当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
（単位：百万円）
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売上高 |
税引前四半期利益 |
親会社の所有者に 帰属する四半期利益 |
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当第１四半期連結累計期間 |
207,049 |
17,900 |
14,261 |
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前第１四半期連結累計期間 |
241,980 |
37,865 |
28,910 |
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増減 （増減率％） |
△34,931 (△14.4) |
△19,965 (△52.7) |
△14,649 (△50.7) |
（海外相場、為替）
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単位 |
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 （△は減少） |
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銅 |
$/t |
6,872 |
6,114 |
△758 |
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金 |
$/TOZ |
1,306.6 |
1,309.8 |
3.2 |
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ニッケル |
$/lb |
6.56 |
5.56 |
△1.00 |
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為替(TTM) |
円/$ |
109.08 |
109.91 |
0.83 |
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の激化により先行き不透明感が強まったことなどを背景に、景気は減速基調となりました。
為替相場については、世界的な景気減速に加え、日米間の金利差早期縮小の観測が強まったことなどを背景に、円高ドル安で推移しました。一方、前年同期間は、日米間の金利差拡大などを背景に期首の円高水準から円安ドル高傾向で推移しました。期末日為替レートは前年同期と比べ円高となりましたが、平均為替レートは前年同期間と比べ円安となりました。
主要非鉄金属価格につきましては、米中貿易摩擦の激化による世界経済の見通しの悪化などにより、銅及びニッケル価格は概ね下落基調で推移しましたが、金価格は上昇基調で推移しました。その結果、銅及びニッケル価格は前年同期間を下回りましたが、金価格は前年同期間を上回りました。
材料事業の関連業界におきましては、中国市場の需要不振が顕在化したものの、車載用電池向け部材の需要は引き続き堅調に推移しました。スマートフォン市場は、普及率の向上と成熟化によりマイナス成長に転じており、一部の部材では在庫調整の継続などが懸念されています。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、主要非鉄金属価格の下落などにより、前年同期間に比べ349億31百万円減少し、2,070億49百万円となりました。
連結税引前四半期利益は、減収に加え、円高による為替差損の発生などで金融収益及び金融費用が悪化したことにより、前年同期間に比べ199億65百万円減少し、179億00百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益が減少したことにより、前年同期間に比べ146億49百万円減少し、142億61百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（資源セグメント）
（単位：百万円）
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率（％） |
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売上高 |
37,787 |
26,026 |
△11,761 |
△31.1 |
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セグメント利益 |
15,244 |
11,890 |
△3,354 |
△22.0 |
セグメント利益は、銅価格の下落などにより、前年同期間を下回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量６ｔに向け計画通り順調な操業を継続しておりますが、販売時期の差により販売金量は1.3ｔとなりました。
モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、前年同期間並みの105千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は25％）。
セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、銅実収率の好転などにより前年同期間を上回り、118千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は16.8％）。
シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産量は、処理量の増加及び銅実収率の好転などにより前年同期間を上回り、27千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は31.5％）。
（製錬セグメント）
（単位：百万円）
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率（％） |
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売上高 |
169,420 |
147,122 |
△22,298 |
△13.2 |
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セグメント利益 |
16,267 |
5,738 |
△10,529 |
△64.7 |
（当社の主な製品別生産量）
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製品 |
単位 |
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 （△は減少） |
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銅 |
t |
115,999 |
100,943 |
△15,056 |
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金 |
kg |
5,561 |
4,676 |
△885 |
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電気ニッケル |
t |
13,759 |
12,005 |
△1,754 |
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フェロニッケル |
t |
3,498 |
3,557 |
59 |
（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、銅及びニッケル価格が下落したことに加え、販売量が減少したことなどから前年同期間を下回りました。
銅及び電気ニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を下回りました。
Coral Bay Nickel Corporationは順調な操業を継続しており、Taganito HPAL Nickel Corporationは前期と比べ操業状況が改善しました。
（材料セグメント）
（単位：百万円）
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率（％） |
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売上高 |
54,241 |
50,914 |
△3,327 |
△6.1 |
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セグメント利益 |
6,572 |
701 |
△5,871 |
△89.3 |
セグメント利益は、車載用途向けの需要の増加を背景として電池材料の販売が好調ではあるものの、在庫評価影響による悪化に加え、結晶材料で顧客の在庫調整が長期化していること及び粉体材料の販売減少などにより、前年同期間を下回りました。
（2）財政状態に関する説明
① 財政状態
（単位：百万円）
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前連結会計年度末 |
当第１四半期 連結会計期間末 |
増減 |
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資産合計 |
1,797,701 |
1,706,634 |
△91,067 |
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負債合計 |
646,421 |
613,210 |
△33,211 |
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資本合計 |
1,151,280 |
1,093,424 |
△57,856 |
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて減少しました。有形固定資産がIFRS第16号「リース」の適用開始などにより増加したものの、営業債権及びその他の債権が減少したことに加え、その他の金融資産（非流動）が国際会計基準（以下「IAS」という）第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」改訂の影響により減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ減少しました。その他の金融負債（非流動）がIFRS第16号の適用開始により増加したものの、営業債務及びその他の債務が減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末に比べ減少しました。IAS第28号改訂により利益剰余金の期首残高を減額したことにより利益剰余金が減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
25,292 |
25,744 |
452 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△9,969 |
△6,796 |
3,173 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△24,488 |
△10,433 |
14,055 |
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換算差額 |
△1,085 |
△1,274 |
△189 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
137,330 |
81,261 |
△56,069 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
127,080 |
88,502 |
△38,578 |
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が減少したものの、主要な非鉄金属価格の下落などにより棚卸資産が減少したことなどから、前年同期間並みとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、電池材料の増産体制の構築に伴う支出が減少したことなどから有形固定資産の取得による支出が減少したため、前年同期間に比べて支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が減少したことなどから、前年同期間に比べて支出が減少しました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものもあります。
当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
ａ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、2019年２月14日に、2019年度から2021年度までを対象とした「2018年中期経営計画」（以下、「１８中計」という。）を公表し、「世界の非鉄リーダー」を目指す長期ビジョンの下、「資源」「製錬」「材料」の各事業の成長戦略を継続的に推進しております。具体的には、資源・製錬事業においては、ニッケル年産15万ｔ体制、銅30万ｔの権益分年間生産量を目指して事業の拡大を図るとともに、金については優良な権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画を目指すこととしています。材料事業においては、新規材料を含め税引前当期利益年間250億円を実現させることを目指してさらなる成長を図ってまいります。
当社は、より透明性の高い経営を目指して、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役として選任する方針を定めており、この方針に基づき、取締役８名のうち３名を独立した社外取締役としております。また、監査役４名のうち２名を社外監査役として選任しております。社外取締役及び社外監査役の独立性の判断にあたっては、会社法に定める社外要件、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準及び当社が定めた独立性の基準に従います。かかる基準によれば、当社の社外取締役と社外監査役はいずれも当社からの独立性を有しており、当社は株式会社東京証券取引所の規定に基づき、当社の社外取締役及び社外監査役をいずれも独立役員として届けています。取締役、執行役員等の指名、報酬をはじめとするガバナンス全般については、執行役員でない取締役会長及び独立社外取締役を構成員とし、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会において助言を得ることとしています。また、取締役及び監査役の自己評価等により取締役会の実効性のさらなる向上を図っております。加えて、執行役員の権限と責任の明確化と執行役員に対する大幅な権限委譲を行い、執行機能を強化しております。
ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新を決議し、2019年６月開催の第94期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認をいただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社株式の大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し、あるいは株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保するとともに、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量買付を抑止すること等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プランに定められた発動要件を満たす場合には、当社は、買収者による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として0.5から１株の範囲内で当社株式が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プランに従い新株予約権の無償割当てを実施する場合には、時間が存しない場合を除き株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認いたします。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。
本プランの有効期間は、原則として、2022年６月開催予定の第97期定時株主総会終結の時までとなっております。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の「１８中計」並びに既に実施しているコーポレートガバナンス強化のための各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第94期定時株主総会において株主の皆様により承認されていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、有効期間は、原則として３年間とされており、また、その満了前であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、18億61百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。