第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日）
		百万円		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物		172,907		137,330		127,080
営業債権及びその他の債権	15	163,971		155,964		166,397
その他の金融資産	15	2,382		18,162		11,144
棚卸資産		255,065		278,112		286,900
その他の流動資産		20,165		25,562		18,000
小計		614,490		615,130		609,521
売却目的で保有する資産	9	2,430		-		-
流動資産合計		616,920		615,130		609,521
非流動資産
有形固定資産	8	480,063		461,888		465,006
無形資産及びのれん		47,048		65,695		61,868
投資不動産		3,427		3,427		3,427
持分法で会計処理されている投資		292,449		300,032		281,927
その他の金融資産	15	251,715		255,209		254,238
繰延税金資産		7,469		15,663		15,090
その他の非流動資産		15,888		15,289		14,996
非流動資産合計		1,098,059		1,117,203		1,096,552
資産合計		1,714,979		1,732,333		1,706,073

	注記	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日）
		百万円		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		101,402		125,494		122,423
社債及び借入金	15	95,007		94,879		90,508
その他の金融負債	15	1,496		509		386
未払法人所得税等		17,268		3,978		4,312
引当金	10	4,843		4,896		2,866
その他の流動負債		8,520		10,790		7,408
小計		228,536		240,546		227,903
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	9	3,440		-		-
流動負債合計		231,976		240,546		227,903
非流動負債
社債及び借入金	15	395,930		296,261		289,374
その他の金融負債	15	2,217		2,704		2,427
引当金	10	22,260		28,546		26,858
退職給付に係る負債		9,479		7,491		8,232
繰延税金負債		31,612		42,288		40,103
その他の非流動負債		1,147		1,148		1,485
非流動負債合計		462,645		378,438		368,479
負債合計		694,621		618,984		596,382
資本
資本金	11	93,242		93,242		93,242
資本剰余金	11	86,840		87,598		87,598
自己株式	11	△32,877		△37,959		△37,967
その他の資本の構成要素		41,450		38,415		19,681
利益剰余金		768,847		848,089		858,862
親会社の所有者に帰属する持分合計		957,502		1,029,385		1,021,416
非支配持分		62,856		83,964		88,275
資本合計		1,020,358		1,113,349		1,109,691
負債及び資本合計		1,714,979		1,732,333		1,706,073

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
		百万円		百万円
売上高	13	211,407		241,980
売上原価		△175,957		△201,912
売上総利益		35,450		40,068
販売費及び一般管理費		△11,652		△12,110
金融収益		5,624		7,606
金融費用		△1,826		△1,355
持分法による投資利益		4,864		3,618
その他の収益	7	1,111		1,170
その他の費用		△1,235		△1,132
税引前四半期利益		32,336		37,865
法人所得税費用		△7,763		△5,219
四半期利益		24,573		32,646
四半期利益の帰属
親会社の所有者		23,303		28,910
非支配持分		1,270		3,736
四半期利益		24,573		32,646
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	14	84.49		105.21
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	14	75.90		105.21

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
		百万円		百万円
四半期利益		24,573		32,646
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		3,103		1,867
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△5		△89
純損益に振り替えられることのない項目合計		3,098		1,778
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		190		707
在外営業活動体の換算差額		△7,499		△7,746
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△8,726		△14,611
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△16,035		△21,650
税引後その他の包括利益		△12,937		△19,872
四半期包括利益		11,636		12,774
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		12,546		10,176
非支配持分		△910		2,598
四半期包括利益		11,636		12,774

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		キャッシュ・フロー・ヘッジ		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		93,242		86,840		△32,877		-		292		41,158
四半期利益		-		-		-		-		-		-
その他の包括利益		-		-		-		△14,030		177		3,096
四半期包括利益合計		-		-		-		△14,030		177		3,096
自己株式の取得		-		-		△10		-		-		-
自己株式の処分		-		-		1		-		-		-
配当金	12	-		-		-		-		-		-
企業結合による変動	7	-		-		-		-		-		-
支配継続子会社に対する持分変動		-		23		-		-		-		0
所有者との取引額合計		-		23		△9		-		-		0
2017年６月30日時点の残高		93,242		86,863		△32,886		△14,030		469		44,254

		親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		合計
	注記	その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度の再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		-		41,450		768,847		957,502		62,856		1,020,358
四半期利益		-		-		23,303		23,303		1,270		24,573
その他の包括利益		-		△10,757		-		△10,757		△2,180		△12,937
四半期包括利益合計		-		△10,757		23,303		12,546		△910		11,636
自己株式の取得		-		-		-		△10		-		△10
自己株式の処分		-		-		-		1		-		1
配当金	12	-		-		△3,310		△3,310		△73		△3,383
企業結合による変動	7	-		-		-		-		1,639		1,639
支配継続子会社に対する持分変動		-		0		-		23		23,884		23,907
所有者との取引額合計		-		0		△3,310		△3,296		25,450		22,154
2017年６月30日時点の残高		-		30,693		788,840		966,752		87,396		1,054,148

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		キャッシュ・フロー・ヘッジ		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日時点の残高		93,242		87,598		△37,959		△11,944		241		50,118
四半期利益		-		-		-		-		-		-
その他の包括利益		-		-		-		△21,101		589		1,778
四半期包括利益合計		-		-		-		△21,101		589		1,778
自己株式の取得		-		-		△8		-		-		-
自己株式の処分		-		-		-		-		-		-
配当金	12	-		-		-		-		-		-
企業結合による変動	7	-		-		-		-		-		-
支配継続子会社に対する持分変動		-		-		-		-		-		-
所有者との取引額合計		-		-		△8		-		-		-
2018年６月30日時点の残高		93,242		87,598		△37,967		△33,045		830		51,896

		親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		合計
	注記	その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度の再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日時点の残高		-		38,415		848,089		1,029,385		83,964		1,113,349
四半期利益		-		-		28,910		28,910		3,736		32,646
その他の包括利益		-		△18,734		-		△18,734		△1,138		△19,872
四半期包括利益合計		-		△18,734		28,910		10,176		2,598		12,774
自己株式の取得		-		-		-		△8		-		△8
自己株式の処分		-		-		-		-		-		-
配当金	12	-		-		△18,137		△18,137		△410		△18,547
企業結合による変動	7	-		-		-		-		-		-
支配継続子会社に対する持分変動		-		-		-		-		2,123		2,123
所有者との取引額合計		-		-		△18,137		△18,145		1,713		△16,432
2018年６月30日時点の残高		-		19,681		858,862		1,021,416		88,275		1,109,691

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		32,336		37,865
減価償却費及び償却費		11,798		11,715
持分法による投資損益（△は益）		△4,864		△3,618
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		47		754
金融収益		△5,624		△7,606
金融費用		1,826		1,355
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		380		△11,023
棚卸資産の増減額（△は増加）		△4,629		△9,514
営業債務及びその他債務の増減額（△は減少）		△7,011		1,870
未払消費税等の増減額（△は減少）		4,274		2,317
その他		2,652		△1,927
小計		31,185		22,188
利息の受取額		675		400
配当金の受取額		6,514		9,835
利息の支払額		△1,048		△784
法人所得税の支払額		△17,466		△6,347
営業活動によるキャッシュ・フロー		19,860		25,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△6,736		△4,818
有価証券の償還による収入		-		10,610
有形固定資産の取得による支出		△8,944		△16,881
無形固定資産の取得による支出		△85		△909
投資有価証券の売却による収入		15,143		-
関係会社株式の取得による支出		△5,028		-
短期貸付けによる支出		△5		△946
短期貸付金の回収による収入		143		2,895
長期貸付金の回収による収入		26,569		8
権益取得による支出		△11,122		-
その他	7	△7		72
投資活動によるキャッシュ・フロー		9,928		△9,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		5,010		4,440
短期借入金の返済による支払		△46,291		△10,289
長期借入れによる収入		-		628
長期借入金の返済による支出		△212		△2,836
非支配株主からの払込みによる収入		23,971		2,124
配当金の支払額	12	△3,310		△18,137
その他		△203		△418
財務活動によるキャッシュ・フロー		△21,035		△24,488
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		8,753		△9,165
現金及び現金同等物の期首残高		172,907		137,330
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,632		△1,085
現金及び現金同等物の四半期末残高		180,028		127,080

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　住友金属鉱山株式会社は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL http://www.smm.co.jp/）で開示しております。2018年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント（注記６.事業セグメント）に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　この要約四半期連結財務諸表は、当社がIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。また、当社グループはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は初度適用（注記18.初度適用）に記載しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月８日に代表取締役社長 野崎明によって承認されております。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、重要な会計方針（注記３.重要な会計方針）に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載が無い限り、当要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間に適用された会計方針と同一であります。

(1）連結の基礎

　当連結財務諸表は、当社、子会社、関連会社及び共同支配企業の財務諸表に基づき作成しております。

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。一部の子会社では親会社の報告期間の末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、当該子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能である子会社、また、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから仮決算を行うことが実務上不可能である子会社が含まれております。当該子会社の報告期間の末日と親会社の報告期間の末日の差異は３ヶ月を超えることはなく、決算日の差異により生じる差異期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と、対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

②　関連会社及び共同支配の取決め

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。

　共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の権利及び義務に基づいて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配を有する当事者が、当該取決めにより生じた資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。

　関連会社及び共同支配企業への投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。当社の連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる持分法適用会社への投資が含まれております。当該持分法適用会社の報告期間末日と当社グループの報告期間の末日の差異は３ヶ月を超えることはなく、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。

　当該持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。

　共同支配事業への投資については、共同で保有する資産に対する持分を含む自らの資産、共同で負う負債に対する持分を含む自らの負債、共同支配事業から生じる産出物に対する持分の売却による収益及び共同支配事業による産出物の売却による収益に対する持分並びに共同で負う費用に対する持分を含む自らの費用を認識します。

③　企業結合及びのれん

　企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。

　当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。取得関連費は発生した期間に費用として処理しております。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。また、選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、移行日前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。

(2）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品、及び為替リスクにかかるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じた換算差額のうちヘッジが有効な部分については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は、その財政状態計算書の日現在の為替レートで、純損益及びその他の包括利益を表示する各計算書の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートで換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益に振り替えております。

　なお、選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、移行日前の累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。

(3）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(4）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、非デリバティブ金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を行っております。

(a）償却原価により測定される金融資産

　次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(b）公正価値で測定される金融資産

　償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　公正価値で測定される金融資産のうち資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　金融資産は、公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、当該金融資産に直接帰属する取引費用を公正価値に加算した金額で測定しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定される金融資産

　償却原価により測定される金融資産は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

(b）公正価値で測定される金融資産

　償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。

　当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融資産については、12ヶ月以内の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融資産については、全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。ただし、営業債権等については、常に全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値に基づいて測定しております。

　債務不履行の発生リスクに変化があり信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、支払期日の経過情報のほか、債務者の経営成績の悪化の情報等も考慮しております。

　金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しております。

　金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から損失評価引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。

　以後の期間において、信用リスクが減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識された減損損失の戻入れを純損益で認識します。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転し、かつ当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。

②　非デリバティブ金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、非デリバティブ金融負債について、償却原価で測定される金融負債に分類しております。この分類は、金融負債の当初認識時に決定しております。償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ、商品先渡契約等のデリバティブを利用しております。取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について文書化を行っております。ヘッジ取引に指定したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ会計の要件を満たすかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価しております。

　デリバティブは公正価値で当初認識しております。ヘッジ会計の要件を満たさない一部のデリバティブは、公正価値の事後的な変動を純損益に認識しております。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブは、その公正価値の変動について、以下のように会計処理します。

（ⅰ）公正価値ヘッジ

　公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益に認識します。

（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益に認識します。ただし、デリバティブの公正価値の変動のうち、ヘッジの非有効部分は純損益に認識します。

　その他の包括利益に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に純損益に組み替えます。

　なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

④　組込デリバティブ

　銅精鉱の販売契約には、一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格の月平均価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んでおります。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第９号に基づき、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。

　仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は、収益の調整額として認識しております。

(5）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で計上しております。棚卸資産の取得原価には購入原価、加工費が含まれており、原価の算定にあたっては総平均法を使用している一部の在外子会社を除き、主として先入先出法を使用しております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

(6）有形固定資産

　有形固定資産の測定方法においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。有形固定資産（鉱業用地及び坑道を除く）の減価償却は主として定額法、鉱業用地及び坑道については生産高比例法によっております。リース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。

　主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２－60年

機械装置及び運搬具　　２－22年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7）無形資産及びのれん

①　のれん

　企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻入れは行っておりません。なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1）連結の基礎　③　企業結合及びのれん」に記載しております。

②　その他の無形資産

　無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。鉱業権（採掘権）の償却費は、生産高比例法、鉱業権（試掘権）の償却費は、定額法で計上しております。また、ソフトウエアの償却費は定額法で計上しております。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。

　主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

鉱業権（採掘権）　　生産高比例法

鉱業権（試掘権）　　５年

ソフトウエア　　　　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）投資不動産

　投資不動産は、賃貸収入又はキャピタルゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。当社グループ投資不動産の当初認識後については、原価モデルを採用しております。

(9）鉱物資源の探査及び評価

　鉱物資源の探査及び評価に関連する支出は、法的権利の取得、フィージビリティースタディー完了、商業生産開始の各時点をもって支出の区分とし、原則費用処理をしております。ただし、探鉱権等外部から取得した権利は無形資産、採掘機械及び車両等については有形固定資産として認識しております。

(10）剥土コスト

　剥土コストは、露天掘り鉱山の開発及び生産段階で生じた、鉱物資源に至る廃土除去のための剥土活動に関わる支出となります。開発段階における剥土活動は鉱物資源へのアクセスのためであることから、当該剥土コストは資産に計上しております。生産段階における剥土コストには、鉱物資源の生産に係るものと将来の鉱物資源へのアクセスの改善に係るものとが含まれております。このため、鉱物資源の生産に係る剥土コストについては、その棚卸資産の一部を構成するものとし、将来の鉱物資源へのアクセス改善に係るものは、一定の基準を満たす場合に剥土活動資産とし、構成要素別に資産計上しております。当該剥土活動資産の減価償却方法には、関連する構成要素の埋蔵量等による生産高比例法が適用されております。

(11）リース

　リース契約上、資産の保有に伴うリスク及び経済的便益が実質的にすべて当社グループに移転する場合は、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は、当初認識時において公正価値又は最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で測定しております。当初認識後は、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却し、その費用は純損益で認識しております。なお、ファイナンス・リース以外のすべてのリースはオペレーティング・リースとし、リース料はリース期間にわたり定額法にて純損益で認識しております。

(12）非金融資産の減損

　当社グループでは、決算日現在で、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、退職給付に係る資産を除く非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。減損の兆候がある場合に、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。過年度に減損を認識したのれん以外の資産又は資金生成単位については、決算日において過年度に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。

(13）売却目的で保有する資産

　非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続使用よりも主として売却取引により回収が見込まれる場合には、売却目的で保有する資産に分類しております。１年以内での売却可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能であることを上記分類の要件としております。

　売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。売却目的保有に分類された資産のうち有形固定資産や無形資産について、減価償却又は償却は行っておりません。

(14）従業員給付

①　確定給付制度

　確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付資産又は負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。

②　確定拠出制度

　確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として認識しております。

(15）引当金

　過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。

(16）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産に関する補助金は、資産の取得原価から補助金の金額を控除して資産の帳簿価額を算定しております。

(17）資本

①　普通株式

　普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(18）収益の認識

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足につれて）収益を認識する。

　収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しております。通常の営業活動における物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。

(19）金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用は、主に受取利息、受取配当金、支払利息、デリバティブ金融商品の公正価値の変動、為替差損益等から構成されます。

　受取利息、支払利息及び社債利息は、実効金利法を用いて発生時に認識します。

(20）法人所得税

　法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。

①　当期税金

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。

②　繰延税金

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

　以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、決算日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて一時差異が解消される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。

　なお、四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(21）１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は次のとおりであります。

・繰延税金資産の回収可能性（注記３.重要な会計方針）

・引当金の会計処理と評価　（注記３.重要な会計方針）

・確定給付制度債務の測定　（注記３.重要な会計方針）

・金融商品の公正価値測定　（注記15.金融商品の公正価値）

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

IFRS			強制適用時期 （以降開始年度）		当社グループ 適用時期		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース		2019年１月１日		2020年３月期		リース契約に関する会計処理を改訂

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

①　報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、材料事業本部の３つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。これらの３つの事業部門を「事業セグメント」に区分しております。これらの「事業セグメント」について、資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、材料事業を「材料」にそれぞれ集約することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしております。

②　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。

　「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴金属の製錬、販売等を行っております。

　「材料」セグメントでは、半導体材料であるテープ材料、機能性材料であるペースト、粉体材料（ニッケル粉等）、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）などの製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、「注記３.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

	報告セグメント								その他 （注）１		合計		調整額 （注）２		連結
	資源		製錬		材料		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高
外部売上高	28,347		142,423		39,150		209,920		1,487		211,407		-		211,407
セグメント間 売上高	10,252		6,898		4,004		21,154		1,218		22,372		△22,372		-
合計	38,599		149,321		43,154		231,074		2,705		233,779		△22,372		211,407
セグメント利益 又は損失（△）	17,486		8,894		4,841		31,221		△237		30,984		1,352		32,336

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。

２．セグメント利益又は損失の調整額1,352百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。

３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

	報告セグメント								その他 （注）１		合計		調整額 （注）２		連結
	資源		製錬		材料		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高
外部売上高	29,805		161,229		49,888		240,922		1,058		241,980		-		241,980
セグメント間 売上高	7,982		8,191		4,353		20,526		1,076		21,602		△21,602		-
合計	37,787		169,420		54,241		261,448		2,134		263,582		△21,602		241,980
セグメント利益 又は損失（△）	15,244		16,267		6,572		38,083		△102		37,981		△116		37,865

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。

２．セグメント利益又は損失の調整額△116百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。

３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

７．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

(取得による企業結合)

　当社は、当社の共同支配企業であった㈱グラノプトの株式を追加取得し、㈱グラノプトは当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりであります。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称：㈱グラノプト

　事業の内容：希土類鉄ガーネット単結晶（以下、RIG）の製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

　当社の通信デバイス事業は、㈱グラノプトがRIGを製造・販売し、これを主たる原料として当社の連結子会社である㈱ＳＭＭプレシジョンが通信用光アイソレータ（以下、OI）を製造・販売しています。

　当社は、RIGとOIの一気通貫体制を構築することにより、通信デバイス事業のさらなる効率化・競争力強化を図ることを目的として、㈱グラノプトの株式を追加取得することといたしました。

③　企業結合日

　2017年６月23日

④　企業結合の法的形式

　株式の取得

⑤　結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

　取得直前に所有していた議決権比率　　50.00％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　 1.00％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　51.00％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2）取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、のれん

（単位：百万円）

	金額
取得対価
現金及び現金同等物	110
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値	2,367
合計	2,477
取得した資産及び引き受けた負債
現金及び現金同等物	1,275
営業債権及びその他の債権	223
棚卸資産	393
有形固定資産	1,779
無形資産	14
その他の資産	79
営業債務及びその他の債務	△136
未払法人所得税等	△143
引当金	△21
その他の負債	△119
合計	3,344
非支配持分	△1,639
のれん	772

（注）１　当該企業結合により生じたのれんは、㈱グラノプトの今後の事業展開によって期待される超過収益力であり、税務上損金算入可能な金額はありません。

２　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は223百万円であります。契約上の未収入金の総額は223百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りはありません。

３　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

(3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	110
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△1,275
合計（△は収入）	△1,165

(4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、693百万円の段階取得に係る差益を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

(5）その他

　要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上高・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微であるため記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　該当事項はありません。

８．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日）
	百万円		百万円		百万円
建物及び構築物	178,251		164,049		164,114
機械装置及び運搬具	250,742		226,083		232,345
工具、器具及び備品	2,348		3,288		3,294
土地	23,170		23,015		22,865
建設仮勘定	25,552		45,453		42,388
合計	480,063		461,888		465,006

９．売却目的で保有する資産

　移行日における売却目的で保有する資産及び負債は、材料事業におけるリードフレーム事業撤退に伴って、当社子会社であるＳＨマテリアル㈱が、界霖科技股フン有限公司へ全株式の譲渡を決定していた蘇州住立精工有限公司、マレーシアンＳＨプレシジョン社、ＳＨプレシジョン㈱に係わるものとなります。

　売却目的で保有する資産2,430百万円は棚卸資産1,017百万円と営業債権及びその他の債権931百万円等であり、売却目的で保有する資産に直接関連する負債3,440百万円は短期借入金1,957百万円と営業債務及びその他の債務1,413百万円等であります。

　なお、当該株式譲渡取引は前連結会計年度（2017年６月１日）において完了しており、上記３社は連結の範囲から除外しております。

10．引当金

　引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日）
	百万円		百万円		百万円
賞与引当金	3,376		3,630		1,761
その他の引当金	1,467		1,266		1,105
流動負債　合計	4,843		4,896		2,866
資産除去債務	12,994		13,388		12,124
廃止措置準備引当金	7,799		13,418		13,256
その他の引当金	1,467		1,740		1,478
非流動負債　合計	22,260		28,546		26,858

11．資本及びその他の資本項目

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
	株		株
授権株式数
普通株式	1,000,000,000		500,000,000
発行済株式総数
期首残高	581,628,031		290,814,015
期中増加	-		-
期中減少	-		-
四半期末残高	581,628,031		290,814,015

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　自己株式の増減は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
	株		株
期首残高	30,030,086		16,020,099
期中増加	6,939		1,712
期中減少	223		-
四半期末残高	30,036,802		16,021,811

12．配当金

(1）配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2017年６月27日 定時株主総会		3,310		6		2017年３月31日		2017年６月28日

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2018年６月26日 定時株主総会		18,137		66		2018年３月31日		2018年６月27日

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。

13．売上高

収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

	報告セグメント								その他セグメント		合計
	資源		製錬		材料		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
主要な製品、サービス
鉱石	38,599		-		-		38,599		-		38,599
金属
銅・貴金属	-		113,362		-		113,362		-		113,362
ニッケル	-		31,879		-		31,879		-		31,879
亜鉛・鉛	-		3,879		-		3,879		-		3,879
材料
粉体材料	-		-		7,390		7,390		-		7,390
電池材料	-		-		14,452		14,452		-		14,452
パッケージ材料	-		-		7,953		7,953		-		7,953
その他	-		201		13,359		13,560		2,705		16,265
小計	38,599		149,321		43,154		231,074		2,705		233,779
調整額	△10,252		△6,898		△4,004		△21,154		△1,218		△22,372
外部売上高	28,347		142,423		39,150		209,920		1,487		211,407

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

	報告セグメント								その他セグメント		合計
	資源		製錬		材料		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
主要な製品、サービス
鉱石	37,787		-		-		37,787		-		37,787
金属
銅・貴金属	-		120,941		-		120,941		-		120,941
ニッケル	-		44,010		-		44,010		-		44,010
亜鉛・鉛	-		3,815		-		3,815		-		3,815
材料
粉体材料	-		-		8,443		8,443		-		8,443
電池材料	-		-		27,515		27,515		-		27,515
パッケージ材料	-		-		4,429		4,429		-		4,429
その他	-		654		13,854		14,508		2,134		16,642
小計	37,787		169,420		54,241		261,448		2,134		263,582
調整額	△7,982		△8,191		△4,353		△20,526		△1,076		△21,602
外部売上高	29,805		161,229		49,888		240,922		1,058		241,980

14．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	23,303		28,910
四半期利益調整額（百万円）	71		-
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	23,374		28,910
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	275,797		274,793
普通株式増加数	32,175		-
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	307,972		274,793
基本的１株当たり四半期利益（円）	84.49		105.21
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	75.90		105.21

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

15．金融商品の公正価値

(1）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。

	移行日 （2017年４月１日）				前連結会計年度 （2018年３月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
長期貸付金	101,366		104,297		93,626		94,762		89,153		88,728
社債	39,938		40,780		39,965		40,457		39,965		40,379
転換社債型新株予約権付社債	－		－		29,365		29,973		29,397		30,021
長期借入金	373,419		377,263		280,448		282,319		274,512		276,364

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

長期貸付金

　変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。

社債

　社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。

転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、無リスク金利及び割引債のクレジットスプレッド等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。

長期借入金

　変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。

(2）公正価値で測定される金融商品

　公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の３つのレベルに区分しております。

レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能なインプット

　公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりであります。

IFRS移行日（2017年４月１日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権	－		3,590		－		3,590
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－		1,214		－		1,214
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－		1,542		－		1,542
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	137,758		－		8,868		146,626
合計	137,758		6,346		8,868		152,972
負債：
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－		1,270		－		1,270
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－		329		－		329
合計	－		1,599		－		1,599

前連結会計年度（2018年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権	－		4,826		－		4,826
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－		798		33		831
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－		1,839		－		1,839
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	152,788		－		6,432		159,220
合計	152,788		7,463		6,465		166,716
負債：
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－		295		－		295
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－		215		－		215
合計	－		510		－		510

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権	－		4,708		－		4,708
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－		424		21		445
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－		2,421		－		2,421
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	155,787		－		6,290		162,077
合計	155,787		7,553		6,311		169,651
負債：
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－		194		－		194
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－		1		－		1
合計	－		195		－		195

　当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っております。なお、各報告期間において、レベル１、２間の重要な振替はありません。

　また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

組込デリバティブを含む営業債権

　組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のＬＭＥ銅価格に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。

デリバティブ

　市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。

　なお、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブの公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

資本性金融商品

　市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。

(3）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
	百万円		百万円
期首残高	8,868		6,465
利得及び損失合計
純損益（注）１	－		△12
その他の包括利益（注）２	511		△147
購入	－		5
売却	－		－
レベル３からの振替（注）３	△83		－
その他	－		－
四半期末残高	9,296		6,311

（注）１　純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

　　　２　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

３　前第１四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

　レベル３に分類されている金融商品は、非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブにより構成されております。これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、上位者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。

　レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であり、当社グループは約11％の割引率を使用し、非流動性ディスカウントは30％と見積っており、仮に割引率が上昇すると、公正価値は減少します。

16．重要な子会社

　当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

17．後発事象

　該当事項はありません。

18．初度適用

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

・企業結合

　初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。

　なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

・リース

　IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債

　IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。

・借入コスト

　IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。

・以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。

　当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　なお、調整表の「決算期変更の影響」には決算期が連結決算期と異なる連結子会社をIFRSにおいて変更したことによる影響を含めて表示しております。「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

2017年４月１日（移行日）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		決算期変更の影響		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
資産の部														資産
流動資産														流動資産
現金及び預金		81,317		2,972		88,618		-		172,907		A		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		103,886		△921		58,886		2,120		163,971		A		営業債権及びその他の債権
有価証券		89,000		△261		△86,357		-		2,382		A		その他の金融資産
棚卸資産		218,535		△112		△1,017		37,659		255,065		A		棚卸資産
繰延税金資産		1,225		-		△1,225		-		-		C
その他		100,425		△63		△63,145		△17,052		20,165		A		その他の流動資産
貸倒引当金		△735		-		735		-		-		A
流動資産合計		593,653		1,615		△3,505		22,727		614,490				小計
		-		-		2,430		-		2,430		A		売却目的で保有する資産
		593,653		1,615		△1,075		22,727		616,920				流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		483,456		△1,819		△3,427		1,853		480,063		B		有形固定資産
無形固定資産		47,590		△381		-		△161		47,048				無形資産及びのれん
		-		-		3,427		-		3,427		B		投資不動産
投資有価証券		422,226		-		△129,520		△257		292,449		C		持分法で会計処理されている投資
長期貸付金		61,000		-		△61,000		-		-		C
		-		△433		245,974		6,174		251,715		C		その他の金融資産
繰延税金資産		5,666		971		1,225		△393		7,469		C		繰延税金資産
退職給付に係る資産		263		-		△263		-		-
その他		71,361		△6		△55,538		71		15,888		C		その他の非流動資産
貸倒引当金		△197		-		197		-		-		C
固定資産合計		1,091,365		△1,668		1,075		7,287		1,098,059				非流動資産合計
資産合計		1,685,018		△53		-		30,014		1,714,979				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		決算期変更の影響		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
														負債及び資本
負債の部														負債
流動負債														流動負債
支払手形及び買掛金		47,306		△283		32,742		21,637		101,402		D		営業債務及びその他の債務
短期借入金		96,940		-		△1,957		24		95,007		D		社債及び借入金
未払法人税等		17,274		-		△6		-		17,268				未払法人所得税等
繰延税金負債		842		-		△842		-		-		E
賞与引当金		3,435		-		△3,435		-		-		D
		-		32		230		1,234		1,496		D		その他の金融負債
休炉工事引当金		1,117		-		-		△1,117		-		D
その他の引当金		943		-		△943		-		-		D
その他		42,986		38		△34,390		△114		8,520		D		その他の流動負債
		-		-		4,319		524		4,843		D		引当金
流動負債合計		210,843		△213		△4,282		22,188		228,536				小計
		-		-		3,440		-		3,440		D		売却目的で保有する資産に直接関連する負債
		210,843		△213		△842		22,188		231,976				流動負債合計
固定負債														非流動負債
社債		40,000		-		△40,000		-		-		E
長期借入金		358,564		-		40,000		△2,634		395,930		E		社債及び借入金
繰延税金負債		21,807		418		842		8,545		31,612		E		繰延税金負債
事業再編損失引当金		1,004		-		△1,004		-		-		E
廃止措置準備引当金		7,799		-		△7,799		-		-		E
その他の引当金		486		-		△486		-		-		E
		-		-		18,251		4,009		22,260		E		引当金
退職給付に係る負債		9,118		-		23		338		9,479				退職給付に係る負債
資産除去債務		8,985		-		△8,985		-		-		E
その他		2,291		-		△1,144		-		1,147				その他の非流動負債
		-		125		1,144		948		2,217		E		その他の金融負債
固定負債合計		450,054		543		842		11,206		462,645				非流動負債合計
負債合計		660,897		330		-		33,394		694,621				負債合計
純資産の部														資本
資本金		93,242		-		-		-		93,242				資本金
資本剰余金		86,504		-		-		336		86,840				資本剰余金
自己株式		△32,877		-		-		-		△32,877				自己株式
その他の包括利益累計額合計		96,749		△818		-		△54,481		41,450		F		その他の資本の構成要素
利益剰余金		718,072		435		-		50,340		768,847		F		利益剰余金
		961,690		△383		-		△3,805		957,502				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		62,431		-		-		425		62,856				非支配持分
純資産合計		1,024,121		△383		-		△3,380		1,020,358				資本合計
負債純資産合計		1,685,018		△53		-		30,014		1,714,979				負債及び資本合計

＜IFRS移行日（2017年４月１日）の資本に対する調整表に関する注記＞

A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産、売却目的で保有する資産

表示組替：

　日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」（流動）に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。

　また、日本基準では「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（流動）について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。

　移行日において締結済みの株式売買契約の対象となっている子会社の資産については、「売却目的で保有する資産

」に振替えて表示しております。

認識・測定：

[営業債権及びその他の債権]

　日本基準では一部の物品販売取引について、客先の検収基準により収益を認識しておりましたが、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するように変更したこと等により、「営業債権及びその他の債権」は2,120百万円増加しております。

[棚卸資産、その他の流動資産]

　日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと等により、「棚卸資産」は37,659百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は17,052百万円減少しております。

B)有形固定資産、投資不動産

表示組替：

　日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。

認識・測定：

[有形固定資産]

　日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は1,853百万円増加しております。

C)持分法で会計処理されている投資,その他の金融資産,繰延税金資産

表示組替：

　日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」（固定）に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（固定）について、「その他の金融資産」（非流動）から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」（流動）に表示していた金額を「繰延税金資産」（非流動）に組替表示しております。

認識・測定：

[その他の金融資産]

　日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により,「その他の金融資産」（非流動）は6,174百万円増加しております。

D)営業債務及びその他の債務、その他の金融負債、引当金、売却目的で保有する資産に直接関連する負債

表示組替：

　日本基準では「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」（流動）について、「引当金」（流動）に振替えて表示しております。

　移行日において締結済みの株式売買契約の対象となっている子会社の資産に直接関連する負債については、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に振替えて表示しております。

認識・測定：

[営業債務及びその他の債務]

　日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債務」は21,637百万円増加しております。

[休炉工事引当金]

　日本基準で認識している「休炉工事引当金」について、IFRSでは引当金計上の要件を満たさないため取り崩したことにより、1,117百万円減少しております。

[その他の金融負債]

　日本基準ではヘッジ会計を適用していた一部金融商品（先渡販売契約）において、IFRSでは公正価値オプションを採用し、先物契約部分を公正価値評価したこと等により、「その他の金融負債」は1,234百万円増加しております。

[引当金]

　日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」（流動）は524百万円増加しております。

E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債

表示組替：

　日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」（非流動）として表示しており、「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」（非流動）に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」（流動）に表示していた金額を「繰延税金負債」（非流動）に振替えて表示しております。

認識・測定：

[社債及び借入金]

　日本基準で表示している「長期借入金」の新株予約権付ローンについて、IFRSでは複合金融商品として一部を「利益剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」（非流動）は2,634百万円減少しております。

[繰延税金負債]

　関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは将来加算一時差異の金額について原則繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」は8,545百万円増加しております。

[引当金]

　日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」（非流動）は4,009百万円増加しております。

[その他の金融負債]

　日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」（非流動）は948百万円増加しております。

F)利益剰余金、その他の資本の構成要素

認識・測定：

利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。

	IFRS移行日 （2017年４月１日）
	百万円
在外子会社に係る累積換算差額の振替	57,272
営業債権及び棚卸資産の調整	1,799
複合金融商品に対する調整	1,599
税効果による調整	△6,531
資産除去債務に関する調整	△1,509
賦課金の負債に対する調整	△1,338
その他	△952
合計	50,340

[在外子会社に係る累積換算差額の振替]

　IFRS第１号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。

[営業債権及び棚卸資産の調整]

　IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は1,799百万円増加しております。

[複合金融商品に対する調整]

　IFRSでは複合金融商品は負債部分と資本部分に分類し処理することが要請されていることから、一部を「利益剰余金」として処理したこと等により、「利益剰余金」は1,599百万円増加しております。

[税効果による調整]

　関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は6,531百万円減少しております。

[資産除去債務に関する調整]

　日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,509百万円減少しております。

[賦課金の負債に対する調整]

　日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,338百万円減少しております。

2017年６月30日（前第１四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		決算期変更の影響		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
資産の部														資産
流動資産														流動資産
現金及び預金		109,705		1,133		69,190		-		180,028		A		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		112,974		△945		11,943		△745		123,227		A		営業債権及びその他の債権
有価証券		76,000		2		△66,759		△1		9,242		A		その他の金融資産
棚卸資産		218,632		△93		-		40,558		259,097		A		棚卸資産
繰延税金資産		1,475		-		△1,475		-		-		C
その他		47,128		△48		△15,014		△15,049		17,017		A		その他の流動資産
貸倒引当金		△640		-		640		-		-		A
流動資産合計		565,274		49		△1,475		24,763		588,611				流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		476,303		△408		△3,427		1,748		474,216		B		有形固定資産
無形固定資産		67,720		△267		-		△95		67,358				無形資産及びのれん
		-		-		3,427		-		3,427		B		投資不動産
投資有価証券		421,138		-		△135,566		△429		285,143		C		持分法で会計処理されている投資
長期貸付金		54,393		-		△54,393		-		-		C
		-		△2,328		246,919		6,740		251,331		C		その他の金融資産
繰延税金資産		5,430		568		1,475		△86		7,387		C		繰延税金資産
退職給付に係る資産		211		-		△211		-		-
その他		72,038		△4		△56,947		-		15,087		C		その他の非流動資産
貸倒引当金		△198		-		198		-		-		C
固定資産合計		1,097,035		△2,439		1,475		7,878		1,103,949				非流動資産合計
資産合計		1,662,309		△2,390		-		32,641		1,692,560				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		決算期変更の影響		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
														負債及び資本
負債の部														負債
流動負債														流動負債
支払手形及び買掛金		42,190		△1,080		41,106		20,728		102,944		D		営業債務及びその他の債務
短期借入金		56,307		-		-		10		56,317				社債及び借入金
未払法人税等		7,452		△2		-		730		8,180				未払法人所得税等
繰延税金負債		1,120		-		△1,120		-		-		E
賞与引当金		1,710		-		△1,710		-		-		D
		-		△23		1,455		1,058		2,490		D		その他の金融負債
休炉工事引当金		1,290		-		-		△1,290		-		D
その他の引当金		766		-		△766		-		-		D
その他		53,611		△188		△42,561		△33		10,829		D		その他の流動負債
		-		-		2,476		530		3,006		D		引当金
流動負債合計		164,446		△1,293		△1,120		21,733		183,766				流動負債合計
固定負債														非流動負債
社債		40,000		-		△40,000		-		-		E
長期借入金		350,531		-		40,000		△2,622		387,909		E		社債及び借入金
繰延税金負債		23,218		△260		1,120		8,188		32,266		E		繰延税金負債
事業再編損失引当金		738		-		△738		-		-		E
廃止措置準備引当金		7,969		-		△7,969		-		-		E
その他の引当金		508		-		△508		-		-		E
		-		60		18,041		3,977		22,078		E		引当金
退職給付に係る負債		8,930		-		24		565		9,519				退職給付に係る負債
資産除去債務		8,850		-		△8,850		-		-		E
その他		2,047		-		△894		-		1,153				その他の非流動負債
		-		△88		894		915		1,721		E		その他の金融負債
固定負債合計		442,791		△288		1,120		11,023		454,646				非流動負債合計
負債合計		607,237		△1,581		-		32,756		638,412				負債合計
純資産の部														資本
資本金		93,242		-		-		-		93,242				資本金
資本剰余金		86,528		-		-		335		86,863				資本剰余金
自己株式		△32,886		-		-		-		△32,886				自己株式
その他の包括利益累計額合計		84,418		△1,634		-		△52,091		30,693		F		その他の資本の構成要素
利益剰余金		736,844		825		-		51,171		788,840		F		利益剰余金
		968,146		△809		-		△585		966,752				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		86,926		-		-		470		87,396				非支配持分
純資産合計		1,055,072		△809		-		△115		1,054,148				資本合計
負債純資産合計		1,662,309		△2,390		-		32,641		1,692,560				負債及び資本合計

＜前第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）の資本に対する調整表に関する注記＞

A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産

表示組替：

　日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」（流動）に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（流動）について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。

認識・測定：

[営業債権及びその他の債権]

　日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するように変更した等により、「営業債権及びその他の債権」は745百万円減少しております。

[棚卸資産、その他の流動資産]

　日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するよう変更したこと等により、「棚卸資産」は40,558百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は15,049百万円減少しております。

B)有形固定資産、投資不動産

表示組替：

　日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。

認識・測定：

[有形固定資産]

　日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は1,748百万円増加しております。

C)持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産

表示組替：

　日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」（固定）に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（固定）について、「その他の金融資産」（非流動）から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」（流動）に表示していた金額を「繰延税金資産」（非流動）に組替表示しております。

認識・測定：

[その他の金融資産]

　日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により、「その他の金融資産」（非流動）は6,740百万円増加しております。

D)営業債務及びその他の債務、その他の金融負債、引当金

表示組替：

　日本基準では流動負債の「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」（流動）について、「引当金」（流動）に振替えて表示しております。

認識・測定：

[営業債務及びその他の債務]

　日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するよう変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債務」は20,728百万円増加しております。

[休炉工事引当金]

　日本基準で認識している「休炉工事引当金」について、IFRSでは引当金計上の要件を満たさないため取り崩したことにより、1,290百万円減少しております。

[その他の金融負債]

　日本基準ではヘッジ会計を適用していた一部金融商品（先渡販売契約）において、IFRSでは公正価値オプションを採用し、先物契約部分を公正価値評価したこと等により、「その他の金融負債」は1,058百万円増加しております。

[引当金]

　日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」（流動）は530百万円増加しております。

E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債

表示組替：

　日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」（非流動）として表示しており、「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」（非流動）に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」（流動）に表示していた金額を「繰延税金負債」（非流動）に振替えて表示しております。

認識・測定：

[社債及び借入金]

　日本基準で表示している「長期借入金」の新株予約権付ローンについて、IFRSでは複合金融商品として一部を「利益剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」（非流動）は2,622百万円減少しております。

[繰延税金負債]

　関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について原則繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」（非流動）は8,188百万円増加しております。

[引当金]

　日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」（非流動）は3,977百万円増加しております。

[その他の金融負債]

　日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」（非流動）は915百万円増加しております。

F)利益剰余金、その他の資本の構成要素

認識・測定：

利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。

	前第１四半期連結会計期間 （2017年6月30日）
	百万円
在外子会社に係る累積換算差額の振替	57,272
営業債権及び棚卸資産の調整	2,287
複合金融商品に対する調整	1,599
税効果による調整	△6,873
資産除去債務に関する調整	△1,503
賦課金の負債に対する調整	△1,003
その他	△608
合計	51,171

[在外子会社に係る累積換算差額の振替]

　IFRS第１号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。

[営業債権及び棚卸資産の調整]

　IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は2,287百万円増加しております。

[複合金融商品に対する調整]

　IFRSでは複合金融商品は負債部分と資本部分に分類し処理することが要請されていることから、一部を「利益剰余金」として処理したこと等により、「利益剰余金」は1,599百万円増加しております。

[税効果による調整]

　関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は6,873百万円減少しております。

[資産除去債務に関する調整]

　日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,503百万円減少しております。

[賦課金の負債に対する調整]

　日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,003百万円減少しております。

2018年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		決算期変更の影響		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
資産の部														資産
流動資産														流動資産
現金及び預金		73,589		2,285		61,456		-		137,330		A		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		148,761		△1,655		9,346		△488		155,964		A		営業債権及びその他の債権
有価証券		63,125		△2		△45,268		307		18,162		A		その他の金融資産
棚卸資産		233,184		173		-		44,755		278,112		A		棚卸資産
繰延税金資産		1,424		-		△1,424		-		-		C
その他		68,005		△64		△26,191		△16,188		25,562		A		その他の流動資産
貸倒引当金		△657		-		657		-		-		A
流動資産合計		587,431		737		△1,424		28,386		615,130				流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		464,414		△1,728		△3,427		2,629		461,888		B		有形固定資産
無形固定資産		65,950		△379		-		124		65,695				無形資産及びのれん
		-		-		3,427		-		3,427		B		投資不動産
投資有価証券		441,583		-		△142,322		771		300,032		C		持分法で会計処理されている投資
長期貸付金		43,231		-		△43,231		-		-		C
		-		△986		251,620		4,575		255,209		C		その他の金融資産
繰延税金資産		14,597		132		1,424		△490		15,663		C		繰延税金資産
退職給付に係る資産		242		-		△242		-		-
その他		81,782		△6		△66,018		△469		15,289		C		その他の非流動資産
貸倒引当金		△193		-		193		-		-		C
固定資産合計		1,111,606		△2,967		1,424		7,140		1,117,203				非流動資産合計
資産合計		1,699,037		△2,230		-		35,526		1,732,333				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		決算期変更の影響		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
														負債及び資本
負債の部														負債
流動負債														流動負債
支払手形及び買掛金		45,756		△67		55,719		24,086		125,494		D		営業債務及びその他の債務
短期借入金		64,888		-		30,000		△9		94,879		E		社債及び借入金
１年内償還予定の社債		30,000		-		△30,000		-		-		E
未払法人税等		4,022		-		-		△44		3,978				未払法人所得税等
繰延税金負債		1,342		-		△1,342		-		-		E
賞与引当金		3,630		-		△3,630		-		-		D
		-		△26		418		117		509				その他の金融負債
休炉工事引当金		341		-		-		△341		-
その他の引当金		745		-		△745		-		-		D
その他		67,039		18		△56,138		△129		10,790		D		その他の流動負債
		-		-		4,376		520		4,896		D		引当金
流動負債合計		217,763		△75		△1,342		24,200		240,546				流動負債合計
固定負債														非流動負債
社債		40,150		-		△40,150		-		-		E
長期借入金		257,409		-		40,150		△1,298		296,261		E		社債及び借入金
繰延税金負債		29,039		39		1,342		11,868		42,288		E		繰延税金負債
事業再編損失引当金		1,346		-		△1,346		-		-		E
廃止措置準備引当金		13,418		-		△13,418		-		-		E
その他引当金		424		-		△424		-		-		E
		-		△254		24,476		4,324		28,546		E		引当金
退職給付に係る負債		7,461		-		30		-		7,491				退職給付に係る負債
資産除去債務		9,318		-		△9,318		-		-		E
その他		2,701		-		△1,553		-		1,148				その他の非流動負債
		-		△3		1,553		1,154		2,704		E		その他の金融負債
固定負債合計		361,266		△218		1,342		16,048		378,438				非流動負債合計
負債合計		579,029		△293		-		40,248		618,984				負債合計
純資産の部														資本
資本金		93,242		-		-		-		93,242				資本金
資本剰余金		86,530		-		-		1,068		87,598		E		資本剰余金
自己株式		△37,959		-		-		-		△37,959				自己株式
その他の包括利益累計額合計		97,590		△2,466		-		△56,709		38,415		Ｆ		その他の資本の構成要素
利益剰余金		797,034		529		-		50,526		848,089		Ｆ		利益剰余金
		1,036,437		△1,937		-		△5,115		1,029,385				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		83,571		-		-		393		83,964				非支配持分
純資産合計		1,120,008		△1,937		-		△4,722		1,113,349				資本合計
負債純資産合計		1,699,037		△2,230		-		35,526		1,732,333				負債及び資本合計

＜前連結会計年度（2018年３月31日）の資本に対する調整表に関する注記＞

A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産

表示組替：

　日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」（流動）に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（流動）について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。

認識・測定：

[営業債権及びその他の債権]

　日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは引渡時点で収益認識するように変更した等により、「営業債権及びその他の債権」は488百万円減少しております。

[棚卸資産、その他の流動資産]

　日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配が移転した時点で認識するよう変更したこと等により、「棚卸資産」は44,755百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は16,188百万円減少しております。

B)有形固定資産、投資不動産

表示組替：

　日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。

認識・測定：

[有形固定資産]

　日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は2,629百万円増加しております。

C)持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産

表示組替：

　日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」（固定）に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（固定）について、「その他の金融資産」（非流動）から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」（流動）に表示していた金額を「繰延税金資産」（非流動）に組替表示しております。

認識・測定：

[その他の金融資産]

　日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により、「その他の金融資産」（非流動）は4,575百万円増加しております。

D)営業債務及びその他の債務、引当金

表示組替：

　日本基準では流動負債の「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」（流動）については、「引当金」（流動）に振替えて表示しております。

認識・測定：

[営業債務及びその他の債務]

　日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するよう変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債務」は24,086百万円増加しております。

[引当金]

　日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」（流動）は520百万円増加しております。

E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債

表示組替：

　日本基準の「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」については合算し、「社債及び借入金」（流動）として表示しており、日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」（非流動）として表示しております。「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」（非流動）に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」（流動）に表示していた金額を「繰延税金負債」（非流動）に振替えて表示しております。

認識・測定：

[社債及び借入金]

　日本基準で表示している「社債」に含めていた転換社債型新株予約権付社債について、IFRSでは複合金融商品として一部を「資本剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」（非流動）は1,298百万円減少しております。

[繰延税金負債]

　関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の全額について繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」（非流動）は11,868百万円増加しております。

[引当金]

　日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」（非流動）は4,324百万円増加しております。

[その他の金融負債]

　日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」（非流動）は1,154百万円増加しております。

F)利益剰余金、その他の資本の構成要素

認識・測定：

利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円
在外子会社に係る累積換算差額の振替	57,272
営業債権及び棚卸資産の調整	5,190
確定給付制度の再測定に対する調整	2,500
税効果による調整	△10,724
資産除去債務に関する調整	△1,776
賦課金の負債に対する調整	△1,345
その他	△591
合計	50,526

[在外子会社に係る累積換算差額の振替]

　IFRS第１号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。

[営業債権及び棚卸資産の調整]

　IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は5,190百万円増加しております。

[確定給付制度の再測定に対する調整]

　日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「利益剰余金」は2,500百万円増加しております。

[税効果による調整]

　関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は10,724百万円減少しております。

[資産除去債務に関する調整]

　日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,776百万円減少しております。

[賦課金の負債に対する調整]

　日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,345百万円減少しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		決算期変更の影響		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高		214,482		△223		-		△2,852		211,407		A		売上高
売上原価		△181,102		766		-		4,379		△175,957		A		売上原価
売上総利益		33,380		543		-		1,527		35,450				売上総利益
		-		-		1,208		△97		1,111		B		その他の収益
販売費及び一般管理費		△11,614		△93		-		55		△11,652				販売費及び一般管理費
		-		8		△959		△284		△1,235		B		その他の費用
営業外収益		10,685		-		△10,685		-		-		B
営業外費用		△2,463		-		2,463		-		-		B
特別利益		985		-		△985		-		-		B
特別損失		△268		-		268		-		-		B
		-		18		5,624		△18		5,624		B		金融収益
		-		-		△1,826		-		△1,826		B		金融費用
		-		-		4,892		△28		4,864		B		持分法による投資利益
税金等調整前四半期純利益		30,705		476		-		1,155		32,336				税引前四半期利益
法人税、住民税及び事業税		△6,817		-		6,817		-		-		B
法人税等調整額		△599		-		599		-		-		B
		-		37		△7,416		△384		△7,763		B		法人所得税費用
四半期純利益		23,289		513		-		771		24,573				四半期利益
その他の包括利益														その他の包括利益
														純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金		4,523		△1,779		-		359		3,103		C		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
退職給付に係る調整額		228		-		-		△228		-		C		確定給付制度の再測定
		-		-		-		△5		△5				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
		4,751		△1,779		-		126		3,098				項目合計
														純損益に振り替えられる可能性のある項目
繰延ヘッジ損益		△1,282		524		-		948		190		C		キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替換算調整勘定		△8,716		1,071		-		146		△7,499				在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に対する持分相当額		△9,261		-		-		535		△8,726				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
		△19,259		1,595		-		1,629		△16,035				項目合計
その他の包括利益合計		△14,508		△184		-		1,755		△12,937				税引後その他の包括利益
四半期包括利益		8,781		329		-		2,526		11,636				四半期包括利益

A)売上高、売上原価

認識・測定：

　日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したこと等により、「売上高」は2,852百万円減少しております。また、「売上原価」については同様な理由と原価算定方式を変更したこと等により4,379百万円減少しております。

B)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資利益、法人所得税費用

表示組替：

　日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益について、「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。

C)税引後その他の包括利益

認識・測定：

[その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産]

　日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っており、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」は359百万円増加しております。

[確定給付制度の再測定]

　日本基準では数理計算上の差異について、発生時に「その他の包括利益」で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時に「その他の包括利益」に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「確定給付制度の再測定」は228百万円減少しております。

[キャッシュ・フロー・ヘッジ]

　日本基準では繰延ヘッジで認識していたヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについて、IFRSでは一部のデリバティブについて公正価値ヘッジを適用したこと等により、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は948百万円増加しております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		決算期変更の影響		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高		933,517		△1,188		-		△2,583		929,746		A		売上高
売上原価		△776,428		637		△9,622		4,682		△780,731		A		売上原価
売上総利益		157,089		△551		△9,622		2,099		149,015				売上総利益
		-		-		5,280		405		5,685		B		その他の収益
販売費及び一般管理費		△46,886		50		-		1,016		△45,820				販売費及び一般管理費
		-		9		△16,488		434		△16,045		B		その他の費用
営業外収益		30,198		-		△30,198		-		-		B
営業外費用		△15,548		-		15,548		-		-		B
特別利益		1,315		-		△1,315		-		-		B
特別損失		△20,373		-		20,373		-		-		A,B
		-		△9		16,997		376		17,364		B		金融収益
		-		-		△11,942		△2,309		△14,251		B		金融費用
		-		-		11,367		971		12,338		B		持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益		105,795		△501		-		2,992		108,286				税引前利益
法人税、住民税及び事業税		△14,069		-		14,069		-		-		B
法人税等調整額		4,603		-		△4,603		-		-		B
		-		10		△9,466		△3,928		△13,384		B		法人所得税費用
当期純利益		96,329		△491		-		△936		94,902				当期利益
その他の包括利益														その他の包括利益
														純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金		10,810		△333		-		△1,609		8,868		C		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
退職給付に係る調整額		1,954		-		-		△253		1,701		C		確定給付制度の再測定
		-		-		94		81		175				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
		12,764		△333		94		△1,781		10,744				項目合計
														純損益に振り替えられる可能性のある項目
繰延ヘッジ損益		△1,124		433		-		585		△106		C		キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替換算調整勘定		△9,568		△796		-		77		△10,287				在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に対する持分相当額		△4,590		-		△94		△340		△5,024				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
		△15,282		△363		△94		322		△15,417				項目合計
その他の包括利益合計		△2,518		△696		-		△1,459		△4,673				税引後その他の包括利益
包括利益		93,811		△1,187		-		△2,395		90,229				当期包括利益

A)売上高、売上原価

表示組替：

　日本基準で「特別損失」に表示していた減損損失の金額を「売上原価」に振替えて表示しております。

認識・測定：

　日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したこと等により、「売上高」は2,583百万円減少しております。また、「売上原価」については同様な理由と原価算定方式を変更したこと等により4,682百万円減少しております。

B)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資利益、法人所得税費用

表示組替：

　日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益について、「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。

認識・測定：

[金融費用］

　借入金の返済に伴い、当該借入金に係わる費用について一括償却したこと等により「金融費用」は2,309百万円増加しております。

C)税引後その他の包括利益

認識・測定：

[その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産]

　日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っており、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」は1,609百万円減少しております。

[確定給付制度の再測定]

　日本基準では数理計算上の差異について、発生時に「その他の包括利益」で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時に「その他の包括利益」に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「確定給付制度の再測定」は253百万円減少しております。

[キャッシュ・フロー・ヘッジ]

　日本基準では繰延ヘッジで認識していたヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについて、IFRSでは一部のデリバティブについて公正価値ヘッジを適用したこと等により、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は585百万円増加しております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。