置準備引当金 |
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環境対策引当金 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売輸送費及び諸経費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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デリバティブ評価益 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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デリバティブ評価損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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投資有価証券清算益 |
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環境対策引当金戻入額 |
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関係会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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減損損失 |
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関係会社株式売却損 |
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廃止措置準備引当金繰入額 |
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環境対策引当金繰入額 |
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事業再編損失引当金繰入額 |
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災害損失 |
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関係会社整理損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(連結の範囲の重要な変更)
エス・エム・エム ゴールドコテ社は新規設立により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
㈱グラノプトは、第１四半期連結会計期間において株式取得により議決権の所有割合が過半数となったことから、第１四半期連結会計期間末日に持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
蘇州住立精工有限公司、マレーシアンＳＨプレシジョン社、ＳＨプレシジョン㈱は、第１四半期連結会計期間において売却したことから、第１四半期連結会計期間末日に連結の範囲から除外しております。
㈱サイコックスは株式取得により、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
大口マテリアル㈱は、当第３四半期連結会計期間において株式売却などにより支配を喪失したことから、連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
１．偶発債務
１）次の関係会社について、金融機関等からの借入金等に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
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シエラゴルダ鉱山社 |
83,373百万円 |
76,830百万円 |
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三井住友金属鉱山伸銅㈱ |
850 |
1,650 |
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計 |
84,223 |
78,480 |
２）その他の偶発債務は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
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セロ・ベルデ鉱山社の過年度のロイヤリテ ィ支払の減免措置が取消確定した場合にお ける同社要支払額の当社持分相当額 |
（注1）2,857百万円
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（注2）6,819百万円 |
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計 |
2,857 |
6,819 |
なお、当社の連結子会社であります㈱ジェー・シー・オーでは、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。同社における今後の施設の解体撤去や除染等の状況に応じて、新たな損失の発生が見込まれますが、当該損失の合理的な見積もりが可能となりました都度、廃止措置準備引当金を計上してまいります。
（注１） 当社の持分法適用会社でありますセロ・ベルデ鉱山社では、ペルー国との適用税制安定化契約（平成11～25年有効）に基づき、鉱業事業者に対するロイヤリティ制度（平成16年制定）の適用除外による支払減免を前提に納付しておりましたが、平成25年10月同国税務当局より、硫化銅鉱床開発プロジェクト（平成18年稼動）が本契約の対象外であるとして、当該制度に基づく過年度（平成18～20年）のロイヤリティ及び延滞金利等相当額の支払要求を受けました。当該支払要求が確定した場合における同社要支払額の当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。
（注２） セロ・ベルデ鉱山社は、ペルー国関係機関への働きかけなどにより適用税制安定化契約の有効性を主張してきましたが、平成29年10月に同国最高裁より、平成20年の当該支払につき同社の適用除外の申し立てを棄却し、税務当局の判断を妥当とする判決通知を受領しました。
この判決を受け、同社は司法機関を通じて税務当局と係争していた平成18年12月から平成20年までのロイヤリティ、ペナルティ及び延滞金利等に加え、同様の事態が生じている平成21年から平成25年までのロイヤリティ等の合計377百万米ドルを計上いたしました。当社は当第３四半期連結累計期間において、持分権益見合いである88億59百万円（約79百万米ドル）を持分法による投資損失として計上したことから、同累計期間における連結経常利益が88億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が70億87百万円それぞれ減少しております。
また、同社には潜在的に未払いとなっているペナルティ、延滞金利が合計360百万米ドルあります。今後、当該追加負担が確定した場合における当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
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受取手形 |
－百万円 |
157百万円 |
３．債権流動化による遡及義務
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
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債権流動化による遡及義務 |
24百万円 |
１百万円 |
４．輸出手形割引高
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
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輸出手形割引高 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
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減価償却費 |
32,808百万円 |
34,899百万円 |
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のれんの償却額 |
107 |
190 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,516 |
10 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月28日 |
利益剰余金 |
|
平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
2,758 |
5 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,310 |
6 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
|
平成29年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
9,377 |
17 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月６日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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資源 |
製錬 |
材料 |
報告 セグメント 計 |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
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|
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|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
|
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。
２．セグメント利益又は損失の調整額8,366百万円は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
利益 |
金額 |
|
各報告セグメントに配賦しない本社費用 ※１ |
△633 |
|
各報告セグメントで負担する社内借入金利息 ※２ |
189 |
|
セグメント間取引消去 |
△45 |
|
各報告セグメントに配賦しない営業外損益 ※３ |
8,855 |
|
計 |
8,366 |
※１ 各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用と一般管理費相当額を各セグメントへ配賦したことによる差額等であります。
※２ 社内借入金利息とは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、それぞれの管理上の貸借対照表において算定した社内借入金に見合う金利負担額として算出したものであります。
社内借入金利息の算出は、親会社の各セグメントが有する社内借入金に「社内金利率」を乗じております。
「社内金利」は実勢の金利状況を考慮して設定しております。
なお、各セグメントで計上した社内借入金利息の合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。
※３ 各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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資源 |
製錬 |
材料 |
報告 セグメント 計 |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
|
|
|
|
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。
２．セグメント利益の調整7,257百万円は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
利益 |
金額 |
|
各報告セグメントに配賦しない本社費用 ※１ |
△1,320 |
|
各報告セグメントで負担する社内借入金利息 ※２ |
272 |
|
セグメント間取引消去 |
△296 |
|
各報告セグメントに配賦しない営業外損益 ※３ |
8,601 |
|
計 |
7,257 |
※１ 各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用と一般管理費相当額を各セグメントへ配賦したことによる差額等であります。
※２ 社内借入金利息とは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、それぞれの管理上の貸借対照表において算定した社内借入金に見合う金利負担額として算出したものであります。
社内借入金利息の算出は、親会社の各セグメントが有する社内借入金に「社内金利率」を乗じております。
「社内金利」は実勢の金利状況を考慮して設定しております。
なお、各セグメントで計上した社内借入金利息の合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。
※３ 各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
１．取得による企業結合
当社は㈱サイコックス株式のうち51％を平成29年10月30日に取得いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サイコックス
事業の内容 パワー半導体用ＳｉＣ基板の開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社サイコックスのＳｉＣ基板製造技術に当社の基板生産技術を融合させることによりＳｉＣ基板の量産検証を促進し、同社に対し当社と共同で出資する加賀電子株式会社のエレクトロニクス分野における情報収集力と販売網の活用により、速やかに市場のニーズに応えることを目的として、株式会社サイコックスの株式を取得しました。
③ 企業結合日
平成29年10月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社サイコックス
⑥ 取得した議決権比率
51％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年11月１日から平成29年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 559百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
被取得企業である株式会社サイコックスの取得原価と時価純資産との差額によりのれんが481百万円発生しましたが、超過収益力が必ずしも見込めない状況であることから、当第３四半期連結累計期間において全額を減損損失として計上しております。
２．事業分離
当社の子会社であるＳＨマテリアル㈱は大口マテリアル㈱の株式49％を平成29年10月2日に譲渡いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間の期首において大口マテリアル㈱を連結の範囲から除外しております。
(1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
長華科技股フン有限公司
② 分離した事業の内容
リードフレーム事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、リードフレーム事業の市場自体が成長期から成熟期となり、リードフレーム製品のさらなるコモディティ化及び中国メーカー台頭による競争激化等を踏まえ、リードフレーム事業から撤退することを決定いたしました。当該事業撤退の一環としてＳＨマテリアル㈱は大口マテリアル㈱の株式を譲渡いたしました。
④ 事業分離日
平成29年10月２日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却損 46百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,334百万円
固定資産 1,190
資産合計 2,524
流動負債 1,431
負債合計 1,431
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しております。
(3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
材料セグメント
(4）当第３四半期連結累計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 0百万円
営業利益 590
３．共通支配下の取引等
当社の子会社であるＳＨマテリアル㈱は大口マテリアル㈱の株式51％を、当社に対し平成29年10月２日に譲渡いたしました。
(1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称：大口マテリアル株式会社
事業の内容：リードフレームの製造・販売
② 企業結合日
平成29年10月２日
③ 企業結合の法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
④ 結合後企業の名称
大口マテリアル株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、リードフレーム事業の市場自体が成長期から成熟期となり、リードフレーム製品のさらなるコモディティ化及び中国メーカー台頭による競争激化等を踏まえ、リードフレーム事業から撤退することを決定いたしました。当該事業撤退を円滑に進めるために、ＳＨマテリアル㈱は大口マテリアル㈱の株式を当社に譲渡いたしました。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引として処理をしております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△119円03銭 |
235円62銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円） |
△32,829 |
64,981 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円） |
△32,829 |
64,981 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
275,812 |
275,789 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
211円70銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
214 |
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（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円）） |
(－) |
(214) |
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普通株式増加数（千株） |
－ |
32,165 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
平成29年12月22日に米国税制改正法案が成立し、平成30年１月１日より、米国連邦法人税率の35％から21％への引下げ、テリトリアル税制への移行に伴う外国税額控除縮小、並びに海外留保利益のみなし配当課税の導入などが行われております。
これらの改正による当第３四半期連結累計期間における影響額は、流動負債の繰延税金負債が260百万円減少し、未払法人税等が218百万円増加するとともに、固定負債の繰延税金負債が3,151百万円増加する見積りとなっております。また、法人税、住民税及び事業税が216百万円、法人税等調整額（借方）が2,694百万円増加する見積りとなっております。
平成29年11月９日開催の取締役会において、第93期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 9,377百万円
② １株当たりの金額 17円
③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 平成29年12月６日
（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し支払を行います。
２.「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。