２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,190	50,837
受取手形	※４ 1,639	※４ 1,675
売掛金	※２ 117,677	※２ 92,807
有価証券	63,125	－
商品及び製品	54,829	58,647
仕掛品	82,969	79,309
原材料及び貯蔵品	47,013	48,370
前渡金	18,798	25,471
前払費用	842	777
短期貸付金	※２ 82,782	※２ 98,337
未収入金	※２ 11,720	※２ 33,575
その他	※２ 22,553	※２ 6,302
貸倒引当金	△9,616	△8,699
流動資産合計	536,521	487,408
固定資産
有形固定資産
建物	29,145	30,570
構築物	19,517	20,660
機械及び装置	36,622	43,446
船舶	0	－
車両運搬具	270	221
工具、器具及び備品	1,029	1,323
鉱業用地	25	24
一般用地	18,381	18,297
建設仮勘定	19,944	12,331
有形固定資産合計	124,933	126,872
無形固定資産
借地権	84	84
鉱業権	294	287
ソフトウエア	993	1,409
その他	159	220
無形固定資産合計	1,530	2,000
投資その他の資産
投資有価証券	141,411	133,642
関係会社株式	※１ 200,308	※１ 302,054
出資金	6	6
関係会社出資金	※１ 6,135	※１ 5,314
長期貸付金	※２ 7,015	※２ 4,189
長期前払費用	1,859	1,281
前払年金費用	－	3,746
その他	※２ 9,259	※２ 9,384
貸倒引当金	△3,210	△3,993
投資その他の資産合計	362,783	455,623
固定資産合計	489,246	584,495
資産合計	1,025,767	1,071,903

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 40,572	※２ 55,075
短期借入金	26,950	26,600
1年内返済予定の長期借入金	5,249	8,094
1年内償還予定の社債	30,000	－
リース債務	1	1
未払金	※２ 24,856	※２ 15,342
未払費用	※２ 8,717	※２ 8,755
未払法人税等	380	1,090
前受金	334	146
預り金	353	385
関係会社預り金	60,507	89,700
賞与引当金	1,708	1,694
役員賞与引当金	62	50
休炉工事引当金	341	1,195
事業再編損失引当金	497	501
環境対策引当金	30	152
その他	7,279	5,277
流動負債合計	207,836	214,057
固定負債
社債	10,000	30,000
転換社債型新株予約権付社債	30,150	30,120
長期借入金	107,814	116,622
リース債務	4	2
繰延税金負債	14,261	19,271
退職給付引当金	6,297	3,629
金属鉱業等鉱害防止引当金	45	46
事業再編損失引当金	502	196
関係会社支援損失引当金	11,180	8,680
環境対策引当金	274	99
資産除去債務	395	455
その他	※２ 1,009	※２ 837
固定負債合計	181,931	209,957
負債合計	389,767	424,014
純資産の部
株主資本
資本金	93,242	93,242
資本剰余金
資本準備金	86,062	86,062
その他資本剰余金	7	7
資本剰余金合計	86,069	86,069
利益剰余金
利益準備金	7,455	7,455
その他利益剰余金
海外投資等損失積立金	9,662	20,518
圧縮記帳積立金	3,869	3,673
探鉱積立金	4,440	5,054
別途積立金	410,000	410,000
繰越利益剰余金	20,700	26,992
利益剰余金合計	456,126	473,692
自己株式	△37,959	△37,983
株主資本合計	597,478	615,020
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	38,213	32,968
繰延ヘッジ損益	309	△99
評価・換算差額等合計	38,522	32,869
純資産合計	636,000	647,889
負債純資産合計	1,025,767	1,071,903

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 750,436	※１ 758,858
売上原価	※１ 668,322	※１ 690,003
売上総利益	82,114	68,855
販売費及び一般管理費	※２ 29,327	※２ 31,835
営業利益	52,787	37,020
営業外収益
受取利息	※１ 3,095	※１ 4,012
受取配当金	※１ 11,816	※１ 38,659
為替差益	－	3,510
デリバティブ評価益	312	－
受取保証料	※１ 2,028	※１ 1,956
その他	1,060	1,522
営業外収益合計	18,311	49,659
営業外費用
支払利息	※１ 2,226	※１ 3,109
社債利息	357	194
デリバティブ評価損	－	1,921
為替差損	4,107	－
原価外償却	2	1
貸倒引当金繰入額	9,532	520
休廃止鉱山維持費	650	712
解体撤去費用	1,029	1,330
その他	1,677	1,270
営業外費用合計	19,580	9,057
経常利益	51,518	77,622
特別利益
固定資産売却益	※３ 23	※３ 103
投資有価証券売却益	32	－
関係会社株式売却益	0	0
関係会社株式清算益	46	－
特別利益合計	101	103
特別損失
固定資産売却損	※４ 1	※４ 37
固定資産除却損	※５ 487	※５ 293
固定資産圧縮損	84	75
減損損失	257	16
投資有価証券評価損	－	885
関係会社株式評価損	1,809	714
関係会社出資金評価損	8,564	13,312
関係会社整理損	201	－
関係会社支援損	2,200	1,860
関係会社支援損失引当金繰入額	4,860	－
特別損失合計	18,463	17,192
税引前当期純利益	33,156	60,533
法人税、住民税及び事業税	6,196	3,703
法人税等調整額	△1,386	7,114
法人税等合計	4,810	10,817
当期純利益	28,346	49,716

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						諸積立金	繰越利益剰余金	その他利益剰余金合計
当期首残高	93,242	86,062	6	86,068	7,455	431,946	1,065	433,011	440,466
当期変動額
諸積立金の積立						2,121	△2,121	－	－
諸積立金の取崩						△6,096	6,096	－	－
剰余金の配当							△12,686	△12,686	△12,686
当期純利益							28,346	28,346	28,346
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	－	△3,975	19,635	15,660	15,660
当期末残高	93,242	86,062	7	86,069	7,455	427,971	20,700	448,671	456,126

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△32,877	586,899	29,075	896	29,971	616,870
当期変動額
諸積立金の積立		－				－
諸積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△12,686				△12,686
当期純利益		28,346				28,346
自己株式の取得	△5,084	△5,084				△5,084
自己株式の処分	2	3				3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			9,138	△587	8,551	8,551
当期変動額合計	△5,082	10,579	9,138	△587	8,551	19,130
当期末残高	△37,959	597,478	38,213	309	38,522	636,000

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						諸積立金	繰越利益剰余金	その他利益剰余金合計
当期首残高	93,242	86,062	7	86,069	7,455	427,971	20,700	448,671	456,126
当期変動額
諸積立金の積立						14,535	△14,535
諸積立金の取崩						△3,261	3,261
剰余金の配当							△32,151	△32,151	△32,151
当期純利益							49,716	49,716	49,716
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	11,274	6,292	17,566	17,566
当期末残高	93,242	86,062	7	86,069	7,455	439,245	26,992	466,237	473,692

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△37,959	597,478	38,213	309	38,522	636,000
当期変動額
諸積立金の積立
諸積立金の取崩
剰余金の配当		△32,151				△32,151
当期純利益		49,716				49,716
自己株式の取得	△25	△25				△25
自己株式の処分	1	1				1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,245	△408	△5,653	△5,653
当期変動額合計	△24	17,542	△5,245	△408	△5,653	11,889
当期末残高	△37,983	615,020	32,968	△99	32,869	647,889

株主資本等変動計算書の欄外注記

　（注）その他利益剰余金の諸積立金の内訳は次のとおりであります。

	2017年４月１日 残高	積立	取崩	事業年度中の 変動額合計	2018年３月31日 残高
海外投資等損失積立金	11,250	－	△1,588	△1,588	9,662
圧縮記帳積立金	4,012	13	△156	△143	3,869
探鉱積立金	3,684	2,108	△1,352	756	4,440
別途積立金	413,000	－	△3,000	△3,000	410,000
諸積立金合計	431,946	2,121	△6,096	△3,975	427,971

	2018年４月１日 残高	積立	取崩	事業年度中の 変動額合計	2019年３月31日 残高
海外投資等損失積立金	9,662	12,445	△1,589	10,856	20,518
圧縮記帳積立金	3,869	4	△200	△196	3,673
探鉱積立金	4,440	2,086	△1,472	614	5,054
別途積立金	410,000	－	－	－	410,000
諸積立金合計	427,971	14,535	△3,261	11,274	439,245

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

………移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ

………時価法

(3) 運用目的の金銭信託

………時価法

(4) 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

………先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

………原材料は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（鉱業用地、坑道及びリース資産を除く）

………定額法

(2) 鉱業用地及び坑道

………生産高比例法

(3) 無形固定資産（ソフトウェア及び採掘権を除く）

………定額法

(4) 自社利用ソフトウエア

………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(5) 鉱業権（採掘権）

………生産高比例法

(6) リース資産

………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(4) 休炉工事引当金

　東予工場の定期炉修費用に充てるため、工事予想額の当事業年度対応分を計上しております。

(5) 事業再編損失引当金

　当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(7) 金属鉱業等鉱害防止引当金

　特定施設の使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

(8) 環境対策引当金

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）及び鉛を含有する廃棄物の処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。

(9) 関係会社支援損失引当金

　関係会社において発生した臨界事故に伴う停止事業管理費用の負担に充てるため、当該支援見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合には特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　主に実需にもとづく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティブ取引（主に為替予約や商品先渡取引等）をヘッジ手段としております。

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。

④ヘッジ有効性の評価の方法

　事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について社内の承認を受けた上で、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引ごとに当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。

⑤その他

　決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合は、事業年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。

　(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、主として当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示されていた979百万円及び「固定負債」に表示されていた「繰延税金負債」15,240百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」14,261百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
関係会社株式　（注）１		28,032百万円		28,032百万円
関係会社出資金　（注）２		0		0
計		28,032		28,032

（注）１．Taganito HPAL Nickel Corporationの金融機関からの借入金45,492百万円（前事業年度53,227百万円）に対する担保提供資産であります。

２．Sierra Gorda S.C.M.の金融機関からの借入金42,735百万円（前事業年度は52,806百万円）に対する担保提供資産であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	90,252百万円	104,942百万円
長期金銭債権	10,228	8,153
短期金銭債務	20,897	12,925
長期金銭債務	37	42

　　３　保証債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
関係会社の金融機関等からの借入金等に係る保証	234,369百万円	206,162百万円
Sumitomo Metal Mining Pogo LLCの将来の閉山に伴う費用に係る保証額	5,157	－

※４　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	82百万円	57百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高	25,927百万円 251,951	営業取引による取引高 売上高 仕入高	15,151百万円 250,931
営業取引以外の取引高 受取利息 受取配当金 受取保証料 支払利息	2,297 8,454 1,864 802	営業取引以外の取引高 受取利息 受取配当金 受取保証料 支払利息	2,248 35,007 1,860 1,847

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.8％、当事業年度25.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.2％、当事業年度74.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日     至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日     至　2019年３月31日）
運送費及び保管費	7,168百万円	7,936百万円
給料及び手当	5,720	5,370
研究開発費	5,183	5,973
鉱山調査費	936	826

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置	0百万円		43百万円
土地	22		20
その他	1		40
計	23		103

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置 土地 工具、器具及び備品	1百万円 － 0		1百万円 36 －
計	1		37

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	197百万円		97百万円
構築物	42		50
機械及び装置	145		130
工具、器具及び備品	1		2
その他	102		14
計	487		293

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	13,348	42,886	29,538
合計	13,348	42,886	29,538

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	13,348	52,786	39,438
合計	13,348	52,786	39,438

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	169,772	271,466
関連会社株式	17,188	17,240
関係会社出資金	6,135	5,314
合計	193,095	294,020

これらについては、株式公開していないため市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	30,400百万円		34,735百万円
貸倒引当金繰入超過額	3,927		3,886
関係会社支援損失引当金	3,423		2,658
退職給付引当金	4,193		2,229
退職給付信託運用収益・組入額	1,492		1,657
減損損失	1,047		966
投資有価証券評価損	582		582
賞与引当金	523		519
事業再編損失引当金	306		213
その他	2,320		3,030
繰延税金資産合計	48,213		50,475
評価性引当額	△36,866		△41,109
繰延税金資産合計	11,347		9,366
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,984		△15,060
海外投資損失積立金	△4,267		△9,055
探鉱積立金	△1,962		△2,230
圧縮記帳積立金	△1,707		△1,621
退職給付信託設定益	△447		△447
その他	△241		△224
繰延税金負債合計	△25,608		△28,637
繰延税金資産（負債）の純額	△14,261		△19,271

　（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
固定負債－繰延税金負債	14,261百万円		19,271百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.9		△18.5
評価性引当額の増減	△0.6		7.0
税額控除	△1.7		△1.6
その他	△0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5		17.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	29,145	3,439	113	1,901	30,570	39,145
	構築物	19,517	2,322	58	1,121	20,660	31,502
	機械及び装置	36,622	※1 17,373	404	10,145	43,446	174,165
	船舶及び車両運搬具	270	52	－	101	221	1,166
	工具、器具及び 備品	1,029	662	7	361	1,323	6,119
	鉱業用地	25	－	－	1	24	97
	一般用地	18,381	24	108 (16)	－	18,297	－
	建設仮勘定	19,944	※2 21,456	※3 29,069	－	12,331	－
	計	124,933	45,328	29,759 (16)	13,630	126,872	252,194
無形固 定資産	借地権	84	－	－	－	84	－
	鉱業権	294	－	－	7	287	－
	ソフトウエア	993	870	3	451	1,409	－
	その他	159	945	882	2	220	－
	計	1,530	1,815	885	460	2,000	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期の増加は、いずれも購入、建設等によるものであります。また、当期減少額のうち、建設仮勘定は、

主として固定資産本勘定への振替によるものであり、その他の勘定の主な減少は、いずれも売却、除却等によるものであります。

主な増加・減少内容

 ※1　機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

内　　　　　　容	増　　加　　額
材料製造設備　　　　　　　　（材料事業本部）	11,551
製錬設備　　　　　　　　　　（金属事業本部）	4,046
研究設備　　　　　　　　　　（技術本部）	1,405
鉱山設備　　　　　　　　　　（資源事業本部）	301

 ※2　建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

内　　　　　　容	増　　加　　額
材料製造設備　　　　　　　　（材料事業本部）	10,686
製錬設備　　　　　　　　　　（金属事業本部）	2,680
研究設備　　　　　 　　　　　(技術本部）	1,677
鉱山設備　　　　　　　　　　（資源事業本部）	1,391
店所設備　　　　　 　　　　　(店所）	1,094

 ※3　建設仮勘定の当期減少額のうち、主なものは下記のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

内　　　　　　容	減　　少　　額
材料製造設備　　　　　　　　（材料事業本部）	15,880
製錬設備　　　　　　　　　　（金属事業本部）	5,097
研究設備　　　　　 　　　　　(技術本部）	1,608
店所設備　　　　　 　　　　　(店所）	1,272
鉱山設備　　　　　　　　　　（資源事業本部）	1,127

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,826	1,117	1,251	12,692
賞与引当金	1,708	1,694	1,708	1,694
役員賞与引当金	62	50	62	50
休炉工事引当金	341	854	－	1,195
金属鉱業等鉱害防止引当金	45	1	0	46
事業再編損失引当金	999	493	795	697
関係会社支援損失引当金	11,180	－	2,500	8,680
環境対策引当金	304	43	96	251

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。