第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

	注記	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
		百万円		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8	172,907		137,330		81,261
営業債権及びその他の債権	9,35	163,971		155,964		151,598
その他の金融資産	16,35	2,382		18,162		9,493
棚卸資産	10	255,065		278,112		288,918
その他の流動資産	17	20,165		25,562		19,945
小計		614,490		615,130		551,215
売却目的で保有する資産	18	2,430		－		－
流動資産合計		616,920		615,130		551,215
非流動資産
有形固定資産	11	480,063		461,888		458,802
無形資産及びのれん	12	47,048		65,695		61,207
投資不動産	14	3,427		3,427		3,428
持分法で会計処理されている投資	15	292,449		300,032		363,165
その他の金融資産	16,35	251,715		255,209		330,212
繰延税金資産	19	7,469		15,663		11,276
その他の非流動資産	17,24	15,888		15,289		18,396
非流動資産合計		1,098,059		1,117,203		1,246,486
資産合計	6	1,714,979		1,732,333		1,797,701

	注記	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
		百万円		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	20,35	101,402		125,494		165,823
社債及び借入金	21,35	95,007		94,879		75,282
その他の金融負債	21	1,496		509		2,225
未払法人所得税等		17,268		3,978		2,724
引当金	23	4,843		4,896		4,753
その他の流動負債	25	8,520		10,790		6,671
小計		228,536		240,546		257,478
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債	18	3,440		－		－
流動負債合計		231,976		240,546		257,478
非流動負債
社債及び借入金	21,35	395,930		296,261		304,009
その他の金融負債	21,35	2,217		2,704		3,502
引当金	23	22,260		28,546		22,362
退職給付に係る負債	24	9,479		7,491		10,391
繰延税金負債	19	31,612		42,288		47,791
その他の非流動負債	25	1,147		1,148		888
非流動負債合計		462,645		378,438		388,943
負債合計		694,621		618,984		646,421
資本
資本金	26	93,242		93,242		93,242
資本剰余金	26	86,840		87,598		87,598
自己株式	26	△32,877		△37,959		△37,983
その他の資本の構成要素		41,450		38,415		25,756
利益剰余金	26	768,847		848,089		878,948
親会社の所有者に帰属する 持分合計		957,502		1,029,385		1,047,561
非支配持分		62,856		83,964		103,719
資本合計		1,020,358		1,113,349		1,151,280
負債及び資本合計		1,714,979		1,732,333		1,797,701

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
		百万円		百万円
売上高	28	929,746		912,208
売上原価	29	△780,731		△785,571
売上総利益		149,015		126,637
販売費及び一般管理費	29	△45,820		△49,329
金融収益	30	17,364		20,967
金融費用	30	△14,251		△8,862
持分法による投資損益（△は損失）	15,38	12,338		△4,901
その他の収益	31	5,685		13,011
その他の費用	31	△16,045		△8,152
税引前当期利益	6	108,286		89,371
法人所得税費用	19	△13,384		△22,130
当期利益		94,902		67,241
当期利益の帰属
親会社の所有者		90,227		66,790
非支配持分		4,675		451
当期利益		94,902		67,241
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	33	327.26		243.06
希薄化後１株当たり当期利益（円）	33	295.31		243.06

【連結包括利益計算書】

	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
		百万円		百万円
当期利益		94,902		67,241
その他の包括利益	32
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		8,914		△6,969
確定給付制度の再測定		1,641		△3,036
持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分	15	148		△205
純損益に振り替えられることのない項目合計		10,703		△10,210
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△106		466
在外営業活動体の換算差額		△10,287		475
持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分	15	△5,024		△6,323
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△15,417		△5,382
税引後その他の包括利益		△4,714		△15,592
当期包括利益		90,188		51,649
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		88,893		50,351
非支配持分		1,295		1,298
当期包括利益		90,188		51,649

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジ

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2017年４月１日時点の残高

93,242

86,840

△32,877

－

292

41,158

当期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

32

－

－

－

△11,944

△51

9,006

当期包括利益合計

－

－

－

△11,944

△51

9,006

自己株式の取得

26

－

－

△5,084

－

－

－

自己株式の処分

26

－

1

2

－

－

－

配当金

27

－

－

－

－

－

－

企業結合による変動

7

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

25

－

－

－

0

子会社の支配喪失に伴う変動

－

－

－

－

－

－

利益剰余金への振替

16

－

－

－

－

－

△46

その他

－

732

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

758

△5,082

－

－

△46

2018年３月31日時点の残高

93,242

87,598

△37,959

△11,944

241

50,118

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

注記

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

確定給付制度の再測定

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2017年４月１日時点の残高

－

41,450

768,847

957,502

62,856

1,020,358

当期利益

－

－

90,227

90,227

4,675

94,902

その他の包括利益

32

1,655

△1,334

－

△1,334

△3,380

△4,714

当期包括利益合計

1,655

△1,334

90,227

88,893

1,295

90,188

自己株式の取得

26

－

－

－

△5,084

－

△5,084

自己株式の処分

26

－

－

－

3

－

3

配当金

27

－

－

△12,686

△12,686

△4,448

△17,134

企業結合による変動

7

－

－

－

－

1,713

1,713

支配継続子会社に対する持分変動

－

0

－

25

22,654

22,679

子会社の支配喪失に伴う変動

－

－

－

－

△106

△106

利益剰余金への振替

16

△1,655

△1,701

1,701

－

－

－

その他

－

－

－

732

－

732

所有者との取引額合計

△1,655

△1,701

△10,985

△17,010

19,813

2,803

2018年３月31日時点の残高

－

38,415

848,089

1,029,385

83,964

1,113,349

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジ

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2018年４月１日時点の残高

93,242

87,598

△37,959

△11,944

241

50,118

当期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

32

－

－

－

△6,629

390

△7,120

当期包括利益合計

－

－

－

△6,629

390

△7,120

自己株式の取得

26

－

－

△25

－

－

－

自己株式の処分

26

－

0

1

－

－

－

配当金

27

－

－

－

－

－

－

非支配持分を伴う子会社の設立

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

－

－

－

利益剰余金への振替

16

－

－

－

－

－

700

所有者との取引額合計

－

0

△24

－

－

700

2019年３月31日時点の残高

93,242

87,598

△37,983

△18,573

631

43,698

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

注記

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

確定給付制度の再測定

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2018年４月１日時点の残高

－

38,415

848,089

1,029,385

83,964

1,113,349

当期利益

－

－

66,790

66,790

451

67,241

その他の包括利益

32

△3,080

△16,439

－

△16,439

847

△15,592

当期包括利益合計

△3,080

△16,439

66,790

50,351

1,298

51,649

自己株式の取得

26

－

－

－

△25

－

△25

自己株式の処分

26

－

－

－

1

－

1

配当金

27

－

－

△32,151

△32,151

△5,049

△37,200

非支配持分を伴う子会社の設立

－

－

－

－

17,976

17,976

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

－

5,530

5,530

利益剰余金への振替

16

3,080

3,780

△3,780

－

－

－

所有者との取引額合計

3,080

3,780

△35,931

△32,175

18,457

△13,718

2019年３月31日時点の残高

－

25,756

878,948

1,047,561

103,719

1,151,280

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		108,286		89,371
減価償却費及び償却費		46,762		43,541
減損損失		10,103		－
持分法による投資損益（△は益）		△12,338		4,901
子会社売却損益（△は益）		67		△9,512
退職給付に係る資産及び負債の増減額		△1,973		△1,438
引当金の増減額（△は減少）		6,050		△2,930
金融収益		△17,364		△20,967
金融費用		14,251		8,862
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△30,232		3,941
棚卸資産の増減額（△は増加）		△25,204		△14,573
営業債務及びその他債務の増減額 （△は減少）		5,630		12,849
未払消費税等の増減額（△は減少）		2,657		1,451
その他		△7,606		△3,664
小計		99,089		111,832
利息の受取額		1,950		2,607
配当金の受取額		15,927		14,662
利息の支払額		△6,076		△6,737
法人所得税の支払額		△34,694		△12,701
法人所得税の還付額		2,356		5,081
営業活動によるキャッシュ・フロー		78,552		114,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△34,901		△32,300
定期預金の払戻による収入		33,307		28,674
有価証券の取得による支出		△10,610		－
有価証券の償還による収入		－		10,610
有形固定資産の取得による支出		△42,196		△49,657
無形資産の取得による支出		△595		△1,527
投資有価証券の売却による収入		15,393		740
関係会社株式の取得による支出		△11,856		△49,169
短期貸付けによる支出		△225		△969
短期貸付金の回収による収入		565		3,698
長期貸付けによる支出		△47		△75,408
長期貸付金の回収による収入		39,589		27
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の売却による収入	34	490		24,531
権益取得による支出	34	△11,122		－
その他	7	△579		△1,604
投資活動によるキャッシュ・フロー		△22,787		△142,354

	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
		百万円		百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	34	70,172		78,577
短期借入金の返済による支出	34	△104,333		△75,816
長期借入れによる収入	34	30,795		15,928
長期借入金の返済による支出	34	△117,459		△23,985
社債の発行による収入	34	30,150		19,917
社債の償還による支出	34	－		△30,000
非支配株主からの払込みによる収入		26,239		23,556
非支配株主への払戻による支出		△3,032		－
自己株式の取得による支出		△5,082		△25
配当金の支払額		△12,686		△32,151
非支配株主への配当金の支払額		△4,553		△5,049
その他		△8		1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△89,797		△29,047
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△34,032		△56,657
現金及び現金同等物の期首残高	8	172,907		137,330
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,545		588
現金及び現金同等物の期末残高	8	137,330		81,261

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　住友金属鉱山株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都港区新橋五丁目11番３号です。当社の連結財務諸表は、2019年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの最上位の親会社は当社です。当社グループの主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント（注記６．事業セグメント）に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　この連結財務諸表は、当社がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。また、当社グループはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は初度適用（注記40．初度適用）に記載しております。

(2）連結財務諸表の承認

　当社グループの連結財務諸表は、2019年６月25日に代表取締役社長 野崎明によって承認されております。

(3）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針（注記３．重要な会計方針）に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4）表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載が無い限り、当連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間に適用された会計方針と同一であります。

(1）連結の基礎

　当連結財務諸表は、当社、子会社、関連会社及び共同支配企業の財務諸表に基づき作成しております。

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。一部の子会社では親会社の報告期間の末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、当該子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能である子会社、また、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから仮決算を行うことが実務上不可能である子会社が含まれております。当該子会社の報告期間の末日と親会社の報告期間の末日の差異は３ヶ月を超えることはなく、決算日の差異により生じる差異期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と、対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

②　関連会社及び共同支配の取決め

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。

　共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の権利及び義務に基づいて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配を有する当事者が、当該取決めにより生じた資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。

　関連会社及び共同支配企業への投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。当社の連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる持分法適用会社への投資が含まれております。当該持分法適用会社の報告期間末日と当社グループの報告期間の末日の差異は３ヶ月を超えることはなく、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。

　当該持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。

　共同支配事業への投資については、共同で保有する資産に対する持分を含む自らの資産、共同で負う負債に対する持分を含む自らの負債、共同支配事業から生じる産出物に対する持分の売却による収益及び共同支配事業による産出物の売却による収益に対する持分並びに共同で負う費用に対する持分を含む自らの費用を認識します。

③　企業結合及びのれん

　企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。

　当社グループは非支配持分を公正価値若しくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。取得関連費は発生した期間に費用として処理しております。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。また、選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、移行日前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。

(2）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品、及び為替リスクにかかるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じた換算差額のうちヘッジが有効な部分については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は、その財政状態計算書の日現在の為替レートで、純損益及びその他の包括利益を表示する各計算書の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートで換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益に振り替えております。

　なお、選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、移行日前の累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。

(3）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(4）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、非デリバティブ金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を行っております。

　純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、当該金融資産に直接帰属する取引費用を公正価値に加算した金額で測定しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。

(a）償却原価により測定される金融資産

　次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(b）公正価値で測定される金融資産

　償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　公正価値で測定される金融資産のうち資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行う場合を除き、純損益を通じて公正価値で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定される金融資産

　償却原価により測定される金融資産は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融収益の一部として当期の純損益で認識しております。

(b）公正価値で測定される金融資産

　償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については金融収益の一部として当期の純損益で認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。

　当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融資産については、12ヶ月以内の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融資産については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権等については、常に全期間の予想信用損失で貸倒引当金を測定しております。予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値に基づいて測定しております。

　債務不履行の発生リスクに変化があり信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、支払期日の経過情報のほか、債務者の経営成績の悪化の情報等も考慮しております。

　金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しております。

　債務不履行に該当した場合、又は発行者若しくは債務者の著しい財政的困難が存在する場合、信用減損しているものと判断しております。

　金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。

　以後の期間において、信用リスクが減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識された減損損失の戻入れを純損益で認識します。

　なお、貸倒引当金は償却原価で測定される金融資産から直接控除しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転し、かつ当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。

②　非デリバティブ金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、非デリバティブ金融負債について、償却原価で測定される金融負債に分類しております。この分類は、金融負債の当初認識時に決定しております。償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　当社グループは、償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ、商品先渡契約等のデリバティブを利用しております。取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について文書化を行っております。ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ会計の要件を満たすかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価しております。

　デリバティブは公正価値で当初認識しております。ヘッジ会計の要件を満たさない一部のデリバティブは、公正価値の事後的な変動を純損益で認識しております。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブは、その公正価値の変動について、以下のように会計処理しております。

（ⅰ）公正価値ヘッジ

　公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益で認識しております。

（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益で認識しております。ただし、デリバティブの公正価値の変動のうち、ヘッジの非有効部分は純損益で認識しております。

　その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に純損益に組み替えております。

　なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、デリバティブがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

④　組込デリバティブ

　銅精鉱の販売契約等には、出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格の月平均価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱等の販売とする組込デリバティブを含んでおります。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」という）に基づき、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理しております。

　仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行っております。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は、収益の調整額として認識しております。

(5）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価には購入原価、加工費が含まれており、原価の算定にあたっては総平均法を使用している一部の在外子会社を除き、主として先入先出法を使用しております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

(6）有形固定資産

　有形固定資産の測定方法においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。有形固定資産（鉱業用地及び坑道を除く）の減価償却は主として定額法、鉱業用地及び坑道については生産高比例法によっております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。

　主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２－60年

機械装置及び運搬具　　２－35年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7）無形資産及びのれん

①　のれん

　企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻入れは行っておりません。なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1）連結の基礎　③　企業結合及びのれん」に記載しております。

②　その他の無形資産

　無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。鉱業権（採掘権）の償却費は、生産高比例法、鉱業権（試掘権）の償却費は、定額法で計上しております。また、ソフトウエアの償却費は定額法で計上しております。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。

　主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

鉱業権（採掘権）　　生産高比例法

鉱業権（試掘権）　　５年

ソフトウエア　　　　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）投資不動産

　投資不動産は、賃貸収入又はキャピタルゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産の認識後の測定については原価モデルを採用しております。

(9）鉱物資源の探査及び評価

　鉱物資源の探査及び評価に関連する支出は、法的権利の取得、フィージビリティースタディー完了、商業生産開始の各時点をもって支出の区分とし、フィージビリティースタディー完了前までの支出について、原則費用処理を行っております。ただし、探鉱権等外部から取得した権利は無形資産、採掘機械及び車両等については有形固定資産として認識しております。

(10）剥土コスト

　剥土コストは、露天掘り鉱山の開発及び生産段階で生じた、鉱物資源に至る廃土除去のための剥土活動に関わる支出となります。開発段階における剥土活動は鉱物資源へのアクセスのためであることから、当該剥土コストは資産に計上しております。生産段階における剥土コストには、鉱物資源の生産に係るものと将来の鉱物資源へのアクセスの改善に係るものとが含まれております。このため、鉱物資源の生産に係る剥土コストについては、その棚卸資産の一部を構成するものとし、将来の鉱物資源へのアクセス改善に係るものは、一定の基準を満たす場合に剥土活動資産とし、構成要素別に資産計上しております。当該剥土活動資産の減価償却方法には、関連する構成要素の埋蔵量等による生産高比例法が適用されております。

(11）リース

　リース契約上、資産の保有に伴うリスク及び経済的便益が実質的にすべて当社グループに移転する場合は、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は、当初認識時において公正価値又は最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で測定しております。当初認識後は、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却し、その費用は純損益で認識しております。なお、ファイナンス・リース以外のすべてのリースはオペレーティング・リースとし、リース料はリース期間にわたり定額法にて純損益で認識しております。

(12）非金融資産の減損

　当社グループでは、連結会計年度の末日時点で、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、退職給付に係る資産を除く非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。減損の兆候がある場合に、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。過年度に減損を認識したのれん以外の資産又は資金生成単位については、連結会計年度の末日時点において過年度に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。

(13）売却目的で保有する資産

　非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続使用よりも主として売却取引により回収が見込まれる場合には、売却目的で保有する資産に分類しております。１年以内での売却可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能であることを上記分類の要件としております。

　売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。売却目的保有に分類された資産のうち有形固定資産や無形資産について、減価償却又は償却は行っておりません。

(14）従業員給付

①　確定給付制度

　確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。確定給付制度に係る負債又は資産の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。

②　確定拠出制度

　確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として認識しております。

(15）引当金

　過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。

(16）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産に関する補助金は、資産の取得原価から補助金の金額を控除して資産の帳簿価額を算定しております。

(17）資本

①　普通株式

　普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(18）収益

　当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足につれて）収益を認識する。

　収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しております。通常の営業活動における物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。

(19）金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用は、主に受取利息、受取配当金、支払利息、デリバティブ金融商品の公正価値の変動、為替差損益等から構成されます。

　受取利息、支払利息及び社債利息は、実効金利法を用いて発生時に認識します。

(20）法人所得税

　法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。

①　当期税金

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。

②　繰延税金

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

　以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

・企業結合で生じたのれんの帳簿価額がその税務基準額よりも小さい場合を除き、のれんの当初認識から一時差異が生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、決算日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて一時差異が解消される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。

(21）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は次のとおりであります。

・繰延税金資産の回収可能性（注記19．法人所得税）

・引当金の会計処理と評価　（注記23．引当金）

・確定給付制度債務の測定　（注記24．従業員給付）

・金融商品の公正価値測定　（注記35．金融商品）

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

IFRS			強制適用時期 （以降開始年度）		当社グループ 適用時期		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース		2019年１月１日		2020年３月期		リース契約に関する会計処理を改訂
IAS第28号	関連会社及び共同支配企業に対する投資		2019年１月１日		2020年３月期		関連会社又は共同支配企業に対する 長期持分の会計処理の明確化

(1）IFRS第16号「リース」

　IFRS第16号「リース」の適用により、現行のIAS第17号「リース」に基づき借手のオペレーティング・リースとして区分し、リース料支払い時に費用処理されていたリース契約について、リース契約の開始時にリース期間に応じた使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上して、リース期間にわたって費用処理することとなります。当基準適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用する予定であり、2020年３月期の連結財政状態計算書期首残高において、資産及び負債の増加93億円を見込んでおります。

(2）IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」

　IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改訂によって、関連会社又は共同支配企業に対する長期持分の会計処理の明確化がなされることとなります。当基準改訂適用による累積的影響額として、2020年３月期の連結財政状態計算書期首残高において、資産及び資本の減少574億円を見込んでおります。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

①　報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、材料事業本部の３つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。これらの３つの事業部門を「事業セグメント」に区分しております。

　これらの「事業セグメント」について、当社は製品及びサービスの性質の類似性並びにセグメント利益率等の経済的特徴の類似性に基づいて、資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、材料事業を「材料」にそれぞれ集約することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしています。

②　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。

　「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴金属の製錬、販売等を行っております。

　「材料」セグメントでは、半導体材料であるテープ材料、機能性材料である電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、ペースト、粉体材料（ニッケル粉等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）などの製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

	報告セグメント								その他 （注）１		調整額 （注）２		連結
	資源		製錬		材料		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高
外部売上高	120,648		636,025		167,619		924,292		5,454		－		929,746
セグメント間売上高	34,078		32,669		17,173		83,920		4,865		△88,785		－
合計	154,726		668,694		184,792		1,008,212		10,319		△88,785		929,746
セグメント利益又は損失（△） （税引前当期損益）	57,994		47,763		7,087		112,844		△7,390		2,832		108,286
セグメント資産	493,026		680,061		236,868		1,409,955		27,807		294,571		1,732,333
その他の情報
減価償却費及び償却費	△20,003		△18,274		△7,270		△45,547		△437		△778		△46,762
金融収益	2,207		4,303		1,045		7,555		－		9,809		17,364
金融費用	△2,496		△3,620		△276		△6,392		△9		△7,850		△14,251
持分法による投資損益	3,716		6,016		3,262		12,994		－		△656		12,338
非金融資産の減損損失	－		△596		△9,259		△9,855		△248		－		△10,103
その他の損益	530		△4,194		167		△3,497		△5,938		△925		△10,360
資本的支出	32,499		19,168		18,970		70,637		809		3,229		74,675
持分法で会計処理されている投資	178,343		101,869		24,660		304,872		－		△4,840		300,032

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	報告セグメント								その他 （注）１		調整額 （注）２		連結
	資源		製錬		材料		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高
外部売上高	100,099		605,393		203,008		908,500		3,708		－		912,208
セグメント間売上高	29,979		32,386		16,388		78,753		5,156		△83,909		－
合計	130,078		637,779		219,396		987,253		8,864		△83,909		912,208
セグメント利益又は損失（△） （税引前当期損益）	36,465		40,935		13,780		91,180		△2,007		198		89,371
セグメント資産	611,084		693,126		256,389		1,560,599		28,211		208,891		1,797,701
その他の情報
減価償却費及び償却費	△15,390		△18,945		△7,817		△42,152		△427		△962		△43,541
金融収益	2,579		3,923		1,079		7,581		3		13,383		20,967
金融費用	△2,494		△4,888		△346		△7,728		△5		△1,129		△8,862
持分法による投資損益	△14,021		5,989		3,217		△4,815		－		△86		△4,901
非金融資産の減損損失	－		－		－		－		－		－		－
その他の損益	10,549		△2,619		348		8,278		△2,317		△1,102		4,859
資本的支出	13,573		13,688		14,308		41,569		854		5,022		47,445
持分法で会計処理されている投資	241,210		104,285		24,715		370,210		－		△7,045		363,165

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

２．調整額は以下のとおりであります。

１）セグメント利益又は損失の調整額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	百万円		百万円
各報告セグメントに配賦しない本社費用※１	△1,684		△3,731
社内金利	378		794
報告セグメント間取引消去	△660		△7,734
各報告セグメントに配賦しない損益※２	4,798		10,869
セグメント利益又は損失の調整額	2,832		198

※１　各報告セグメントに配賦しない本社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※２　各報告セグメントに配賦しない損益は、報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。

２）セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	百万円		百万円
各報告セグメントに配賦しない全社資産※１	549,225		628,576
本社部門に対する債権の相殺消去を含む 報告セグメント間の債権の相殺消去等	△254,654		△419,685
セグメント資産の調整額	294,571		208,891

※１　各報告セグメントに配賦しない全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社部門の資産であります。

３）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の減価償却費及び償却費であります。

４）金融収益及び費用の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の受取利息及び支払利息、報告セグメント間取引消去であります。

５）持分法による投資損益の調整額は、報告セグメント間の取引における未実現利益控除であります。

６）その他の損益の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門のその他の収益及びその他の費用、報告セグメント間取引消去であります。

７）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の増加額であります。

８）持分法で会計処理されている投資の調整額は、在外営業活動体の換算差額であります。

(3）地域別に関する情報

　売上高の地域別内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	百万円		百万円
日本	526,291		502,496
米国	145,440		152,526
その他	258,015		257,186
合計	929,746		912,208

（注）　売上高は、販売仕向け先の所在地によっております。

　非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
日本	162,976		170,234		182,102
フィリピン	216,440		203,205		210,859
米国	160,562		144,381		120,955
その他	6,448		28,479		27,917
合計	546,426		546,299		541,833

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、持分法で会計処理されている投資及び繰延税金資産を含んでおりません。

(4）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上高のうち、主要な顧客は以下のとおりであります。

	関連する主な 報告セグメント		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
			百万円		百万円
パナソニック㈱	材料、製錬		127,128		179,529
住友商事㈱	製錬、材料		124,029		90,048

７．企業結合及び非支配持分の取得

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(取得による企業結合）

　当社は、当社の共同支配企業であった㈱グラノプトの株式を追加取得し、㈱グラノプトは当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりであります。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：㈱グラノプト

事業の内容：希土類鉄ガーネット単結晶（以下、RIG）の製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

　当社の通信デバイス事業は、㈱グラノプトがRIGを製造・販売し、これを主たる原料として当社の連結子会社である㈱ＳＭＭプレシジョンが通信用光アイソレータ（以下、OI）を製造・販売しています。

　当社は、RIGとOIの一気通貫体制を構築することにより、通信デバイス事業のさらなる効率化・競争力強化を図ることを目的として、㈱グラノプトの株式を追加取得することといたしました。

③　企業結合日

2017年６月23日

④　企業結合の法的形式

株式の取得

⑤　結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　50.00％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 1.00％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　51.00％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2）取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、のれん

（単位：百万円）

	金額
取得対価
現金及び現金同等物	110
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値	2,367
合計	2,477
取得した資産及び引き受けた負債
現金及び現金同等物	1,275
営業債権及びその他の債権	223
棚卸資産	393
有形固定資産	1,779
無形資産	14
その他の資産	79
営業債務及びその他の債務	△136
未払法人所得税等	△143
引当金	△21
その他の負債	△119
合計	3,344
非支配持分	△1,639
のれん	772

（注）１．当該企業結合により生じたのれんは、㈱グラノプトの今後の事業展開によって期待される超過収益力であり、税務上損金算入可能な金額はありません。

２．取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は223百万円であります。契約上の未収入金の総額は223百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りはありません。

３．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

(3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	110
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△1,275
合計（△は収入）	△1,165

(4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、693百万円の段階取得に係る差益を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

(5）その他

　連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高・当期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上高・当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微であるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物
現金及び預金	83,907		74,205		81,261
譲渡性預金	89,000		63,125		－
合計	172,907		137,330		81,261

　なお、現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
受取手形	4,357		6,128		5,485
売掛金	99,729		140,493		114,763
未収入金	59,885		9,343		31,350
合計	163,971		155,964		151,598

　なお、売掛金に含まれている組込デリバティブを含む営業債権（移行日 3,590百万円、前連結会計年度 4,826百万円、当連結会計年度 11,892百万円）については、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており、その他は償却原価で測定される金融資産に分類しております。

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
商品及び製品	56,959		59,798		62,371
仕掛品	99,225		108,238		104,158
原材料及び貯蔵品	98,881		110,076		122,389
合計	255,065		278,112		288,918

　費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度 761,428百万円、当連結会計年度 775,620百万円であります。

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度 2,995百万円、当連結会計年度 3,913百万円であります。

11．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具及び備品		土地		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日残高	313,166		595,197		20,105		25,884		25,535		979,887
取得	2,190		4,128		72		－		48,814		55,204
企業結合による増加	476		826		1,242		－		22		2,566
連結除外による減少	△1,577		△1,368		△93		－		△73		△3,111
振替	5,053		16,518		645		4		△22,220		－
処分	△1,630		△13,101		△1,074		－		△5,088		△20,893
為替換算差額	△6,303		△13,704		△41		△99		△1,104		△21,251
その他	－		－		△1		－		△5		△6
2018年３月31日残高	311,375		588,496		20,855		25,789		45,881		992,396
取得	814		2,484		315		3,751		43,144		50,508
企業結合による増加	－		－		－		－		－		－
連結除外による減少	△23,632		△40,557		－		△9		△284		△64,482
振替	10,381		33,208		1,023		115		△44,727		－
処分	△2,238		△22,946		△1,760		△308		△2,638		△29,890
為替換算差額	3,215		7,771		△11		△77		781		11,679
その他	－		△3		－		△17		△37		△57
2019年３月31日残高	299,915		568,453		20,422		29,244		42,120		960,154

（注）　有形固定資産の取得原価に含めた借入コストは、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれにおいて45百万円、168百万円であります。また、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれにおいて0.93％、1.16％であります。

減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具及び備品		土地		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日残高	△134,843		△344,513		△17,754		△2,714		－		△499,824
減価償却費	△13,476		△28,807		△851		△137		－		△43,271
減損損失	△3,177		△5,879		△63		－		△428		△9,547
連結除外による減少	1,284		560		62		－		－		1,906
処分	1,273		11,485		1,070		－		－		13,828
為替換算差額	1,715		4,979		34		77		－		6,805
その他	△102		△238		△65		－		－		△405
2018年３月31日残高	△147,326		△362,413		△17,567		△2,774		△428		△530,508
減価償却費	△11,829		△28,153		△795		△70		－		△40,847
減損損失	－		－		－		－		－		－
連結除外による減少	17,861		33,263		－		－		－		51,124
処分	1,525		19,140		1,721		－		61		22,447
為替換算差額	△1,032		△2,706		6		47		－		△3,685
その他	7		90		20		－		－		117
2019年３月31日残高	△140,794		△340,779		△16,615		△2,797		△367		△501,352

（注）　減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

帳簿価額	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具及び備品		土地		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日残高	178,323		250,684		2,351		23,170		25,535		480,063
2018年３月31日残高	164,049		226,083		3,288		23,015		45,453		461,888
2019年３月31日残高	159,121		227,674		3,807		26,447		41,753		458,802

(2）ファイナンス・リースによるリース資産

　有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

	建物及び構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日残高	6		227		－		233
2018年３月31日残高	2		898		－		900
2019年３月31日残高	－		1,869		－		1,869

(3）減損損失

　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピング行っております。

　減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	百万円		百万円
資源	－		－
製錬	592		－
材料	8,767		－
その他	188		－
合計	9,547		－

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　製錬セグメントにおいて、592百万円の減損損失を計上しております。これは主に、鋳造品製造設備について事業撤退を決定したことから設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためであります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

　材料セグメントにおいて、8,767百万円の減損損失を計上しております。これは主に、結晶基板製造設備について事業環境が急激に悪化したことから設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためであります。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、5,415百万円と評価しております。評価額の算定にあたっては、設備に含まれる貴金属の第三者評価額を使用しております。

　その他セグメントにおいて、188百万円の減損損失を計上しております。これは主に、エンジニアリング事業設備について原子力関連企業からのエンジニアリング関係受託事業の減少により、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためであります。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しておりますが、売却が困難であるため零として評価しております。

　処分コスト控除後の公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

(4）コミットメント

　有形固定資産の取得に関するコミットメントは、2017年４月１日、2018年３月31日及び2019年３月31日現在、それぞれ17,036百万円、12,359百万円、26,034百万円であります。

12．無形資産及びのれん

　無形資産及びのれんの帳簿価額の内訳は次のとおりであります。

帳簿価額	のれん		鉱業権		ソフトウエア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日	－		43,679		1,677		1,692		47,048
2018年３月31日	772		61,284		1,513		2,126		65,695
2019年３月31日	772		55,884		2,268		2,283		61,207

（注）　各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。

　主要な無形資産であります鉱業権の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価	鉱業権
	百万円
2017年４月１日	55,431
取得	21,424
為替換算差額	△1,528
2018年３月31日	75,327
連結除外による減少	△12,636
為替換算差額	△1,073
2019年３月31日	61,618

償却累計額及び 減損損失累計額	鉱業権
	百万円
2017年４月１日	△11,752
償却費	△2,856
為替換算差額	565
2018年３月31日	△14,043
償却費	△2,235
連結除外による減少	10,501
為替換算差額	43
2019年３月31日	△5,734

（注）　償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。

　上記鉱業権の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

帳簿価額	SMM Morenci Inc.		SMM Gold Cote Inc.		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日残高	39,618		－		4,061		43,679
2018年３月31日残高	36,529		21,821		2,934		61,284
2019年３月31日残高	34,158		21,439		287		55,884

13．鉱物資源の探査及び評価に関する支出

　鉱物資源の探査及び評価段階に関する費用は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	百万円		百万円
探査及び評価費用	2,060		2,861
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,011		△2,842

　探査及び評価費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含まれております。

14．投資不動産

(1）増減表

　投資不動産はすべて土地であり、帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

帳簿価額	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	百万円		百万円
期首残高	3,427		3,427
取得	－		1
処分	－		－
科目振替	－		－
為替換算差額	－		－
その他	－		－
期末残高	3,427		3,428

　投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

　投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

帳簿価額及び公正価値	移行日 （2017年４月１日）				前連結会計年度 （2018年３月31日）				当連結会計年度 （2019年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
	3,427		7,666		3,427		7,633		3,428		7,743

　投資不動産の公正価値については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。

　なお、投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、レベル３（観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値）に分類されます。

(2）投資不動産からの収益及び費用

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	百万円		百万円
賃貸料収入	563		506
直接営業費	256		267

　投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上高」及び「売上原価」に含まれております。

15．持分法で会計処理されている投資

(1）関連会社に対する投資

①　重要な関連会社

　当社グループにとって重要性のある関連会社は以下のとおりであります。

名称		主要な事業の内容		所在地		議決権の所有割合
						移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
						％		％		％
Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.		銅鉱山開発 ・採掘		ペルー アレキーパ州		21.0		21.0		21.0
Sierra Gorda S.C.M.		銅鉱山開発 ・採掘		チリ サンチャゴ市		45.0		45.0		45.0

　当該関連会社に対する投資は持分法により会計処理しており、要約財務諸表及び当該関連会社に対する持分の帳簿価額との合計及び持分法による包括利益の持分取込額は次のとおりです。

移行日（2017年４月１日）

	Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.		Sierra Gorda S.C.M.
	百万円		百万円
流動資産	141,945		37,685
非流動資産	747,530		427,810
資産合計	889,475		465,495
流動負債	34,205		68,403
非流動負債	291,541		584,349
負債合計	325,746		652,752
資本合計	563,729		△187,257
資本合計のうち当社グループの持分	118,383		△84,266
連結調整	6,626		84,266
投資の帳簿価額	125,009		-

前連結会計年度（2018年３月31日）

	Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.		Sierra Gorda S.C.M.
	百万円		百万円
流動資産	176,717		39,855
非流動資産	692,368		439,027
資産合計	869,085		478,882
流動負債	57,720		81,428
非流動負債	224,989		581,929
負債合計	282,709		663,357
資本合計	586,376		△184,475
資本合計のうち当社グループの持分	123,139		△83,014
連結調整	6,253		83,014
投資の帳簿価額	129,392		-

当連結会計年度（2019年３月31日）

	Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.		Sierra Gorda S.C.M.
	百万円		百万円
流動資産	164,925		42,643
非流動資産	673,798		432,577
資産合計	838,723		475,220
流動負債	45,379		87,962
非流動負債	226,157		574,584
負債合計	271,536		662,546
資本合計	567,187		△187,326
資本合計のうち当社グループの持分	119,109		△84,297
連結調整	6,141		84,297
投資の帳簿価額	125,250		-

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）				当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.		Sierra Gorda S.C.M.		Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.		Sierra Gorda S.C.M.
	百万円		百万円		百万円		百万円
売上高	359,273		108,547		337,317		107,998
当期利益（△は損失）	37,652		△28,113		13,029		△41,144
その他の包括利益	△17,686		-		△10,857		-
当期包括利益合計	19,966		△28,113		2,172		△41,144
当社グループの持分：
売上高	75,447		48,846		70,837		48,599
当期利益（△は損失）	7,907		△12,651		2,736		△18,515
その他の包括利益	△3,714		-		△2,280		-
当期包括利益合計	4,193		△12,651		456		△18,515
当社グループが 受け取った配当金	-		-		4,639		-

②　個々には重要性のない関連会社

　個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
帳簿価額合計	130,099		135,444		202,719

　個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	百万円		百万円
当期利益に対する持分取込額	12,432		7,174
その他の包括利益に対する持分取込額	△1,163		△4,208
当期包括利益に対する持分取込額	11,269		2,966

　当社の連結子会社であるSMM Quebrada Blanca SpAは、2019年3月30日付で、ケブラダ・ブランカ銅鉱山に90％を出資するQuebrada Blanca Holdings SpAの持分33％を取得いたしました（取得の対価　67,433百万円）。当社グループは、同社の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているため、同社への投資に対して持分法を適用しております。

　本件投資の対価には条件付対価が含まれており、主に将来の一定期間における同鉱山の生産量等に基づいて決定されて、Teck Resources Chile Ltd.に支払われる見込額として算定されることとなります。なお、本件投資先の資産及び負債、条件付対価の公正価値は、取得日時点において暫定的に認識されたものであり、測定期間（取得日から１年間）において修正が行われる可能性があります。

(2）共同支配企業に対する投資

　個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
帳簿価額合計	37,341		35,196		35,196

　個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	百万円		百万円
当期利益に対する持分取込額	4,650		3,704
その他の包括利益に対する持分取込額	1		△40
当期包括利益に対する持分取込額	4,651		3,664

16．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
株式	146,626		159,220		150,183
貸付金	102,432		96,404		177,756
社債	‐		10,625		-
定期預金	24		1,667		5,293
デリバティブ資産	2,756		2,670		2,927
その他	2,259		2,785		3,546
合計	254,097		273,371		339,705
流動資産	2,382		18,162		9,493
非流動資産	251,715		255,209		330,212
合計	254,097		273,371		339,705

　デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、貸付金、社債及び定期預金は償却原価で測定される金融資産にそれぞれ分類しております。なお、貸付金については、主に当社グループが保有する関連会社又は共同支配企業に対する長期持分により構成されております。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。

　連結会計年度末で保有しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の主な銘柄の公正価値及び受取配当金は以下のとおりであります。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
銘柄	百万円		百万円		百万円
トヨタ自動車㈱	33,125		37,418		35,565
住友不動産㈱	13,501		18,408		21,453
住友林業㈱	17,086		17,248		15,540
Teck Resources Ltd.	10,805		11,560		10,817
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループホールディングス㈱	6,053		5,736		5,762
その他	66,056		68,850		61,046
合計	146,626		159,220		150,183

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	百万円		百万円
連結会計年度末で保有している金融資産の 受取配当金	3,593		3,778

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）						当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売却時点の公正価値		累積利得又は損失		受取配当金		売却時点の公正価値		累積利得又は損失		受取配当金
百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
246		65		3		321		264		25

　これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものであり、売却時点において税引後の累積利得をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。その金額は前連結会計年度46百万円、当連結会計年度185百万円であります。

　また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、取得原価に比べ公正価値の著しい下落が一時的でないものについて、税引後の累積損失をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。その金額は当連結会計年度△885百万円であります。

17．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
その他の流動資産
前払費用	4,945		5,377		7,371
前渡金	2,024		2,761		4,619
保管地金	59		2,742		4,041
未収消費税	5,259		3,818		1,282
その他	7,878		10,864		2,632
合計	20,165		25,562		19,945
その他の非流動資産
長期前払費用	10,337		10,519		9,630
退職給付に係る資産	220		242		4,592
その他	5,331		4,528		4,174
合計	15,888		15,289		18,396

18．売却目的で保有する資産

　移行日における売却目的で保有する資産及び負債は、材料事業におけるリードフレーム事業撤退に伴って、当社連結子会社であるＳＨマテリアル㈱が、界霖科技股フン有限公司へ全株式の譲渡を決定していた蘇州住立精工有限公司、マレーシアンＳＨプレシジョン社、ＳＨプレシジョン㈱に係わるものとなります。

　売却目的で保有する資産2,430百万円は棚卸資産1,017百万円と営業債権及びその他の債権931百万円等であり、売却目的で保有する資産に直接関連する負債3,440百万円は短期借入金1,957百万円と営業債務及びその他の債務1,413百万円等であります。

　なお、当該株式譲渡取引は前連結会計年度（2017年６月１日）において完了しており、上記３社は連結の範囲から除外しております。

19．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

	2017年 ４月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		その他		2018年 ３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
探鉱費	5,251		△1,672		－		△170		3,409
棚卸資産	2,980		754		－		－		3,734
固定資産	1,713		△735		－		－		978
引当金	6,519		116		－		－		6,635
退職給付に係る負債	4,662		394		△674		－		4,382
税務上の繰越欠損金	214		8,063		－		－		8,277
その他	4,732		729		－		370		5,831
合計	26,071		7,649		△674		200		33,246
繰延税金負債
固定資産	△12,883		2,921		－		342		△9,620
その他の金融資産	△15,353		208		△3,427		25		△18,547
関係会社の留保利益	△11,091		△8,208		－		68		△19,231
積立金	△6,602		373		－		－		△6,229
その他	△4,285		△2,337		378		－		△6,244
合計	△50,214		△7,043		△3,049		435		△59,871

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	2018年 ４月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		その他		2019年 ３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
探鉱費	3,409		△3,091		－		△76		242
棚卸資産	3,734		△551		－		－		3,183
固定資産	978		333		－		－		1,311
引当金	6,635		2,349		－		△1,915		7,069
退職給付に係る負債	4,382		△1,641		1,345		－		4,086
税務上の繰越欠損金	8,277		235		－		△139		8,373
その他	5,831		△1,390		－		817		5,258
合計	33,246		△3,756		1,345		△1,313		29,522
繰延税金負債
固定資産	△9,620		△133		－		92		△9,661
その他の金融資産	△18,547		△4,930		2,132		△7		△21,352
関係会社の留保利益	△19,231		△874		－		106		△19,999
積立金	△6,229		△5,056		－		－		△11,285
その他	△6,244		2,655		△151		－		△3,740
合計	△59,871		△8,338		1,981		191		△66,037

　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	4,830		11,487		16,114
将来減算一時差異	49,768		19,560		9,569
合計	54,598		31,047		25,683

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
１年目	44		139		274
２年目	274		291		122
３年目	502		127		137
４年目	124		144		320
５年目以降	3,886		10,786		15,261
合計	4,830		11,487		16,114

　当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ194,583百万円、208,817百万円及び203,159百万円であります。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	百万円		百万円
当期税金費用	13,990		10,036
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	1,313		12,122
繰延税金資産の回収可能性の評価	△4,796		△1,758
税率の変更等	2,877		1,730
合計	13,384		22,130

　前連結会計年度は米国で、当連結会計年度はオランダでそれぞれ税制改正が行われたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の評価を見直しております。

　従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9,179百万円及び583百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。

　従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8,035百万円及び2,374百万円であり、これらは繰延税金費用に含めております。

　各連結会計年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	％		％
法定実効税率	30.9		30.6
未認識の繰延税金資産増減	△12.1		△0.9
課税所得計算上加算されない収益	△3.0		△1.8
過年度法人所得税等	△6.3		0.0
連結子会社の適用税率との差異	1.2		△3.2
連結子会社の未分配利益に係る税効果増減	4.9		1.0
持分法による投資損益	△2.1		0.5
その他	△1.1		△1.4
平均実際負担税率	12.4		24.8

　実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.9％及び30.6％であります。ただし、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

20．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
買掛金	65,286		67,600		92,900
未払金	23,111		43,689		57,350
その他	13,005		14,205		15,573
合計	101,402		125,494		165,823

　なお、営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

21．その他の金融負債（社債及び借入金を含む）

(1）金融負債の内訳

　「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）		平均利率（注）		返済期限
	百万円		百万円		百万円		％
短期借入金	77,580		41,362		44,760		1.42％		－
１年内返済予定の長期借入金	17,427		23,526		30,522		3.19％		－
１年内償還予定の社債	－		29,991		－		－		－
長期借入金	355,992		256,922		244,604		2.26％		2020年８月20日～2031年６月15日
社債	39,938		9,974		29,912		0.43％		2021年８月31日～2021年９月17日
転換社債型新株予約権付社債	－		29,365		29,493		－		2023年３月15日
デリバティブ負債	1,599		510		1,849		－		－
その他	2,114		2,703		3,878		－		－
合計	494,650		394,353		385,018
流動負債	96,503		95,388		77,507
非流動負債	398,147		298,965		307,511
合計	494,650		394,353		385,018

（注）　「平均利率」については、当連結会計年度末残高に対する表面利率の加重平均を記載しております。

　当社グループの借入金の一部には、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当連結会計年度及び前連結会計年度において、当該条項に抵触するような事象はありません。

　短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、長期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債の社債部分については償却原価で測定される金融負債に分類しており、デリバティブ負債については純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。

　社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

会社名		銘柄		発行年月日		移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）		利率		担保		償還期限
						百万円		百万円		百万円		％
住友金属鉱山株式会社		第28回普通社債		2011年 ８月31日		29,970		29,991 (29,991)		－		－		－		－
住友金属鉱山株式会社		第29回普通社債		2011年 ８月31日		9,968		9,974		9,981		1.26		なし		2021年 ８月31日
住友金属鉱山株式会社		第30回普通社債		2018年 ９月18日		－		－		19,931		0.02		なし		2021年 ９月17日
住友金属鉱山株式会社		2023年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債		2018年 ３月15日		－		29,365		29,493		－		なし		2023年 ３月15日
合計						39,938		69,330		59,405

（注）　（　）内書は、１年内の償還予定額であります。

(2）担保に供している資産

　担保に供している資産は以下のとおりであります。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
現金及び預金（注）１	1		－		－
持分法で会計処理されている投資（注）２	0		0		0
長期貸付金（注）１	26,094		－		－
その他	343		244		－
合計	26,438		244		0

　担保付債務は以下のとおりであります。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
長期借入金（１年内返済予定分含む）	88,686		53,227		45,492
合計	88,686		53,227		45,492

（注）１．SMM Holland B.V.の金融機関からの借入金の保証に対する担保提供資産であります。返済期限の到来した借入金の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合や、表明保証や財務制限条項に違反した場合などに、当該担保を処分し、借入金返済額に充当又は相殺する権利を保証機関が有することを約定されております。

２．Sierra Gorda S.C.M.の金融機関からの借入金に対する担保提供資産であります。返済期限の到来した借入金の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合や、表明保証や財務制限条項に違反した場合などに、当該担保を処分し、借入金返済額に充当又は相殺する権利を金融機関が有することを約定されております。

　上記のほか、以下のとおり連結子会社株式（連結消去前金額）を担保に供しております。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
連結子会社株式（消去前金額）	28,032		28,032		28,032
合計	28,032		28,032		28,032

22．リース

オペレーティング・リース

解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
１年以内	445		370		431
１年超５年以内	1,235		1,148		1,477
５年超	979		993		1,351
合計	2,659		2,511		3,259

費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	百万円		百万円
最低リース料総額	1,900		1,925
変動リース料	－		－
合計	1,900		1,925

当社グループは、借手として、機械装置等の資産を賃借しております。

なお、一部の契約には更新する機会を含んでおります。また、重要な更新又は購入選択権又はエスカレーション条項リース契約によって課された制限はありません。

23．引当金

　引当金の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。

	廃止措置準備 引当金		資産除去債務		賞与引当金		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年３月31日	13,418		13,389		3,630		3,005		33,442
期中増加額	350		3,814		3,548		801		8,513
割引率変更の影響額	－		△694		－		－		△694
割引計算の期間利息費用	－		122		－		－		122
期中減少額（目的使用）	△2,423		△48		△3,630		△865		△6,966
期中減少額（戻入）	－		△1,054		－		△699		△1,753
連結除外に伴う減少額	－		△5,460		－		△153		△5,613
為替換算差額	－		79		△4		△11		64
2019年３月31日	11,345		10,148		3,544		2,078		27,115
流動負債	－		1		3,630		1,265		4,896
非流動負債	13,418		13,388		－		1,740		28,546
合計（2018年３月31日）	13,418		13,389		3,630		3,005		33,442
流動負債	－		2		3,544		1,207		4,753
非流動負債	11,345		10,146		－		871		22,362
合計（2019年３月31日）	11,345		10,148		3,544		2,078		27,115

(1）廃止措置準備引当金

　当社の国内連結子会社である株式会社ジェー・シー・オーにおいて、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。今後の施設の解体撤去や除染等の状況に応じて、損失の発生が見込まれますが、合理的な見積りが可能となったものにつき、当該損失見込額を計上しております。

　経済的便益が流出する時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

(2）資産除去債務

　当社及び連結子会社において、個別の貸借契約若しくは各国の鉱業法令等が規定する原状回復等の義務について、その履行に要する費用を事業計画に基づいて合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。また、当社グループの国内の事業所及び関係会社について、（石綿障害予防規則等の）アスベスト関係規制及び（労働安全衛生規則等の）ダイオキシン類関係規制が規定する、特別の方法による除去及び環境調査等の義務に基づき、除去費用及び調査費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

　経済的便益が流出する時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

(3）賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し、計上しております。

　経済的便益が流出する時期は、各連結会計年度末日より１年以内であると見込んでおります。

24．従業員給付

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。なお、当社グループの確定給付年金制度は、以下のようなリスクに晒されていますが、重要性はないものと判断しております。

（ⅰ）投資リスク

　確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されます。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。

（ⅱ）利率リスク

　優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引き下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。

（ⅲ）インフレリスク

　当社グループの一部の確定給付制度の給付水準はインフレーションと連動しているため、インフレーションが進行する場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。

（ⅳ）寿命リスク

　制度加入者の平均余命が伸びた場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。

　積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は、給付の権利が確定するまでの平均期間にわたって定額法で費用認識しており、当該給付が確定給付制度の導入又は変更直後にすでに権利確定している場合は、発生した期の純損益として処理しております。

　確定拠出制度における退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

(1）退職給付

①　確定給付制度

（ⅰ）確定給付制度債務及び制度資産の調整表

　確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型確定給付制度債務の現在価値	68,069	68,678	71,892
制度資産の公正価値	△60,554	△63,241	△67,986
小計	7,515	5,437	3,906
非積立型確定給付制度債務の現在価値	1,744	1,812	1,893
確定給付負債及び資産の純額	9,259	7,249	5,799
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	9,479	7,491	10,391
退職給付に係る資産（注）	△220	△242	△4,592
連結財政状態計算書における負債及び資産の純額	9,259	7,249	5,799

（注）　退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。

（ⅱ）確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
確定給付制度債務の期首残高	69,813	70,490
勤務費用	2,428	1,736
利息費用	355	360
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	21	2,574
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	619	665
過去勤務費用	－	707
給付支払額	△2,784	△2,844
為替換算差額	△53	△10
その他	91	107
確定給付制度債務の期末残高	70,490	73,785

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ12年であります。

（ⅲ）制度資産の公正価値の調整表

　制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
制度資産の公正価値の期首残高	60,554	63,241
利息収益	172	181
再測定
制度資産に係る収益	2,955	△1,142
制度への拠出
事業主からの拠出金 制度加入者からの拠出金	688 90	6,963 90
給付支払額	△1,429	△1,553
その他	211	206
制度資産の公正価値の期末残高	63,241	67,986

　当社グループは、翌連結会計年度（2020年３月期）に4,070百万円の掛金を拠出する予定であります。

（ⅳ）制度資産の項目ごとの内訳

　制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

公正価値の資産種類別内訳

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）			前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
	活発な市場価格のあるもの	活発な市場価格のないもの	合計	活発な市場価格のあるもの	活発な市場価格のないもの	合計	活発な市場価格のあるもの	活発な市場価格のないもの	合計
国内株式	24,432	－	24,432	24,932	－	24,932	22,794	－	22,794
外国株式	10,306	－	10,306	10,814	－	10,814	11,312	－	11,312
国内債券	12,309	5,768	18,077	14,449	7,107	21,556	11,628	8,245	19,873
外国債券	2,010	131	2,141	1,939	96	2,035	2,394	35	2,429
生保一般勘定	－	1,028	1,028	－	1,105	1,105	－	1,094	1,094
その他	3,170	1,400	4,570	1,378	1,421	2,799	9,199	1,285	10,484
制度資産合計	52,227	8,327	60,554	53,512	9,729	63,241	57,327	10,659	67,986

　当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。

　また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年ごとに掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。

　加えて、中長期的に安定した運用成果を上げるため、資産・負債のミスマッチを抑制する投資戦略としております。具体的には、安全性の高い長期債券を中心に投資することで、運用結果の変動を抑制し、積立比率の安定化を目指しています。

（ⅴ）主な数理計算上の仮定

　数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.60％	0.50％	0.40％

（ⅵ）感応度分析

　数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

（単位：百万円）

		移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.5％上昇した場合	△3,474	△3,383	△3,659
	0.5％低下した場合	3,844	3,900	3,977

②　確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ491百万円及び386百万円であります。

25．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
その他の流動負債
借入地金	6,430		6,959		4,041
預り金	382		1,256		744
その他	1,708		2,575		1,886
合計	8,520		10,790		6,671
その他の非流動負債
その他	1,147		1,148		888
合計	1,147		1,148		888

26．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式総数の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数		発行済株式総数
	株		株
移行日（2017年４月１日）	1,000,000,000		581,628,031
期中増減（注）２	△500,000,000		△290,814,016
前連結会計年度（2018年３月31日）	500,000,000		290,814,015
期中増減	－		－
当連結会計年度（2019年３月31日）	500,000,000		290,814,015

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。授権株式数、発行済株式数の減少はいずれも株式併合によるものであります。

(2）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数		金額
	株		百万円
移行日（2017年４月１日）	30,030,086		32,877
期中増減（注）１、２	△14,009,987		5,082
前連結会計年度（2018年３月31日）	16,020,099		37,959
期中増減（注）３	6,171		24
当連結会計年度（2019年３月31日）	16,026,270		37,983

（注）１．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．自己株式の期中株式数増加は1,019,416株であり、単元未満株式の買取による増加35,816株（株式併合前27,169株、株式併合後8,647株）、取締役会決議による2018年２月28日の自己株式取得による増加983,600株によるものであります。

自己株式の期中株式数減少は15,029,403株であり、株式併合による減少15,028,076株、単元未満株式の売渡請求による減少1,327株（株式併合前1,103株、株式併合後224株）によるものであります。

３．自己株式の期中株式数増加は6,632株であり、単元未満株式の買取によるものであります。

自己株式の期中株式数減少は461株であり、単元未満株式の売渡請求によるものであります。

(3）資本剰余金

　日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

27．配当金

(1）配当金支払額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2017年６月27日 定時株主総会		3,310		6		2017年３月31日		2017年６月28日
2017年11月９日 取締役会		9,377		17		2017年９月30日		2017年12月６日

（注）2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2018年６月26日 定時株主総会		18,136		66		2018年３月31日		2018年６月27日
2018年11月８日 取締役会		14,014		51		2018年９月30日		2018年12月５日

(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2018年６月26日 定時株主総会		18,136		66		2018年３月31日		2018年６月27日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2019年６月25日 定時株主総会		6,045		22		2019年３月31日		2019年６月26日

28．売上高

(1）収益の分解と報告セグメントとの関連

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

	報告セグメント								その他 セグメント		合計
	資源		製錬		材料		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
主要な製品、サービス
鉱石	154,726		－		－		154,726		－		154,726
金属
銅・貴金属	－		491,118		－		491,118		－		491,118
ニッケル	－		156,698		－		156,698		－		156,698
亜鉛・鉛	－		16,963		－		16,963		－		16,963
材料
粉体材料	－		－		31,893		31,893		－		31,893
電池材料	－		－		72,674		72,674		－		72,674
パッケージ材料	－		－		23,888		23,888		－		23,888
その他	－		3,915		56,337		60,252		10,319		70,571
小計	154,726		668,694		184,792		1,008,212		10,319		1,018,531
調整額	△34,078		△32,669		△17,173		△83,920		△4,865		△88,785
外部売上高	120,648		636,025		167,619		924,292		5,454		929,746

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	報告セグメント								その他 セグメント		合計
	資源		製錬		材料		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
主要な製品、サービス
鉱石	130,078		－		－		130,078		－		130,078
金属
銅・貴金属	－		462,243		－		462,243		－		462,243
ニッケル	－		158,833		－		158,833		－		158,833
亜鉛・鉛	－		13,970		－		13,970		－		13,970
材料
粉体材料	－		－		33,233		33,233		－		33,233
電池材料	－		－		113,547		113,547		－		113,547
パッケージ材料	－		－		18,193		18,193		－		18,193
その他	－		2,733		54,423		57,156		8,864		66,020
小計	130,078		637,779		219,396		987,253		8,864		996,117
調整額	△29,979		△32,386		△16,388		△78,753		△5,156		△83,909
外部売上高	100,099		605,393		203,008		908,500		3,708		912,208

①　資源

　資源事業においては金銀鉱、銅精鉱及びSX-EW法による銅などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②　製錬

　製錬事業においては銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛の販売及び金、銀、白金などの貴金属などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③　材料

　材料事業においては機能性材料（電池材料、ペースト、粉体材料、結晶材料、薄膜材料など）の販売及び半導体材料（テープ材料など）の販売などを行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2）契約残高

　主な契約残高は、顧客との契約から生じた債権（受取手形及び売掛金）であり、残高は「注記９．営業債権及びその他の債権」に記載しております。

(3）残存履行義務に配分する取引価格

　個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。個別の予想契約期間が１年以内の残存履行義務に関する情報については、IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び顧客との契約を履行するための重要なコストはありません。

29．費用の性質別内訳

　売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	百万円		百万円
材料費及び商品等払出原価	613,986		634,465
人件費	66,667		65,373
減価償却費	44,754		40,541
外注費	21,975		22,107
修繕費	18,929		20,397
研究開発費	5,109		6,298
その他	55,131		45,719
合計	826,551		834,900

30．金融収益及び費用

(1）金融収益

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	百万円		百万円
受取利息
償却原価で測定される金融資産	13,433		14,319
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産	3,596		3,803
為替差益	－		2,845
その他	335		－
合計	17,364		20,967

(2）金融費用

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	百万円		百万円
支払利息
償却原価で測定される金融負債	8,300		6,887
為替差損	5,710		－
その他	241		1,975
合計	14,251		8,862

31．その他の収益及び費用

(1）その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	百万円		百万円
子会社売却益	－		9,512
固定資産売却益	83		262
為替差益	3,269		6
段階取得に係る差益	693		－
その他	1,640		3,231
合計	5,685		13,011

　当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました Sumitomo Metal Mining Pogo LLC（資源セグメント）を売却したことによる子会社売却益9,512百万円を計上しております。

　なお、当該株式譲渡取引は2018年９月28日付で完了しております。

(2）その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	百万円		百万円
廃止措置準備引当金繰入額	6,361		350
固定資産除売却損	729		1,079
停止事業管理費用	646		794
休廃止鉱山維持費	640		700
その他	7,669		5,229
合計	16,045		8,152

32．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに法人所得税の影響は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

	当期発生額		組替調整額		法人所得税 考慮前		法人所得税		法人所得税 考慮後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	12,360		－		12,360		△3,446		8,914
確定給付制度の再測定	2,315		－		2,315		△674		1,641
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	148		－		148		－		148
純損益に振り替えられることのない項目合計	14,823		－		14,823		△4,120		10,703
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△649		166		△483		378		△106
在外営業活動体の換算差額	△12,074		1,787		△10,287		－		△10,287
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△5,024		－		△5,024		－		△5,024
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△17,747		1,953		△15,794		378		△15,417
合計	△2,924		1,953		△971		△3,742		△4,714

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	当期発生額		組替調整額		法人所得税 考慮前		法人所得税		法人所得税 考慮後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△9,022		－		△9,022		2,053		△6,969
確定給付制度の再測定	△4,381		－		△4,381		1,345		△3,036
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△205		－		△205		－		△205
純損益に振り替えられることのない項目合計	△13,608		－		△13,608		3,398		△10,210
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	721		△105		616		△151		466
在外営業活動体の換算差額	475		－		475		－		475
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△6,323		－		△6,323		－		△6,323
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△5,127		△105		△5,232		△151		△5,382
合計	△18,735		△105		△18,840		3,247		△15,592

33.１株当たり利益

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	90,227		66,790
当期利益調整額（百万円）	272		－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円）	90,499		66,790
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	275,703		274,790
普通株式増加数（千株）	30,755		－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	306,458		274,790
基本的１株当たり当期利益（円）	327.26		243.06
希薄化後１株当たり当期利益（円）	295.31		243.06

（注）　当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

34．キャッシュ・フロー情報

(1）子会社等の取得又は売却に係る収支

　前連結会計年度において、連結子会社のSMM Gold Cote Inc.がコテ金開発プロジェクトの権益取得により取得した資産及び負債の内訳並びに権益の取得価額と権益取得による支出との関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
権益取得時の資産の内訳
流動資産	8
非流動資産	21,490
権益取得時の負債の内訳
流動負債	△10,342
非流動負債	△33

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
支払対価	11,123
現金及び現金同等物	△1
権益取得による支出	11,122

　当連結会計年度において、連結子会社であったSumitomo Metal Mining Pogo LLCの売却に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社持分の売却額と売却による収入は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	5,355
非流動資産	17,619
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	△2,440
非流動負債	△5,743

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
受取対価	△25,101
現金及び現金同等物	570
連結範囲の変更を伴う子会社持分の売却による収入（△は収入）	△24,531

(2）財務活動に係る負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

	2017年 ４月１日		キャッシュ・フローを伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動								2018年 ３月31日
					在外営業活動体の換算差額		償却原価法による変動		公正価値変動		その他
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	77,580		△34,161		△2,057		－		－		－		41,362
長期借入金	373,419		△86,664		△6,331		24		－		－		280,448
社債	39,938		30,150		－		33		－		△791		69,330
合計	490,937		△90,675		△8,388		57		－		△791		391,140

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	2018年 ４月１日		キャッシュ・フローを伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動								2019年 ３月31日
					在外営業活動体の換算差額		償却原価法による変動		公正価値変動		その他
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	41,362		2,761		637		－		－		－		44,760
長期借入金	280,448		△8,057		2,682		53		－		－		275,126
社債	69,330		△10,083		－		158		－		－		59,405
合計	391,140		△15,379		3,319		211		－		－		379,291

35．金融商品

(1）資本リスク管理

　当社グループは、持続的な企業価値の向上のために資本政策においては資本効率と資金調達に関わる安定性の観点から、株主資本の水準、並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しており、「18中計」においては、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50％以上の維持を掲げております。

　連結自己資本比率の推移は以下のとおりであります。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
親会社の所有者に帰属する持分合計	957,502		1,029,385		1,047,561
負債及び資本合計	1,714,979		1,732,333		1,797,701
連結自己資本比率 （親会社所有者帰属持分比率）	55.8％		59.4％		58.3％

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク、商品価格変動リスク及び株価変動リスク）などの様々なリスクに晒されておりますが、以下のとおりリスク管理を実施しております。

①　信用リスク管理

　信用リスクは、顧客等の取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当社グループは、営業債権（受取手形及び売掛金）について、各事業本部等が定める債権管理規程に従い、営業部等が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　その他の債権（未収入金等）及びその他の金融資産（貸付金等）については、取引開始時の信用状況について社内での承認プロセスを踏んでおります。取引開始後も、取引先の状況を定期的にモニタリングし、信用状況を確認しております。なお、当社グループが保有する関連会社又は共同支配企業に対する長期持分は、信用リスク管理の開示対象から除外しております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。当社グループが保有している債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先に対する過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。

　連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額であります。また、保証債務については、以下の保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーであります。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
保証債務	84,223		73,988		63,918

　なお、当該保証債務契約の履行により発生しうる損失に係る債務保証損失引当金は、金額的に重要性がないと見込まれるため、計上しておりません。

　営業債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。また、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与える取引先の破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加等が生じた場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。

　その他の債権及びその他の金融資産における貸倒引当金は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していないと判定された場合には、12ヶ月の予想信用損失で測定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された場合には、全期間の予想信用損失で貸倒引当金を測定しております。

（ⅰ）営業債権

営業債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

		12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの						合計
				単純化したアプローチを適用した金融資産		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産		信用減損 金融資産
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日残高		－		105		－		－		105
期中増加額		－		2		－		－		2
期中減少額 （目的使用）		－		△103		－		－		△103
期中減少額（戻入）		－		△1		－		－		△1
その他		－		－		－		－		－
2018年３月31日残高		－		3		－		－		3

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

		12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの						合計
				単純化したアプローチを適用した金融資産		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産		信用減損 金融資産
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日残高		－		3		－		－		3
期中増加額		－		－		－		－		－
期中減少額 （目的使用）		－		△2		－		－		△2
期中減少額（戻入）		－		－		－		－		－
その他		－		－		－		－		－
2019年３月31日残高		－		1		－		－		1

貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は以下のとおりであります。

帳簿価額	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産		単純化したアプローチを適用した金融資産		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産		信用減損 金融資産
	百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日残高	－		100,601		－		－
2018年３月31日残高	－		141,798		－		－
2019年３月31日残高	－		108,357		－		－

（ⅱ）その他の債権及びその他の金融資産

その他の債権及びその他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

		12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの						合計
				単純化したアプローチを適用した金融資産		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産		信用減損 金融資産
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日残高		－		－		－		827		827
期中増加額		－		－		－		28		28
期中減少額 （目的使用）		－		－		－		△4		△4
期中減少額（戻入）		－		－		－		△4		△4
その他		－		－		－		－		－
2018年３月31日残高		－		－		－		847		847

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

		12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの						合計
				単純化したアプローチを適用した金融資産		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産		信用減損 金融資産
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日残高		－		－		－		847		847
期中増加額		－		－		－		29		29
期中減少額 （目的使用）		－		－		－		△676		△676
期中減少額（戻入）		－		－		－		－		－
その他		－		－		－		－		－
2019年３月31日残高		－		－		－		200		200

貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は以下のとおりであります。

帳簿価額	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産		単純化したアプローチを適用した金融資産		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産		信用減損 金融資産
	百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日残高	64,631		－		－		1,001
2018年３月31日残高	26,029		－		－		1,025
2019年３月31日残高	34,761		－		－		380

②　流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループでは、各部署からの報告に基づき、将来６ヶ月間の資金繰り計画を作成、更新しております。一部の連結子会社にはキャッシュマネジメントシステムを導入し、効率的に手元流動性の高さを維持し流動性リスクを管理しております。

　また、適切な返済資金を準備しつつも、突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しております。

　非デリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は以下のとおりであります。

移行日（2017年４月１日）

	帳簿価額		契約上のキャッシュ・フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	101,402		101,402		101,402		－		－		－		－		－
社債及び借入金	490,937		549,198		99,753		58,957		132,762		33,118		48,477		176,131
合計	592,339		650,600		201,155		58,957		132,762		33,118		48,477		176,131

前連結会計年度（2018年３月31日）

	帳簿価額		契約上のキャッシュ・フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	125,494		125,494		125,494		－		－		－		－		－
社債及び借入金	391,140		417,016		99,827		32,240		32,919		47,768		69,589		134,673
合計	516,634		542,510		225,321		32,240		32,919		47,768		69,589		134,673

当連結会計年度（2019年３月31日）

	帳簿価額		契約上のキャッシュ・フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	165,823		165,823		165,823		－		－		－		－		－
社債及び借入金	379,291		406,992		81,041		39,257		74,152		75,471		26,864		110,207
合計	545,114		572,815		246,864		39,257		74,152		75,471		26,864		110,207

③　市場リスク管理

（ⅰ）為替リスク管理

　認識されている外貨建債権債務及び外貨建ての予定取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引、通貨オプション取引を利用しております。

為替リスクのエクスポージャー

　当社グループは主に米ドルの為替リスクに晒されております。

　当社グループの米ドルの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額を除いております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	千米ドル		千米ドル
エクスポージャー純額（△は債務）	257,273		△320,088

為替感応度分析

　各報告期間において、当社グループが有するヘッジ会計が適用されていない外貨建て金融商品について、日本円が米ドルに対して１％円安となった場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりであります。

　なお、機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	百万円		百万円
当期利益	＋192		△246

（ⅱ）金利リスク管理

　借入金の変動金利に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、金利オプション取引を利用しております。

金利リスクのエクスポージャー

　当社グループの金利リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額を除いております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円
エクスポージャー純額（△は債務）	△190,625		△183,919

金利感応度分析

　各報告期間において、当社グループが有するヘッジ会計が適用されていない変動金利の付された借入について、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	百万円		百万円
当期利益	△1,558		△1,477

（ⅲ）商品価格リスク管理

　当社グループは、金属製品等の販売及びそれらの原料となる銅精鉱等の購入を行っておりますが、これらの販売価格及び購入価格は商品価格の変動によって影響を受けることから、価格変動リスクに晒されております。価格変動リスクをヘッジする目的で商品先渡取引や商品オプション取引を利用しております。

商品価格感応度分析

　商品先渡契約等に関して商品価格が変動した場合における連結損益計算書の当期利益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において軽微であります。

（ⅳ）資本性金融商品の価格変動リスク管理

　資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析

　各報告期間において、当社グループが保有する資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合に、その他の包括利益（税効果控除後）に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変動要因が一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	百万円		百万円
その他の包括利益（税効果控除後）	△10,869		△10,433

(3）金融商品の公正価値

①　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。

	移行日 （2017年４月１日）				前連結会計年度 （2018年３月31日）				当連結会計年度 （2019年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
長期貸付金	101,366		104,297		93,626		94,762		177,738		177,007
社債	39,938		40,780		39,965		40,457		29,912		30,285
転換社債型新株予約権付社債	－		－		29,365		29,973		29,493		30,126
長期借入金	373,419		377,263		280,448		282,319		275,126		277,392

　公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

長期貸付金

　変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。

社債

　社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。

転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、無リスク金利及び割引債のクレジットスプレッド等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。

長期借入金

　変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。

②　公正価値で測定される金融商品

　公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の３つのレベルに区分しております。

レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能なインプット

　公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりであります。

移行日（2017年４月１日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権	－		3,590		－		3,590
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－		1,214		－		1,214
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－		1,542		－		1,542
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	137,758		－		8,868		146,626
合計	137,758		6,346		8,868		152,972
負債：
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－		1,270		－		1,270
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－		329		－		329
合計	－		1,599		－		1,599

前連結会計年度（2018年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権	－		4,826		－		4,826
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－		802		33		835
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－		1,835		－		1,835
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	152,788		－		6,432		159,220
合計	152,788		7,463		6,465		166,716
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－		294		－		294
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－		216		－		216
合計	－		510		－		510

当連結会計年度（2019年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権	－		11,892		－		11,892
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－		1,528		9		1,537
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－		1,390		－		1,390
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	143,711		－		6,472		150,183
合計	143,711		14,810		6,481		165,002
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－		1,068		－		1,068
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－		781		－		781
合計	－		1,849		－		1,849

　当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っております。

　なお、各報告期間において、レベル１、２の間の重要な振替はありません。

　また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。

　公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

組込デリバティブを含む営業債権

　組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のＬＭＥ銅価格に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。

デリバティブ

　市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。

　なお、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブの公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

資本性金融商品

　市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。

　非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	百万円		百万円
期首残高	8,868		6,465
利得及び損失合計
純損益　（注）１	33		△24
その他の包括利益　（注）２	△2,334		35
購入	－		5
売却	△19		－
レベル3からの振替　（注）３	△83		－
その他	－		－
期末残高	6,465		6,481

（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

３．前連結会計年度に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

　レベル３に分類されている金融商品は、非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブにより構成されております。

　これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、上位者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。

　レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であり、当社グループは約11％の割引率を使用し、非流動性ディスカウントは30％と見積っており、仮に割引率が上昇すると、公正価値は減少します。

(4）デリバティブ及びヘッジ会計

　ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。信用リスクによる影響も含め、予想されるヘッジ非有効部分は僅少です。

①　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　変動金利での借入金については将来の金利上昇リスクが存在しております。当社グループでは当該リスクをヘッジする目的で、金利スワップ取引、金利オプション取引を行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。

　銅原料の値決め時期と製品の値決め時期が不一致であることに起因して商品価格変動リスクが存在しております。当社グループでは当該リスクをヘッジする目的で、棚卸資産及び購買契約をヘッジ対象とし、それぞれに対して商品先物売契約若しくは商品先物買契約を行っており、公正価値ヘッジに指定しております。

　想定元本及び平均価格は以下のとおりであります。

移行日（2017年４月１日）

ヘッジ種類	リスク区分	取引の種類	想定元本 （合計）	想定元本 （１年以内）	想定元本 （１年超 ２年以内）	想定元本 （２年超）	レート価格
キャッシュ・ フロー・ ヘッジ	金利リスク	金利スワップ （百万米ドル）	187	12	7	168	平均固定化後利率 1.96%
		金利オプション （百万米ドル）	175	-	7	168	上限金利 3.0%
	商品価格 リスク	商品 オプション （Toz）	89,396	89,396	－	－	上限価格 1,410$/toz 下限価格 1,100$/toz
			120,628	30,159	90,469	－	上限価格 1,430$/toz 下限価格 1,100$/toz
公正価値 ヘッジ	商品価格 リスク	銅先物売契約（Ｔ）	31,379	31,379	－	－	平均価格 655千円/Ｔ
		銅先物買契約（Ｔ）	2,766	2,766	－	－	平均価格 653千円/Ｔ

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ種類	リスク区分	取引の種類	想定元本 （合計）	想定元本 （１年以内）	想定元本 （１年超 ２年以内）	想定元本 （２年超）	レート価格
キャッシュ・ フロー・ ヘッジ	為替リスク	為替予約 （百万米ドル）	3	3	－	－	105.82円/米ドル
	金利リスク	金利スワップ （百万米ドル）	175	7	13	155	固定化後利率 2.019%
		金利オプション （百万米ドル）	175	7	13	155	上限金利 3.0%
	商品価格 リスク	商品オプション （Toz）	90,469	90,469	－	－	上限価格 1,430$/toz 下限価格 1,100$/toz
			53,550	13,389	40,161	－	上限価格 1,450$/toz 下限価格 1,200$/toz
公正価値 ヘッジ	商品価格 リスク	銅先物売契約（Ｔ）	34,475	34,475	－	－	平均価格 733千円/Ｔ
		銅先物買契約（Ｔ）	5,610	5,610	－	－	平均価格 722千円/Ｔ

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ種類	リスク区分	取引の種類	想定元本 （合計）	想定元本 （１年以内）	想定元本 （１年超 ２年以内）	想定元本 （２年超）	レート価格
キャッシュ・ フロー・ ヘッジ	為替リスク	為替予約 （百万米ドル）	0	0	－	－	107.85円/米ドル
	金利リスク	金利スワップ （百万米ドル）	168	13	13	142	固定化後利率 2.019%
		金利オプション （百万米ドル）	168	13	13	142	上限金利 3.0%
	商品価格 リスク	商品オプション	－	－	－	－	－
			－	－	－	－	－
公正価値 ヘッジ	商品価格 リスク	銅先物売契約（Ｔ）	31,189	31,189	－	－	平均価格 694千円/Ｔ
		銅先物買契約（Ｔ）	4,937	4,937	－	－	平均価格 716千円/Ｔ

　契約額及び公正価値については、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）			前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
	契約額等	うち １年超	公正価値	契約額等	うち １年超	公正価値	契約額等	うち １年超	公正価値
為替予約取引	－	－	－	320	－	△1	30	－	1
金利スワップ/オプション取引	22,270	20,979	1,452	20,351	19,583	1,002	19,240	17,722	1,389
商品オプション/先物取引	49,418	11,165	△239	47,776	5,121	618	25,191	－	△781
合計	71,688	32,144	1,213	68,447	24,704	1,619	44,461	17,722	609

　ヘッジ手段の公正価値及び非有効部分を認識する基礎として用いた公正価値の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ種類	リスク区分	資産	負債	連結財政状態計算書表示科目	非有効部分を認識する基礎として用いた公正価値の変動
キャッシュ・ フロー・ヘッジ	為替リスク	－	1	その他の金融負債	1
	金利リスク	1,002	－	その他の金融資産	△614
	商品価格リスク	－	215	その他の金融負債	51
公正価値ヘッジ	商品価格リスク	833	－	その他の金融資産	732

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ種類	リスク区分	資産	負債	連結財政状態計算書表示科目	非有効部分を認識する基礎として用いた公正価値の変動
キャッシュ・ フロー・ヘッジ	為替リスク	1	－	その他の金融資産	1
	金利リスク	1,389	－	その他の金融資産	409
	商品価格リスク	－	－	－	132
公正価値ヘッジ	商品価格リスク	－	781	その他の金融負債	781

　公正価値ヘッジに係るヘッジ対象の帳簿価額、帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジの影響額、非有効部分を認識する基礎として用いた価値の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

リスク区分	連結財政状態計算書 表示科目	帳簿価額	公正価値ヘッジの 累計調整額	非有効部分を認識する基礎として用いた価値の変動
商品価格リスク	その他の流動資産	70	70	70
	棚卸資産	24,466	△802	△802

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

リスク区分	連結財政状態計算書 表示科目	帳簿価額	公正価値ヘッジの 累計調整額	非有効部分を認識する基礎として用いた価値の変動
商品価格リスク	その他の流動負債	19	19	19
	棚卸資産	22,456	800	800

　キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は以下のとおりであります。

移行日（2017年４月１日）

(単位：百万円)

リスク区分	継続中のヘッジ関係による その他の資本の構成要素計上額	中止されたヘッジ関係による その他の資本の構成要素計上額
金利リスク	528	－
商品価格リスク	△258	－

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

リスク区分	継続中のヘッジ関係による その他の資本の構成要素計上額	中止されたヘッジ関係による その他の資本の構成要素計上額
為替リスク	△1	－
金利リスク	319	－
商品価格リスク	△154	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

リスク区分	継続中のヘッジ関係による その他の資本の構成要素計上額	中止されたヘッジ関係による その他の資本の構成要素計上額
為替リスク	0	－
金利リスク	630	－
商品価格リスク	－	－

　キャッシュ・フロー・ヘッジに係る非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

リスク区分	非有効部分を認識する基礎として用いた公正価値の変動
為替リスク	△1
金利リスク	△614
商品価格リスク	△53

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

リスク区分	非有効部分を認識する基礎として用いた公正価値の変動
為替リスク	1
金利リスク	409
商品価格リスク	132

　キャッシュ・フロー・ヘッジに係る損益の計上額及び連結損益計算書上の表示科目は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

リスク区分	その他の包括利益に計上した報告期間のヘッジ損益	純損益に計上したヘッジ非有効部分	ヘッジ非有効部分連結損益計算書上表示科目	キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益にリサイクルした金額	組替調整額の連結包括利益計算書上表示科目
為替リスク	△1	－	－	－	－
金利リスク	△595	－	－	164	金融費用
商品価格リスク	△53	2	金融費用	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

リスク区分	その他の包括利益に計上した報告期間のヘッジ損益	純損益に計上したヘッジ非有効部分	ヘッジ非有効部分連結損益計算書上表示科目	キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益にリサイクルした金額	組替調整額の連結包括利益計算書上表示科目
為替リスク	1	－	－	－	－
金利リスク	425	－	－	22	金融収益
商品価格リスク	295	－	－	83	金融収益

②　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

移行日（2017年４月１日）

リスク 区分	取引の 種類	想定元本 （合計）	想定元本 （１年以内）	想定元本 （１年超 ２年以内）	想定元本 （２年超）	レート 価格
為替リスク	為替予約（百万米ドル）	44	44	－	－	平均 113.18円/米ドル
	為替予約（百万英ポンド）	31	6	9	16	平均 136.73円/英ポンド
金利リスク	金利オプション（百万円）	100,000	100,000	－	－	上限金利 0.50%
商品価格 リスク	銅先物売契約（Ｔ)	8,300	7,300	1,000	－	平均価格 658千円/Ｔ
	銅先物買契約（Ｔ)	28,450	27,500	950	－	平均価格 613千円/Ｔ
	金先物売契約（Toz)	8,120	8,120	－	－	平均価格 140千円/toz

前連結会計年度（2018年３月31日）

リスク 区分	取引の 種類	想定元本 （合計）	想定元本 （１年以内）	想定元本 （１年超 ２年以内）	想定元本 （２年超）	レート 価格
為替リスク	為替予約（百万米ドル）	26	26	－	－	平均 105.87円/米ドル
	為替予約（百万英ポンド）	42	12	13	17	平均 137.69円/英ポンド
	為替予約（百万円）	545	545	－	－	平均 109.58円/米ドル
	為替予約（百万比ペソ）	170	170	－	－	平均 50.83比ペソ/米ドル
商品価格 リスク	銅先物売契約（Ｔ)	8,000	8,000	－	－	平均価格 748千円/Ｔ
	銅先物買契約（Ｔ)	20,600	19,600	1,000	－	平均価格 728千円/Ｔ
	金先物買契約（Toz)	14,702	14,702	－	－	平均価格 141千円/toz

当連結会計年度（2019年３月31日）

リスク 区分	取引の 種類	想定元本 （合計）	想定元本 （１年以内）	想定元本 （１年超 ２年以内）	想定元本 （２年超）	レート 価格
為替リスク	為替予約（百万米ドル）	70	70	－	－	平均 111.10円/米ドル
	為替予約（百万英ポンド）	51	12	3	36	平均 137.14円/英ポンド
	為替予約（百万円）	1,488	726	753	9	平均 108.55円/米ドル
	為替予約（百万比ペソ）	518	228	223	67	平均 55.74比ペソ/米ドル
	通貨オプション（百万米ドル）	525	195	234	96	行使価格 625智ペソ/米ドル
商品価格 リスク	銅先物売契約（Ｔ)	9,100	9,100	－	－	平均価格 678千円/Ｔ
	銅先物買契約（Ｔ)	19,875	19,450	425	－	平均価格 688千円/Ｔ
	ニッケル先物買契約（Ｔ)	30	30	－	－	平均価格 1,399千円/Ｔ
	金先物売契約（Toz)	24,030	24,030	－	－	平均価格 144千円/toz

　契約額及び公正価値については、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）			前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
	契約額等	うち １年超	公正価値	契約額等	うち １年超	公正価値	契約額等	うち １年超	公正価値
為替予約取引	9,251	3,441	△60	9,529	4,150	263	19,297	8,268	849
金利オプション取引	1,350	－	1	－	－	－	－	－	－
商品先物取引	24,026	1,265	3	23,053	721	245	23,439	263	△389
合計	34,627	4,706	△56	32,582	4,871	508	42,736	8,531	460

36．重要な子会社

　主要な連結子会社の状況は以下のとおりであります。

会社名		所在地		報告セグメント		議決権の所有割合（％）
						移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
Sumitomo Metal Mining America Inc.		アメリカ合衆国		資源		100		100		100
Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.		アメリカ合衆国		資源		80		80		80
SMM Morenci Inc.		アメリカ合衆国		資源		100		100		100
Sumitomo Metal Mining Pogo LLC		アメリカ合衆国		資源		100		100		－
Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd.		オーストラリア		資源		100		100		100
㈱日向製錬所		日本		製錬		60		60		60
Coral Bay Nickel Corporation		フィリピン		製錬		54		54		54
Taganito HPAL Nickel Corporation		フィリピン		製錬		75		75		75
大口電子㈱		日本		材料		100		100		100
㈱伸光製作所		日本		材料		99		99		99
住友金属鉱山シポレックス㈱		日本		材料		100		100		100
㈱ジェー・シー・オー		日本		材料		100		100		100

37．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社は以下の関連当事者と取引を行っております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類		会社等の名称又は氏名		所在地		資本金 （千US＄）		事業の内容		議決権の所有（被所有）割合		関連当事者関係の内容		取引の内容		取引金額		科目		期末残高
										（％）						百万円				百万円
関連 会社		Sierra Gorda S.C.M.		チリ サンチャゴ市		2,189,400		資源		間接 45.0		金融機関等からの借入金等に対する債務保証・担保提供		債務保証		72,138 （注）１		－		－
														債務保証料		681 （注）１		その他の金融資産		2,572
														担保提供		52,806 （注）２		－		－
													資金の援助				資金の貸付				－ （注）３		その他の金融資産		39,984
														貸付利息		11,054 （注）３		その他の金融資産		46,504

（注）１．金融機関等からの借入金等に対する債務の保証であります。

２．金融機関からの借入金に対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、当連結会計年度の末日現在の債務残高であります。

３．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類		会社等の名称又は氏名		所在地		資本金 （千US＄）		事業の内容		議決権の所有（被所有）割合		関連当事者関係の内容		取引の内容		取引金額		科目		期末残高
										（％）						百万円				百万円
関連 会社		Sierra Gorda S.C.M.		チリ サンチャゴ市		2,519,400		資源		間接 45.0		金融機関等からの借入金等に対する債務保証・担保提供		債務保証		61,825 （注）１		－		－
														債務保証料		614 （注）１		その他の金融資産		3,294
														担保提供		42,735 （注）２		－		－
													資金の援助				資金の貸付				－ （注）３		その他の金融資産		37,884
														貸付利息		11,084 （注）３		その他の金融資産		56,831
												関連 会社		Quebrada Blanca Holdings SpA		チリ サンチャゴ市		881,460		資源		間接 27.7		資金の援助		増資の引受		67,433 （注）４		営業債務及びその他の債務		35,065 （注）4
関連 会社の子会社		Compañia Minera Teck Quebrada Blanca SA		チリ サンチャゴ市		360,112		資源		－		資金の援助		資金の貸付		75,352 （注）５		その他の金融資産		75,352 （注）5

（注）１．金融機関等からの借入金等に対する債務の保証であります。

２．金融機関からの借入金に対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、当連結会計年度の末日現在の債務残高であります。

３．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。

４．増資の引受については、Quebrada Blanca Holdings SpA へ増資したものであります。同社に対する増資のうち未払分を営業債務及びその他の債務に計上しております。

５．資金の貸付については、Compañia Minera Teck Quebrada Blanca SAへ貸付を実施したものであります。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	百万円		百万円
報酬及び賞与	365		425
合計	365		425

38．偶発事象

　偶発債務は以下のとおりであります。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.の過年度課税減免措置が取消確定した場合における税金等同社要支払額の当社持分相当額	2,857 （注）１		7,309 （注）２		－ （注）３
合計	2,857		7,309		－

（注）１．当社の持分法適用会社でありますSociedad Minera Cerro Verde S.A.A.では、ペルー国との適用税制安定化契約（1999～2013年有効）に基づき、鉱業事業者に対するロイヤリティ制度（2004年制定）の適用除外による支払減免を前提に納税しておりましたが、2013年10月同国税務当局より、硫化銅鉱床開発プロジェクト（2006年稼働）が本契約の対象外であるとして、当該制度に基づく過年度（2006～2008年）のロイヤリティ及び延滞金利等相当額の支払要求を受けました。当該支払要求が確定した場合における同社要支払額の当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。

２．Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.は、ペルー国関係機関への働きかけなどにより適用税制安定化契約の有効性を主張してきましたが、2017年10月に同国最高裁より、2008年の当該支払につき同社の適用除外の申し立てを棄却し、税務当局の判断を妥当とする判決通知を受領しました。

この判決を受け、同社は司法機関を通じて税務当局と係争していた2006年12月から2008年までのロイヤリティ、ペナルティ及び延滞金利等に加え、同様の事態が生じている2009年から2013年までのロイヤリティ等の合計393百万米ドルを計上いたしました。当社は前連結会計年度において、持分権益見合いである92億57百万円（約83百万米ドル）を持分法による投資損益として計上したことから、税引前当期利益が92億57百万円減少しております。

また、同社には潜在的に未払いとなっているペナルティ、延滞金利が合計385百万米ドルあります。今後、当該追加負担が確定した場合における当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。

３．Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.は、2018年12月に税務当局の判断に上訴しないことを選択し、潜在的に未払いとなっていたペナルティ、延滞金利を計上いたしました。当社は当連結会計年度において、持分権益見合いである88億46百万円（約80百万米ドル）を持分法による投資損益として計上したことから、税引前当期利益が88億46百万円減少しております。

39．後発事象

　該当事項はありません。

40．初度適用

　当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

・企業結合

　初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。

　なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

・リース

　IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債

　IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。

・借入コスト

　IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。

・以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。

　当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　なお、調整表の「決算期変更の影響」には決算期が連結決算期と異なる連結子会社をIFRSにおいて変更したことによる影響を含めて表示しております。「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

2017年４月１日（移行日）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		決算期変更の影響		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
資産の部														資産
流動資産														流動資産
現金及び預金		81,317		2,972		88,618		－		172,907		A		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		103,886		△921		58,886		2,120		163,971		A		営業債権及びその他の債権
有価証券		89,000		△261		△86,357		－		2,382		A		その他の金融資産
棚卸資産		218,535		△112		△1,017		37,659		255,065		A		棚卸資産
繰延税金資産		1,225		－		△1,225		－		－		C
その他		100,425		△63		△63,145		△17,052		20,165		A		その他の流動資産
貸倒引当金		△735		－		735		－		－		A
流動資産合計		593,653		1,615		△3,505		22,727		614,490				小計
		－		－		2,430		－		2,430		A		売却目的で保有する資産
		593,653		1,615		△1,075		22,727		616,920				流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		483,456		△1,819		△3,427		1,853		480,063		B		有形固定資産
無形固定資産		47,590		△381		－		△161		47,048				無形資産及びのれん
		－		－		3,427		－		3,427		B		投資不動産
投資有価証券		422,226		－		△129,520		△257		292,449		C		持分法で会計処理されている投資
長期貸付金		61,000		－		△61,000		－		－		C
		－		△433		245,974		6,174		251,715		C		その他の金融資産
繰延税金資産		5,666		971		1,225		△393		7,469		C		繰延税金資産
退職給付に係る資産		263		－		△263		－		－
その他		71,361		△6		△55,538		71		15,888		C		その他の非流動資産
貸倒引当金		△197		－		197		－		－		C
固定資産合計		1,091,365		△1,668		1,075		7,287		1,098,059				非流動資産合計
資産合計		1,685,018		△53		－		30,014		1,714,979				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		決算期変更の影響		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
														負債及び資本
負債の部														負債
流動負債														流動負債
支払手形及び買掛金		47,306		△283		32,742		21,637		101,402		D		営業債務及びその他の債務
短期借入金		96,940		－		△1,957		24		95,007		D		社債及び借入金
未払法人税等		17,274		－		△6		－		17,268				未払法人所得税等
繰延税金負債		842		－		△842		－		－		E
賞与引当金		3,435		－		△3,435		－		－		D
		－		32		230		1,234		1,496		D		その他の金融負債
休炉工事引当金		1,117		－		－		△1,117		－		D
その他の引当金		943		－		△943		－		－		D
その他		42,986		38		△34,390		△114		8,520		D		その他の流動負債
		－		－		4,319		524		4,843		D		引当金
流動負債合計		210,843		△213		△4,282		22,188		228,536				小計
		－		－		3,440		－		3,440		D		売却目的で保有する資産に直接関連する負債
		210,843		△213		△842		22,188		231,976				流動負債合計
固定負債														非流動負債
社債		40,000		－		△40,000		－		－		E
長期借入金		358,564		－		40,000		△2,634		395,930		E		社債及び借入金
繰延税金負債		21,807		418		842		8,545		31,612		E		繰延税金負債
事業再編損失引当金		1,004		－		△1,004		－		－		E
廃止措置準備引当金		7,799		－		△7,799		－		－		E
その他の引当金		486		－		△486		－		－		E
		－		－		18,251		4,009		22,260		E		引当金
退職給付に係る負債		9,118		－		23		338		9,479				退職給付に係る負債
資産除去債務		8,985		－		△8,985		－		－		E
その他		2,291		－		△1,144		－		1,147				その他の非流動負債
		－		125		1,144		948		2,217		E		その他の金融負債
固定負債合計		450,054		543		842		11,206		462,645				非流動負債合計
負債合計		660,897		330		－		33,394		694,621				負債合計
純資産の部														資本
資本金		93,242		－		－		－		93,242				資本金
資本剰余金		86,504		－		－		336		86,840				資本剰余金
自己株式		△32,877		－		－		－		△32,877				自己株式
その他の包括利益累計額合計		96,749		△818		－		△54,481		41,450		F		その他の資本の構成要素
利益剰余金		718,072		435		－		50,340		768,847		F		利益剰余金
		961,690		△383		－		△3,805		957,502				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		62,431		－		－		425		62,856				非支配持分
純資産合計		1,024,121		△383		－		△3,380		1,020,358				資本合計
負債純資産合計		1,685,018		△53		－		30,014		1,714,979				負債及び資本合計

＜IFRS移行日（2017年４月１日）の資本に対する調整表に関する注記＞

Ａ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産、売却目的で保有する資産

表示組替：

　日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」（流動）に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。

　また、日本基準では「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（流動）について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。

　移行日において締結済みの株式売買契約の対象となっている子会社の資産については、「売却目的で保有する資産」に振替えて表示しております。

認識・測定：

［営業債権及びその他の債権］

　日本基準では一部の物品販売取引について、客先の検収基準により収益を認識しておりましたが、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するように変更したこと等により、「営業債権及びその他の債権」は2,120百万円増加しております。

［棚卸資産、その他の流動資産］

　日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと等により、「棚卸資産」は37,659百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は17,052百万円減少しております。

Ｂ）有形固定資産、投資不動産

表示組替：

　日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。

認識・測定：

［有形固定資産］

　日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は1,853百万円増加しております。

Ｃ）持分法で会計処理されている投資,その他の金融資産,繰延税金資産

表示組替：

　日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」（固定）に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（固定）について、「その他の金融資産」（非流動）から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」（流動）に表示していた金額を「繰延税金資産」（非流動）に組替表示しております。

認識・測定：

［その他の金融資産］

　日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により,「その他の金融資産」（非流動）は6,174百万円増加しております。

Ｄ）営業債務及びその他の債務、その他の金融負債、引当金、売却目的で保有する資産に直接関連する負債

表示組替：

　日本基準では「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」（流動）について、「引当金」（流動）に振替えて表示しております。

　移行日において締結済みの株式売買契約の対象となっている子会社の資産に直接関連する負債については、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に振替えて表示しております。

認識・測定：

［営業債務及びその他の債務］

　日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債務」は21,637百万円増加しております。

［休炉工事引当金］

　日本基準で認識している「休炉工事引当金」について、IFRSでは引当金計上の要件を満たさないため取り崩したことにより、1,117百万円減少しております。

［その他の金融負債］

　日本基準ではヘッジ会計を適用していた一部金融商品（先渡販売契約）において、IFRSでは公正価値オプションを採用し、先物契約部分を公正価値評価したこと等により、「その他の金融負債」は1,234百万円増加しております。

［引当金］

　日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」（流動）は524百万円増加しております。

Ｅ）社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債

表示組替：

　日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」（非流動）として表示しており、「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」（非流動）に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」（流動）に表示していた金額を「繰延税金負債」（非流動）に振替えて表示しております。

認識・測定：

［社債及び借入金］

　日本基準で表示している「長期借入金」の新株予約権付ローンについて、IFRSでは複合金融商品として一部を「利益剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」（非流動）は2,634百万円減少しております。

［繰延税金負債］

　関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは将来加算一時差異の金額について原則繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」は8,545百万円増加しております。

［引当金］

　日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」（非流動）は4,009百万円増加しております。

［その他の金融負債］

　日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」（非流動）は948百万円増加しております。

Ｆ）利益剰余金、その他の資本の構成要素

認識・測定：

　利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。

	IFRS移行日 （2017年４月１日）
	百万円
在外子会社に係る累積換算差額の振替	57,272
営業債権及び棚卸資産の調整	1,799
複合金融商品に対する調整	1,599
税効果による調整	△6,531
資産除去債務に関する調整	△1,509
賦課金の負債に対する調整	△1,338
その他	△952
合計	50,340

［在外子会社に係る累積換算差額の振替］

　IFRS第１号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。

［営業債権及び棚卸資産の調整］

　IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は1,799百万円増加しております。

［複合金融商品に対する調整］

　IFRSでは複合金融商品は負債部分と資本部分に分類し処理することが要請されていることから、一部を「利益剰余金」として処理したこと等により、「利益剰余金」は1,599百万円増加しております。

［税効果による調整］

　関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は6,531百万円減少しております。

［資産除去債務に関する調整］

　日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,509百万円減少しております。

［賦課金の負債に対する調整］

　日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,338百万円減少しております。

2018年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		決算期変更の影響		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
資産の部														資産
流動資産														流動資産
現金及び預金		73,589		2,285		61,456		－		137,330		A		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		148,761		△1,655		9,346		△488		155,964		A		営業債権及びその他の債権
有価証券		63,125		△2		△45,268		307		18,162		A		その他の金融資産
棚卸資産		233,184		173		－		44,755		278,112		A		棚卸資産
繰延税金資産		1,424		－		△1,424		－		－		C
その他		68,005		△64		△26,191		△16,188		25,562		A		その他の流動資産
貸倒引当金		△657		－		657		－		－		A
流動資産合計		587,431		737		△1,424		28,386		615,130				流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		464,414		△1,728		△3,427		2,629		461,888		B		有形固定資産
無形固定資産		65,950		△379		－		124		65,695				無形資産及びのれん
		－		－		3,427		－		3,427		B		投資不動産
投資有価証券		441,583		－		△142,322		771		300,032		C		持分法で会計処理されている投資
長期貸付金		43,231		－		△43,231		－		－		C
		－		△986		251,620		4,575		255,209		C		その他の金融資産
繰延税金資産		14,597		132		1,424		△490		15,663		C		繰延税金資産
退職給付に係る資産		242		－		△242		－		－
その他		81,782		△6		△66,018		△469		15,289		C		その他の非流動資産
貸倒引当金		△193		－		193		－		－		C
固定資産合計		1,111,606		△2,967		1,424		7,140		1,117,203				非流動資産合計
資産合計		1,699,037		△2,230		－		35,526		1,732,333				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		決算期変更の影響		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
														負債及び資本
負債の部														負債
流動負債														流動負債
支払手形及び買掛金		45,756		△67		55,719		24,086		125,494		D		営業債務及びその他の債務
短期借入金		64,888		－		30,000		△9		94,879		E		社債及び借入金
１年内償還予定の社債		30,000		－		△30,000		－		－		E
未払法人税等		4,022		－		－		△44		3,978				未払法人所得税等
繰延税金負債		1,342		－		△1,342		－		－		E
賞与引当金		3,630		－		△3,630		－		－		D
		－		△26		418		117		509				その他の金融負債
休炉工事引当金		341		－		－		△341		－
その他の引当金		745		－		△745		－		－		D
その他		67,039		18		△56,138		△129		10,790		D		その他の流動負債
		－		－		4,376		520		4,896		D		引当金
流動負債合計		217,763		△75		△1,342		24,200		240,546				流動負債合計
固定負債														非流動負債
社債		40,150		－		△40,150		－		－		E
長期借入金		257,409		－		40,150		△1,298		296,261		E		社債及び借入金
繰延税金負債		29,039		39		1,342		11,868		42,288		E		繰延税金負債
事業再編損失引当金		1,346		－		△1,346		－		－		E
廃止措置準備引当金		13,418		－		△13,418		－		－		E
その他引当金		424		－		△424		－		－		E
		－		△254		24,476		4,324		28,546		E		引当金
退職給付に係る負債		7,461		－		30		－		7,491				退職給付に係る負債
資産除去債務		9,318		－		△9,318		－		－		E
その他		2,701		－		△1,553		－		1,148				その他の非流動負債
		－		△3		1,553		1,154		2,704		E		その他の金融負債
固定負債合計		361,266		△218		1,342		16,048		378,438				非流動負債合計
負債合計		579,029		△293		－		40,248		618,984				負債合計
純資産の部														資本
資本金		93,242		－		－		－		93,242				資本金
資本剰余金		86,530		－		－		1,068		87,598		E		資本剰余金
自己株式		△37,959		－		－		－		△37,959				自己株式
その他の包括利益累計額合計		97,590		△2,466		－		△56,709		38,415		F		その他の資本の構成要素
利益剰余金		797,034		529		－		50,526		848,089		F		利益剰余金
		1,036,437		△1,937		－		△5,115		1,029,385				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		83,571		－		－		393		83,964				非支配持分
純資産合計		1,120,008		△1,937		－		△4,722		1,113,349				資本合計
負債純資産合計		1,699,037		△2,230		－		35,526		1,732,333				負債及び資本合計

＜前連結会計年度（2018年３月31日）の資本に対する調整表に関する注記＞

Ａ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産

表示組替：

　日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」（流動）に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（流動）について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。

認識・測定：

［営業債権及びその他の債権］

　日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するように変更した等により、「営業債権及びその他の債権」は488百万円減少しております。

［棚卸資産、その他の流動資産］

　日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配が移転した時点で認識するように変更したこと等により、「棚卸資産」は44,755百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は16,188百万円減少しております。

Ｂ）有形固定資産、投資不動産

表示組替：

　日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。

認識・測定：

［有形固定資産］

　日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は2,629百万円増加しております。

Ｃ）持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産

表示組替：

　日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」（固定）に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（固定）について、「その他の金融資産」（非流動）から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」（流動）に表示していた金額を「繰延税金資産」（非流動）に組替表示しております。

認識・測定：

［その他の金融資産］

　日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により、「その他の金融資産」（非流動）は4,575百万円増加しております。

Ｄ）営業債務及びその他の債務、引当金

表示組替：

　日本基準では流動負債の「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」（流動）については、「引当金」（流動）に振替えて表示しております。

認識・測定：

［営業債務及びその他の債務］

　日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債務」は24,086百万円増加しております。

［引当金］

　日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」（流動）は520百万円増加しております。

Ｅ）社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債

表示組替：

　日本基準の「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」については合算し、「社債及び借入金」（流動）として表示しており、日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」（非流動）として表示しております。「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」（非流動）に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」（流動）に表示していた金額を「繰延税金負債」（非流動）に振替えて表示しております。

認識・測定：

［社債及び借入金］

　日本基準で表示している「社債」に含めていた転換社債型新株予約権付社債について、IFRSでは複合金融商品として一部を「資本剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」（非流動）は1,298百万円減少しております。

［繰延税金負債］

　関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の全額について繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」（非流動）は11,868百万円増加しております。

［引当金］

　日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」（非流動）は4,324百万円増加しております。

［その他の金融負債］

　日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」（非流動）は1,154百万円増加しております。

Ｆ）利益剰余金、その他の資本の構成要素

認識・測定：

　利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円
在外子会社に係る累積換算差額の振替	57,272
営業債権及び棚卸資産の調整	5,190
確定給付制度の再測定に対する調整	2,500
税効果による調整	△10,724
資産除去債務に関する調整	△1,776
賦課金の負債に対する調整	△1,345
その他	△591
合計	50,526

［在外子会社に係る累積換算差額の振替］

　IFRS第１号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。

［営業債権及び棚卸資産の調整］

　IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は5,190百万円増加しております。

［確定給付制度の再測定に対する調整］

　日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「利益剰余金」は2,500百万円増加しております。

［税効果による調整］

　関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は10,724百万円減少しております。

［資産除去債務に関する調整］

　日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,776百万円減少しております。

［賦課金の負債に対する調整］

　日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,345百万円減少しております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		決算期変更の影響		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高		933,517		△1,188		－		△2,583		929,746		A		売上高
売上原価		△776,428		637		△9,622		4,682		△780,731		A		売上原価
売上総利益		157,089		△551		△9,622		2,099		149,015				売上総利益
		－		－		5,280		405		5,685		B		その他の収益
販売費及び一般管理費		△46,886		50		－		1,016		△45,820				販売費及び一般管理費
		－		9		△16,488		434		△16,045		B		その他の費用
営業外収益		30,198		－		△30,198		－		－		B
営業外費用		△15,548		－		15,548		－		－		B
特別利益		1,315		－		△1,315		－		－		B
特別損失		△20,373		－		20,373		－		－		A,B
		－		△9		16,997		376		17,364		B		金融収益
		－		－		△11,942		△2,309		△14,251		B		金融費用
		－		－		11,367		971		12,338		B		持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益		105,795		△501		－		2,992		108,286				税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税		△14,069		－		14,069		－		－		B
法人税等調整額		4,603		－		△4,603		－		－		B
		－		10		△9,466		△3,928		△13,384		B		法人所得税費用
当期純利益		96,329		△491		－		△936		94,902				当期利益
その他の包括利益														その他の包括利益
														純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金		10,810		△333		－		△1,563		8,914		C		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
退職給付に係る調整額		1,954		－		－		△313		1,641		C		確定給付制度の再測定
		－		－		94		54		148				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
		12,764		△333		94		△1,822		10,703				項目合計
														純損益に振り替えられる可能性のある項目
繰延ヘッジ損益		△1,124		433		－		585		△106		C		キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替換算調整勘定		△9,568		△796		－		77		△10,287				在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に対する持分相当額		△4,590		－		△94		△340		△5,024				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
		△15,282		△363		△94		322		△15,417				項目合計
その他の包括利益合計		△2,518		△696		－		△1,500		△4,714				税引後その他の包括利益
包括利益		93,811		△1,187		－		△2,436		90,188				当期包括利益

Ａ）売上高、売上原価

表示組替：

　日本基準で「特別損失」に表示していた減損損失の金額を「売上原価」に振替えて表示しております。

認識・測定：

　日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するように変更したこと等により、「売上高」は2,583百万円減少しております。また、「売上原価」については同様な理由と原価算定方式を変更したこと等により4,682百万円減少しております。

Ｂ）その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資利益、法人所得税費用

表示組替：

　日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益について、「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。

認識・測定：

［金融費用］

　借入金の返済に伴い、当該借入金に係わる費用について一括償却したこと等により「金融費用」は2,309百万円増加しております。

Ｃ）税引後その他の包括利益

認識・測定：

［その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産］

　日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っており、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」は1,563百万円減少しております。

［確定給付制度の再測定］

　日本基準では数理計算上の差異について、発生時に「その他の包括利益」で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時に「その他の包括利益」に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「確定給付制度の再測定」は313百万円減少しております。

［キャッシュ・フロー・ヘッジ］

　日本基準では繰延ヘッジで認識していたヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについて、IFRSでは一部のデリバティブについて公正価値ヘッジを適用したこと等により、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は585百万円増加しております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	241,980	466,657	703,485	912,208
税引前四半期（当期）利益（百万円）	37,865	73,208	86,697	89,371
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	28,910	58,058	66,867	66,790
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	105.21	211.28	243.34	243.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)（円）	105.21	106.07	32.06	△0.28