有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】


	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
		百万円	百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7	81,261	155,530
営業債権及びその他の債権	8,33	151,598	123,393
その他の金融資産	15,33	9,493	8,959
棚卸資産	9	288,918	252,799
その他の流動資産	16	19,945	20,541
流動資産合計		551,215	561,222
非流動資産
有形固定資産	10	458,802	463,405
無形資産及びのれん	11	61,207	58,338
投資不動産	13	3,428	3,428
持分法で会計処理されている投資	14	363,165	365,090
その他の金融資産	15,33	330,212	241,957
繰延税金資産	17	11,276	8,466
その他の非流動資産	16,22	18,396	17,784
非流動資産合計		1,246,486	1,158,468
資産合計	6	1,797,701	1,719,690


	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
		百万円	百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	18,33	165,823	104,803
社債及び借入金	19,33	75,282	80,656
その他の金融負債	19,20,33	2,225	5,019
未払法人所得税等		2,724	4,687
引当金	21	4,753	4,392
その他の流動負債	23	6,671	6,753
流動負債合計		257,478	206,310
非流動負債
社債及び借入金	19,33	304,009	316,847
その他の金融負債	19,20,33	3,502	11,705
引当金	21	22,362	21,708
退職給付に係る負債	22	10,391	14,024
繰延税金負債	17	47,791	37,394
その他の非流動負債	23	888	842
非流動負債合計		388,943	402,520
負債合計		646,421	608,830
資本
資本金	24	93,242	93,242
資本剰余金	24	87,598	87,598
自己株式	24	△37,983	△38,002
その他の資本の構成要素		25,756	△94
利益剰余金	24	878,948	859,202
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,047,561	1,001,946
非支配持分		103,719	108,914
資本合計		1,151,280	1,110,860
負債及び資本合計		1,797,701	1,719,690

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
		百万円	百万円
売上高	26	912,208	872,615
売上原価	27	△785,571	△763,144
売上総利益		126,637	109,471
販売費及び一般管理費	27	△49,329	△49,098
金融収益	28	20,967	15,390
金融費用	28	△8,862	△7,858
持分法による投資損益（△は損失）	14	△4,901	6,178
その他の収益	29	13,011	12,855
その他の費用	29	△8,152	△7,903
税引前当期利益	6	89,371	79,035
法人所得税費用	17	△22,130	△18,283
当期利益		67,241	60,752

当期利益の帰属
親会社の所有者		66,790	60,600
非支配持分		451	152
当期利益		67,241	60,752

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	31	243.06	220.54
希薄化後１株当たり当期利益（円）	31	243.06	220.54

【連結包括利益計算書】


	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
		百万円	百万円
当期利益		67,241	60,752

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	30	△6,969	△21,126
確定給付制度の再測定	30	△3,036	△2,520
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	14,30	△205	△115
純損益に振り替えられることのない項目合計		△10,210	△23,761

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	30	466	△1,645
在外営業活動体の換算差額	30	475	△5,108
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	14,30	△6,323	△2,979
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△5,382	△9,732
税引後その他の包括利益		△15,592	△33,493
当期包括利益		51,649	27,259

当期包括利益の帰属
親会社の所有者		50,351	28,541
非支配持分		1,298	△1,282
当期包括利益		51,649	27,259

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジ

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

百万円

2018年４月１日時点の残高

93,242

87,598

△37,959

△11,944

241

50,118

会計方針の変更による

累積的影響額

－

会計方針の変更を反映した

2018年４月１日時点の残高

93,242

87,598

△37,959

△11,944

241

50,118

当期利益

－

その他の包括利益

－

△6,629

390

△7,120

当期包括利益合計

－

△6,629

390

△7,120

自己株式の取得

－

△25

－

自己株式の処分

－

配当金

－

非支配持分を伴う子会社の設立

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

利益剰余金への振替

－

700

所有者との取引額合計

－

△24

－

700

2019年３月31日時点の残高

93,242

87,598

△37,983

△18,573

631

43,698

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

注記

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

確定給付制度の再測定

合計

百万円

2018年４月１日時点の残高

－

38,415

848,089

1,029,385

83,964

1,113,349

会計方針の変更による

累積的影響額

－

会計方針の変更を反映した

2018年４月１日時点の残高

－

38,415

848,089

1,029,385

83,964

1,113,349

当期利益

－

66,790

451

67,241

その他の包括利益

△3,080

△16,439

－

△16,439

847

△15,592

当期包括利益合計

△3,080

△16,439

66,790

50,351

1,298

51,649

自己株式の取得

－

△25

－

△25

自己株式の処分

－

配当金

－

△32,151

△5,049

△37,200

非支配持分を伴う子会社の設立

－

17,976

支配継続子会社に対する持分変動

－

5,530

利益剰余金への振替

3,080

3,780

△3,780

－

所有者との取引額合計

3,080

3,780

△35,931

△32,175

18,457

△13,718

2019年３月31日時点の残高

－

25,756

878,948

1,047,561

103,719

1,151,280

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジ

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

百万円

2019年４月１日時点の残高

93,242

87,598

△37,983

△18,573

631

43,698

会計方針の変更による累積的影響額

－

△1,045

－

会計方針の変更を反映した

2019年４月１日時点の残高

93,242

87,598

△37,983

△19,618

631

43,698

当期利益

－

その他の包括利益

－

△6,758

△1,547

△21,039

当期包括利益合計

－

△6,758

△1,547

△21,039

自己株式の取得

－

△19

－

自己株式の処分

－

配当金

－

非支配持分を伴う子会社の設立

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

利益剰余金への振替

－

4,539

所有者との取引額合計

－

△19

－

4,539

2020年３月31日時点の残高

93,242

87,598

△38,002

△26,376

△916

27,198

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

注記

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

確定給付制度の再測定

合計

百万円

2019年４月１日時点の残高

－

25,756

878,948

1,047,561

103,719

1,151,280

会計方針の変更による累積的影響額

－

△1,045

△56,330

△57,375

－

△57,375

会計方針の変更を反映した

2019年４月１日時点の残高

－

24,711

822,618

990,186

103,719

1,093,905

当期利益

－

60,600

152

60,752

その他の包括利益

△2,715

△32,059

－

△32,059

△1,434

△33,493

当期包括利益合計

△2,715

△32,059

60,600

28,541

△1,282

27,259

自己株式の取得

－

△19

－

△19

自己株式の処分

－

配当金

－

△16,762

△3,121

△19,883

非支配持分を伴う子会社の設立

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

9,598

利益剰余金への振替

2,715

7,254

△7,254

－

所有者との取引額合計

2,715

7,254

△24,016

△16,781

6,477

△10,304

2020年３月31日時点の残高

－

△94

859,202

1,001,946

108,914

1,110,860

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
		百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		89,371	79,035
減価償却費及び償却費		43,541	45,355
有形固定資産売却損益（△は益）		△56	△8,616
減損損失		－	1,506
持分法による投資損益（△は益）		4,901	△6,178
子会社売却損益（△は益）		△9,512	488
退職給付に係る資産及び負債の増減額		△1,438	892
引当金の増減額（△は減少）		△2,930	△1,635
金融収益		△20,967	△15,390
金融費用		8,862	7,858
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		3,941	26,820
棚卸資産の増減額（△は増加）		△14,573	35,331
営業債務及びその他債務の増減額（△は減少）		12,849	△28,825
未払消費税等の増減額（△は減少）		1,451	553
その他		△3,608	△2,042
小計		111,832	135,152
利息の受取額		2,607	5,112
配当金の受取額		14,662	11,991
利息の支払額		△6,737	△6,669
法人所得税の支払額		△12,701	△10,587
法人所得税の還付額		5,081	1,546
営業活動によるキャッシュ・フロー		114,744	136,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△32,300	△9,272
定期預金の払戻による収入		28,674	10,652
有価証券の償還による収入		10,610	－
有形固定資産の取得による支出		△49,657	△45,778
有形固定資産の売却による収入		689	10,849
無形資産の取得による支出		△1,527	△695
投資有価証券の売却による収入		740	6,307
関係会社株式の取得による支出		△49,169	△43,657
短期貸付けによる支出		△969	△2
短期貸付金の回収による収入		3,698	260
長期貸付けによる支出		△75,408	△3,246
長期貸付金の回収による収入		27	3,138
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の売却による収入	32	24,531	885
その他		△2,293	225
投資活動によるキャッシュ・フロー		△142,354	△70,334


	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
		百万円	百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	32	78,577	188,223
短期借入金の返済による支出	32	△75,816	△185,585
長期借入れによる収入	32	15,928	28,629
長期借入金の返済による支出	32	△23,985	△29,891
社債の発行による収入	32	19,917	19,884
社債の償還による支出	32	△30,000	－
非支配株主からの払込みによる収入		23,556	9,598
自己株式の取得による支出		△25	△19
配当金の支払額	25	△32,151	△16,762
非支配株主への配当金の支払額		△5,049	△3,121
その他	32	1	△1,807
財務活動によるキャッシュ・フロー		△29,047	9,149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△56,657	75,360
現金及び現金同等物の期首残高	7	137,330	81,261
現金及び現金同等物に係る換算差額		588	△1,091
現金及び現金同等物の期末残高	7	81,261	155,530

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　住友金属鉱山株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。本社の住所は東京都港区新橋五丁目11番３号です。当社の連結財務諸表は、2020年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの最上位の親会社は当社です。当社グループの主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント（注記６．事業セグメント）に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）連結財務諸表の承認

　当社グループの連結財務諸表は、2020年６月26日に代表取締役社長野崎明によって承認されております。

(3）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針（注記３．重要な会計方針）に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4）表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(5）会計方針の変更

　当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

①　IFRS第16号「リース」の適用

　当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度の期首から適用しております。

　当社グループでは、経過措置として認められている、IFRS第16号の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。

　IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及び国際財務報告解釈指針第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」における判断を引き継いでおります。

　IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年４月１日現在の使用権資産とリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース債務の帳簿価額で算定しています。

　当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースの内、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースを除いたリースについて、IFRS第16号の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。

　なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについては、短期リースと同じ方法で会計処理を行っております。

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首において、有形固定資産が9,353百万円増加し、その他の金融負債（流動）及びその他の金融負債（非流動）が9,183百万円増加しております。

　適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は、1.5％であります。

　当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。

　前連結会計年度末時点でIAS第17号「リース」を適用して開示した解約不能のオペレーティングリース契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


前連結会計年度末時点で開示した解約不能なオペレーティング・リース契約	3,259
適用開始日時点での追加借入利子率を用いて割り引いた金額	3,112
前連結会計年度末時点で認識したファイナンス・リース債務	1,900
解約可能なオペレーティング・リース契約の割引現在価値	6,071
適用開始日時点のリース負債	11,083

②　IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改訂

　当社グループは、改訂IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」（2017年10月公表）（以下「改訂IAS第28号」という。）を当連結会計年度の期首から適用しております。

　当社グループでは、改訂IAS第28号の経過措置に従い過去の期間を修正再表示せず、当連結会計年度の期首より適用しております。改訂IAS第28号の適用に伴い、関連会社又は共同支配企業に対する純投資の一部を実質的に構成する長期持分については、IFRS第９号「予想信用損失モデル」に基づく評価を実施した上で、IAS第28号による持分法手続による評価を並存的に実施しております。

　この結果、連結財政状態計算書期首残高における累積的影響額として、その他の金融資産（非流動）が60,891百万円減少し、繰延税金資産が3,516百万円増加しました。また、連結持分変動計算書期首残高における累積的影響額として、利益剰余金期首残高が56,330百万円減少し、在外営業活動体の換算差額が1,045百万円減少しました。

　また、当連結会計年度に対する影響額として、連結損益計算書の金融収益が2,278百万円、法人所得税費用が467百万円減少し、基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益がそれぞれ6.59円減少しました。

(6）表示方針の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、それぞれ区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,664百万円は「有形固定資産売却損益」△56百万円、「その他」△3,608百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,604百万円は「有形固定資産の売却による収入」689百万円、「その他」△2,293百万円としてそれぞれ組替えております。

３．重要な会計方針

　連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載が無い限り、記載されているすべての期間に適用された会計方針と同一であります。

(1）連結の基礎

　当連結財務諸表は、当社、子会社、関連会社及び共同支配企業の財務諸表に基づき作成しております。

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。一部の子会社では親会社の報告期間の末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、当該子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能である子会社、また、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから仮決算を行うことが実務上不可能である子会社が含まれております。当該子会社の報告期間の末日と親会社の報告期間の末日の差異は３ヶ月を超えることはなく、決算日の差異により生じる差異期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と、対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

②　関連会社及び共同支配の取決め

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。

　共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の権利及び義務に基づいて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配を有する当事者が、当該取決めにより生じた資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。

　関連会社及び共同支配企業への投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。当社の連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる持分法適用会社への投資が含まれております。当該持分法適用会社の報告期間末日と当社グループの報告期間の末日の差異は３ヶ月を超えることはなく、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。

　当該持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。

　共同支配事業への投資については、共同で保有する資産に対する持分を含む自らの資産、共同で負う負債に対する持分を含む自らの負債、共同支配事業から生じる産出物に対する持分の売却による収益及び共同支配事業による産出物の売却による収益に対する持分並びに共同で負う費用に対する持分を含む自らの費用を認識します。

③　企業結合及びのれん

　企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。

　当社グループは非支配持分を公正価値若しくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。取得関連費は発生した期間に費用として処理しております。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

(2）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品、及び為替リスクにかかるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じた換算差額のうちヘッジが有効な部分については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は、その財政状態計算書の日現在の為替レートで、純損益及びその他の包括利益を表示する各計算書の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートで換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益に振り替えております。

(3）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(4）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、非デリバティブ金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を行っております。

　純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、当該金融資産に直接帰属する取引費用を公正価値に加算した金額で測定しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。

(a）償却原価により測定される金融資産

　次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(b）公正価値で測定される金融資産

　償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　公正価値で測定される金融資産のうち資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行う場合を除き、純損益を通じて公正価値で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定される金融資産

　償却原価により測定される金融資産は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融収益の一部として当期の純損益で認識しております。

(b）公正価値で測定される金融資産

　償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については金融収益の一部として当期の純損益で認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。

　当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融資産については、12ヶ月以内の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融資産については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権等については、常に全期間の予想信用損失で貸倒引当金を測定しております。予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値に基づいて測定しております。

　債務不履行の発生リスクに変化があり信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、支払期日の経過情報のほか、債務者の経営成績の悪化の情報等も考慮しております。

　金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しております。

　債務不履行に該当した場合、又は発行者若しくは債務者の著しい財政的困難が存在する場合、信用減損しているものと判断しております。

　金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。

　以後の期間において、信用リスクが減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識された減損損失の戻入れを純損益で認識します。

　なお、貸倒引当金は償却原価で測定される金融資産から直接控除しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転し、かつ当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。

②　非デリバティブ金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、非デリバティブ金融負債について、償却原価で測定される金融負債に分類しております。この分類は、金融負債の当初認識時に決定しております。償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　当社グループは、償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ、商品先渡契約等のデリバティブを利用しております。取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について文書化を行っております。ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ会計の要件を満たすかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価しております。

　デリバティブは公正価値で当初認識しております。ヘッジ会計の要件を満たさない一部のデリバティブは、公正価値の事後的な変動を純損益で認識しております。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブは、その公正価値の変動について、以下のように会計処理しております。

（ⅰ）公正価値ヘッジ

　公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益で認識しております。

（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益で認識しております。ただし、デリバティブの公正価値の変動のうち、ヘッジの非有効部分は純損益で認識しております。

　その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に純損益に組み替えております。

　なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、デリバティブがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

④　組込デリバティブ

　銅精鉱等の販売契約には、出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格の月平均価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱等の販売とする組込デリバティブを含んでおります。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」という）に基づき、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理しております。

　仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行っております。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は、収益の調整額として認識しております。

(5）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価には購入原価、加工費が含まれており、原価の算定にあたっては総平均法を使用している一部の在外子会社を除き、主として先入先出法を使用しております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

(6）有形固定資産

　有形固定資産の測定方法においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。有形固定資産（鉱業用地及び坑道を除く）の減価償却は主として定額法、鉱業用地及び坑道については生産高比例法によっております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。

　主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２－60年

機械装置及び運搬具　　２－35年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7）無形資産及びのれん

①　のれん

　企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻入れは行っておりません。なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1）連結の基礎　③　企業結合及びのれん」に記載しております。

②　その他の無形資産

　無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。鉱業権（採掘権）の償却費は、生産高比例法、鉱業権（試掘権）の償却費は、定額法で計上しております。また、ソフトウエアの償却費は定額法で計上しております。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。

　主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

鉱業権（採掘権）　　生産高比例法

鉱業権（試掘権）　　５年

ソフトウエア　　　　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）投資不動産

　投資不動産は、賃貸収入又はキャピタルゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産の認識後の測定については原価モデルを採用しております。

(9）鉱物資源の探査及び評価

　鉱物資源の探査及び評価に関連する支出は、法的権利の取得、フィージビリティースタディー完了、商業生産開始の各時点をもって支出の区分とし、フィージビリティースタディー完了前までの支出について、原則費用処理を行っております。ただし、探鉱権等外部から取得した権利は無形資産、採掘機械及び車両等については有形固定資産として認識しております。

(10）剥土コスト

　剥土コストは、露天掘り鉱山の開発及び生産段階で生じた、鉱物資源に至る廃土除去のための剥土活動に関わる支出となります。開発段階における剥土活動は鉱物資源へのアクセスのためであることから、当該剥土コストは資産に計上しております。生産段階における剥土コストには、鉱物資源の生産に係るものと将来の鉱物資源へのアクセスの改善に係るものとが含まれております。このため、鉱物資源の生産に係る剥土コストについては、その棚卸資産の一部を構成するものとし、将来の鉱物資源へのアクセス改善に係るものは、一定の基準を満たす場合に剥土活動資産とし、構成要素別に資産計上しております。当該剥土活動資産の減価償却方法には、関連する構成要素の埋蔵量等による生産高比例法が適用されております。

(11）リース

リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。

①　使用権資産

使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体及び除去、原状回復コストの当初見積額等で構成されております。

使用権資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却を行っております。

②　リース負債

リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。

リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を割引率として使用しております。

リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。

なお、前連結会計年度においては、以下の方針に基づき会計処理しております。

リース契約上、資産の保有に伴うリスク及び経済的便益が実質的にすべて当社グループに移転する場合は、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は、当初認識時において公正価値又は最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で測定しております。当初認識後は、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却し、その費用は純損益で認識しております。なお、ファイナンス・リース以外のすべてのリースはオペレーティング・リースとし、リース料はリース期間にわたり定額法にて純損益で認識しております。

(12）非金融資産の減損

　当社グループでは、連結会計年度の末日時点で、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、退職給付に係る資産を除く非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。減損の兆候がある場合に、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。過年度に減損を認識したのれん以外の資産又は資金生成単位については、連結会計年度の末日時点において過年度に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。

(13）売却目的で保有する資産

　非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続使用よりも主として売却取引により回収が見込まれる場合には、売却目的で保有する資産に分類しております。１年以内での売却可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能であることを上記分類の要件としております。

　売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。売却目的保有に分類された資産のうち有形固定資産や無形資産について、減価償却又は償却は行っておりません。

(14）従業員給付

①　確定給付制度

　確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。確定給付制度に係る負債又は資産の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。

②　確定拠出制度

　確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として認識しております。

(15）引当金

　過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。

(16）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産に関する補助金は、資産の取得原価から補助金の金額を控除して資産の帳簿価額を算定しております。

(17）資本

①　普通株式

　普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(18）収益

　当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足につれて）収益を認識する。

　収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しております。通常の営業活動における物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。

(19）金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用は、主に受取利息、受取配当金、支払利息、デリバティブ金融商品の公正価値の変動、為替差損益等から構成されます。

　受取利息、支払利息及び社債利息は、実効金利法を用いて発生時に認識します。

(20）法人所得税

　法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。

①　当期税金

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。

②　繰延税金

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

　以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

・企業結合で生じたのれんの帳簿価額がその税務基準額よりも小さい場合を除き、のれんの当初認識から一時差異が生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、決算日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて一時差異が解消される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。

　当社及び一部の国内子会社は、当年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(21）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は次のとおりであります。

・繰延税金資産の回収可能性（注記17．法人所得税）

・引当金の会計処理と評価　（注記21．引当金）

・確定給付制度債務の測定　（注記22．従業員給付）

・金融商品の公正価値測定　（注記33．金融商品）

＜新型コロナウイルス感染症拡大の影響にかかわる会計上の見積りについて＞

　当社グループでは、非金融資産及び金融資産の減損検討において、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、非鉄金属価格の下落や顧客の需要低迷、自社工場の稼働率低下など一定程度の影響が生じるとの仮定を用いることにより、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症にかかわる影響は、いまだ不確定要素が多く先行きが不透明であることから、翌連結会計年度において、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症にかかわる予想信用損失に与える影響は、金融商品（注記33.金融商品）に記載しております。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

①　報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料事業本部、機能性材料事業本部の４つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。また、当社は当連結会計年度より、従来の材料事業本部を電池材料事業本部と機能性材料事業本部に分割しておりますが、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製品及びサービスの性質等のすべての要素について類似していると認められるため、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしております。

②　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。

　「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛の製錬、販売及び金、銀、白金、パラジウム等の貴金属の製錬、販売等を行っております。

　「材料」セグメントでは、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、ペースト、粉体材料（ニッケル粉等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）、テープ材料等の製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


	報告セグメント				その他（注）２	調整額（注）３	連結
	資源	製錬	材料	計	その他（注）２	調整額（注）３	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上高
外部売上高	100,099	605,393	203,008	908,500	3,708	－	912,208
セグメント間売上高	29,979	32,386	16,388	78,753	5,156	△83,909	－
合計	130,078	637,779	219,396	987,253	8,864	△83,909	912,208
セグメント利益又は損失（△）（税引前当期損益）	47,320	40,935	13,780	102,035	△2,007	△10,657	89,371
セグメント資産	713,743	693,126	256,389	1,663,258	28,211	106,232	1,797,701
その他の情報
減価償却費及び償却費	△15,390	△18,945	△7,817	△42,152	△427	△962	△43,541
金融収益	14,203	3,923	1,079	19,205	3	1,759	20,967
金融費用	△3,192	△4,888	△346	△8,426	△5	△431	△8,862
持分法による投資損益	△14,021	5,989	3,217	△4,815	－	△86	△4,901
非金融資産の減損損失	－	－	－	－	－	－	－
その他の損益	10,574	△2,619	348	8,303	△2,317	△1,127	4,859
資本的支出	13,573	13,688	14,308	41,569	854	5,022	47,445
持分法で会計処理されている投資	241,210	104,285	24,715	370,210	－	△7,045	363,165

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


	報告セグメント				その他（注）２	調整額（注）３	連結
	資源	製錬	材料	計	その他（注）２	調整額（注）３	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上高
外部売上高	79,951	578,999	209,451	868,401	4,214	－	872,615
セグメント間売上高	34,910	35,032	19,184	89,126	5,806	△94,932	－
合計	114,861	614,031	228,635	957,527	10,020	△94,932	872,615
セグメント利益又は損失（△）（税引前当期損益）	37,956	48,257	5,274	91,487	△911	△11,541	79,035
セグメント資産	609,805	661,437	224,893	1,496,135	27,774	195,781	1,719,690
その他の情報
減価償却費及び償却費	△12,841	△20,581	△9,360	△42,782	△582	△1,991	△45,355
金融収益	12,143	5,480	1,565	19,188	1	△3,799	15,390
金融費用	△3,550	△4,156	△386	△8,092	△34	268	△7,858
持分法による投資損益	△2,240	4,668	2,820	5,248	－	930	6,178
非金融資産の減損損失	△657	－	△783	△1,440	－	△66	△1,506
その他の損益	685	6,968	△268	7,385	△2,078	△355	4,952
資本的支出	14,551	24,305	8,245	47,101	636	2,952	50,689
持分法で会計処理されている投資	240,262	104,216	24,124	368,602	－	△3,512	365,090

（注）１．従来「調整額」に含まれていたSMM Holland B.V.について、組織変更に伴い、当連結会計年度より「資源」に報告セグメントを変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

３．調整額は以下のとおりであります。

１）セグメント利益又は損失の調整額は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
	百万円	百万円
各報告セグメントに配賦しない本社費用※１	△3,731	△3,903
社内金利	794	890
報告セグメント間取引消去	△8,274	△2,861
各報告セグメントに配賦しない損益※２	554	△5,667
セグメント利益又は損失の調整額	△10,657	△11,541

※１　各報告セグメントに配賦しない本社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※２　各報告セグメントに配賦しない損益は、報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。

２）セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
	百万円	百万円
各報告セグメントに配賦しない全社資産※１	525,917	490,561
本社部門に対する債権の相殺消去を含む報告セグメント間の債権の相殺消去等	△419,685	△294,780
セグメント資産の調整額	106,232	195,781

※１　各報告セグメントに配賦しない全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社部門の資産であります。

３）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の減価償却費及び償却費であります。

４）金融収益及び費用の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の受取利息及び支払利息、報告セグメント間取引消去であります。

５）持分法による投資損益の調整額は、報告セグメント間の取引における未実現利益控除であります。

６）非金融資産の減損損失の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の減損損失であります。

７）その他の損益の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門のその他の収益及びその他の費用、報告セグメント間取引消去であります。

８）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の増加額であります。

９）持分法で会計処理されている投資の調整額は、在外営業活動体の換算差額であります。

(3）地域別に関する情報

　売上高の地域別内訳は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
	百万円	百万円
日本	502,496	458,031
米国	152,526	173,857
その他	257,186	240,727
合計	912,208	872,615

（注）　売上高は、販売仕向け先の所在地によっております。

　非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
	百万円	百万円
日本	182,102	187,316
フィリピン	210,859	204,809
米国	120,955	120,614
その他	27,917	30,216
合計	541,833	542,955

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、持分法で会計処理されている投資及び繰延税金資産を含んでおりません。

(4）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上高のうち、主要な顧客は以下のとおりであります。


	関連する主な　報告セグメント	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
		百万円	百万円
パナソニック㈱	材料、製錬	179,529	178,966

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
	百万円	百万円
現金及び現金同等物
現金及び預金	81,261	155,530
合計	81,261	155,530

　なお、現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
	百万円	百万円
受取手形	5,485	4,230
売掛金	114,763	100,192
未収入金	31,350	18,971
合計	151,598	123,393

　なお、売掛金に含まれている組込デリバティブを含む営業債権（前連結会計年度 11,892百万円、当連結会計年度 8,805百万円）については、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており、その他は償却原価で測定される金融資産に分類しております。

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
	百万円	百万円
商品及び製品	62,371	58,712
仕掛品	104,158	95,109
原材料及び貯蔵品	122,389	98,978
合計	288,918	252,799

　費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度 775,620百万円、当連結会計年度 752,014百万円であります。

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度 3,913百万円、当連結会計年度 5,578百万円であります。

10．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具

及び備品

土地

使用権資産

建設仮勘定

合計

百万円

2018年４月１日残高

311,375

588,496

20,855

25,789

－

45,881

992,396

取得（注）１

814

2,484

315

3,751

－

43,144

50,508

企業結合による増加

－

連結除外による減少

△23,632

△40,557

－

△9

－

△284

△64,482

振替

10,381

33,208

1,023

115

－

△44,727

－

処分

△2,238

△22,946

△1,760

△308

－

△2,638

△29,890

為替換算差額

3,215

7,771

△11

△77

－

781

11,679

その他

－

△3

－

△17

－

△37

△57

2019年３月31日残高

299,915

568,453

20,422

29,244

－

42,120

960,154

会計方針の変更による

累積的影響額

△17

△2,368

△38

－

11,776

－

9,353

2019年４月１日残高

299,898

566,085

20,384

29,244

11,776

42,120

969,507

取得（注）１

325

809

135

2,032

48,637

51,939

企業結合による増加

－

連結除外による減少

△1,113

△630

△127

△263

－

△8

△2,141

振替

9,564

28,217

1,188

281

－

△39,250

－

処分（注）２

△3,737

△11,148

△1,277

△495

△547

△5,024

△22,228

為替換算差額

△2,354

△4,800

△23

△46

△512

△7,726

その他（注）３

1,458

2,688

△3,751

－

481

2020年３月31日残高

304,041

581,221

20,366

24,971

13,270

45,963

989,832

（注）１．借入コストは、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれにおいて168百万円、182百万円であります。また、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれにおいて1.16％、1.16％であります。

２．リースの解約に伴う減少を含めております。

３．国内子会社における履行義務の消滅及び海外銅鉱山における原状回復にかかる計画の前提となる期間等の見直しに伴い、資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものであります。

減価償却累計額及び

減損損失累計額

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具

及び備品

土地

使用権資産

建設仮勘定

合計

百万円

2018年４月１日残高

△147,326

△362,413

△17,567

△2,774

－

△428

△530,508

減価償却費（注）１

△11,829

△28,153

△795

△70

－

△40,847

減損損失

－

連結除外による減少

17,861

33,263

－

51,124

処分

1,525

19,140

1,721

－

22,447

為替換算差額

△1,032

△2,706

－

△3,685

その他

－

117

2019年３月31日残高

△140,794

△340,779

△16,615

△2,797

－

△367

△501,352

会計方針の変更による

累積的影響額

499

－

△554

－

2019年４月１日残高

△140,777

△340,280

△16,577

△2,797

△554

△367

△501,352

減価償却費（注）１

△11,328

△28,579

△819

△22

△1,759

－

△42,507

減損損失

△755

△486

△4

－

△111

△147

△1,503

連結除外による減少

803

585

122

－

1,510

処分（注）２

3,483

9,715

1,245

－

367

14,904

為替換算差額

732

1,738

△0

－

2,521

その他

－

2020年３月31日残高

△147,842

△357,307

△16,018

△2,783

△2,330

△147

△526,427

（注）１．連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

２．リースの解約に伴う減少を含めております。


帳簿価額	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	使用権資産	建設仮勘定	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2018年４月１日残高	164,049	226,083	3,288	23,015	－	45,453	461,888
2019年３月31日残高	159,121	227,674	3,807	26,447	－	41,753	458,802
2020年３月31日残高	156,199	223,914	4,348	22,188	10,940	45,816	463,405

(2）使用権資産

　有形固定資産に含まれる使用権資産（前連結会計年度はファイナンス・リースによるリース資産）の帳簿価額は以下のとおりであります。


ファイナンス・リースによるリース資産	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円
2018年３月31日残高	2	898	－	900
2019年３月31日残高	－	1,869	－	1,869


使用権資産	土地、建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円
2019年４月１日残高	5,870	5,345	7	11,222
2020年３月31日残高	5,351	5,572	17	10,940

(3）減損損失

　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

　減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
	百万円	百万円
資源	－	657
製錬	－	－
材料	－	780
その他	－	66
合計	－	1,503

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　資源セグメントにおいて、657百万円の減損損失を計上しております。これは主に、採石事業について事業撤退を決定したことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためであります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

　材料セグメントにおいて、780百万円の減損損失を計上しております。これは主に、SiC基盤製造設備について、投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためであります。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、783百万円と評価しております。処分コスト控除後の公正価値は、観察不能なインプットを含む評価技法（主にコストアプローチ）から算定され、その公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。

(4）コミットメント

　有形固定資産の取得に関するコミットメントは、2019年３月31日及び2020年３月31日現在、それぞれ26,034百万円、16,260百万円であります。

11．無形資産及びのれん

　無形資産及びのれんの帳簿価額の内訳は次のとおりであります。


帳簿価額	のれん	鉱業権	ソフトウエア	その他	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2018年４月１日	772	61,284	1,513	2,126	65,695
2019年３月31日	772	55,884	2,268	2,283	61,207
2020年３月31日	772	52,940	2,668	1,958	58,338

（注）　各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。

　主要な無形資産であります鉱業権の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。


取得原価	鉱業権
	百万円
2018年４月１日	75,327
連結除外による減少	△12,636
為替換算差額	△1,073
2019年３月31日	61,618
為替換算差額	△803
2020年３月31日	60,815


償却累計額及び減損損失累計額	鉱業権
	百万円
2018年４月１日	△14,043
償却費	△2,235
連結除外による減少	10,501
為替換算差額	43
2019年３月31日	△5,734
償却費	△2,192
為替換算差額	51
2020年３月31日	△7,875

（注）　償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。

　上記鉱業権の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。


帳簿価額	SMM Morenci Inc.	SMM Gold Cote Inc.	その他	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円
2018年４月１日残高	36,529	21,821	2,934	61,284
2019年３月31日残高	34,158	21,439	287	55,884
2020年３月31日残高	31,508	21,153	279	52,940

12．鉱物資源の探査及び評価に関する支出

　鉱物資源の探査及び評価段階に関する費用は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
	百万円	百万円
探査及び評価費用	2,861	1,075
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,842	△1,104

　探査及び評価費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含まれております。

13．投資不動産

(1）増減表

　投資不動産はすべて土地であり、帳簿価額の増減は以下のとおりであります。


帳簿価額	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
	百万円	百万円
期首残高	3,427	3,428
取得	1	－
処分	－	－
科目振替	－	－
為替換算差額	－	－
その他	－	－
期末残高	3,428	3,428

　投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

　投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。


帳簿価額及び公正価値	前連結会計年度（2019年３月31日）		当連結会計年度（2020年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
	百万円	百万円	百万円	百万円
	3,428	7,743	3,428	7,735

　投資不動産の公正価値については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。

　なお、投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、レベル３（観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値）に分類されます。

(2）投資不動産からの収益及び費用


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
	百万円	百万円
賃貸料収入	506	505
直接営業費	267	234

　投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上高」及び「売上原価」に含まれております。

14．持分法で会計処理されている投資

(1）関連会社に対する投資

①　重要な関連会社

　当社グループにとって重要性のある関連会社は以下のとおりであります。


名称	主要な事業の内容	所在地	議決権の所有割合
名称	主要な事業の内容	所在地	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
			％	％
Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.	銅鉱山開発・採掘	ペルーアレキーパ州	21.0	21.0
Sierra Gorda S.C.M.	銅鉱山開発・採掘	チリサンチャゴ市	45.0	45.0
Quebrada Blanca Holdings SpA	銅鉱山開発・採掘	チリサンチャゴ市	33.3	33.3

　当該関連会社に対する投資は持分法により会計処理しており、要約財務諸表及び当該関連会社に対する持分の帳簿価額との合計及び持分法による包括利益の持分取込額は次のとおりです。なお、当連結会計年度におけるQubrada Blanca Holdings SpAの要約財務諸表の損益計算書項目については、同社に対する重要な影響力の獲得日以降同社の決算日までの期間(2019年3月31日から2019年12月31日まで)の発生額を記載しております。

前連結会計年度（2019年３月31日）


	Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.	Sierra Gorda S.C.M.
	百万円	百万円
流動資産	164,925	42,643
非流動資産	673,798	432,577
資産合計	838,723	475,220
流動負債	45,379	87,962
非流動負債	226,157	574,584
負債合計	271,536	662,546
資本合計	567,187	△187,326
資本合計のうち当社グループの持分	119,109	△84,297
連結調整	6,141	84,297
投資の帳簿価額	125,250	－

当連結会計年度（2020年３月31日）


	Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.	Sierra Gorda S.C.M.	Quebrada Blanca Holdings SpA
	百万円	百万円	百万円
流動資産	176,899	34,276	55,064
非流動資産	678,545	445,903	473,729
資産合計	855,444	480,179	528,793
流動負債	46,092	99,155	43,211
非流動負債	223,395	572,183	295,210
負債合計	269,487	671,338	338,421
資本合計	585,957	△191,159	190,372
資本合計のうち当社グループの持分	123,051	△86,022	63,451
連結調整	6,058	86,022	△1,568
投資の帳簿価額	129,109	－	61,883

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


	Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.	Sierra Gorda S.C.M.
	百万円	百万円
売上高	337,317	107,998
当期利益（△は損失）	13,029	△41,144
その他の包括利益	△10,857	－
当期包括利益合計	2,172	△41,144

当社グループの持分：
売上高	70,837	48,599
当期利益（△は損失）	2,736	△18,515
その他の包括利益	△2,280	－
当期包括利益合計	456	△18,515
当社グループが受け取った配当金	4,639	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


	Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.	Sierra Gorda S.C.M.	Quebrada Blanca Holdings SpA
	百万円	百万円	百万円
売上高	315,133	103,261	9,916
当期利益（△は損失）	42,567	△28,656	△9,312
その他の包括利益	△7,833	2,473	△2,757
当期包括利益合計	34,734	△26,183	△12,069

当社グループの持分：
売上高	66,178	46,467	3,305
当期利益（△は損失）	9,588	△11,863	△1,076
その他の包括利益	△1,645	779	△919
当期包括利益合計	7,943	△11,084	△1,995
当社グループが受け取った配当金	3,435	－	－

　当社の連結子会社であるSMM Quebrada Blanca SpAは、2019年3月30日付で、ケブラダ・ブランカ銅鉱山に90％を出資するQuebrada Blanca Holdings SpAの持分33％を取得いたしました（取得の対価確定額 66,512百万円、当連結会計年度の投資の帳簿価額　61,883百万円）。当社グループは、同社の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているため、同社への投資に対して持分法を適用しております。

　前連結会計年度末においては、Quebrada Blanca Holdings SpAの持分取得にかかわる対価の配分が未完了であったことから、暫定的な会計処理を行っておりました。当連結会計年度においては、同社持分の取得時点にかかわる対価の配分、資産及び負債の公正価値評価が完了し、鉱業権（Reserve）251,320百万円（当社グループの持分相当 83,765百万円）の他、下表のとおり公正価値評価しております。

　なお、本件投資の対価には条件付対価が含まれており、主に将来の一定期間における同鉱山の生産量等に基づいて決定されて、Teck Resources Chile Ltd.に支払われる見込額として算定しております。

取得時点にかかわる取得の対価、取得資産及び引受負債の公正価値


		Quebrada Blanca Holdings SpA
		百万円
取得の対価		66,512

取得した資産及び引き受けた負債
流動資産		153,977
非流動資産
鉱業権（Reserve）		251,320
鉱業権（Resource)		68,358
その他非流動資産		35,457
非流動資産合計		355,135
資産合計		509,112
負債合計		309,555
資本合計		199,557
資本合計のうち当社グループの持分		66,512

②　個々には重要性のない関連会社

　個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
	百万円	百万円
帳簿価額合計	202,719	139,352

　個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
	百万円	百万円
当期利益に対する持分取込額	7,174	6,235
その他の包括利益に対する持分取込額	△4,208	△1,160
当期包括利益に対する持分取込額	2,966	5,075

(2）共同支配企業に対する投資

　個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
	百万円	百万円
帳簿価額合計	35,196	34,746

　個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
	百万円	百万円
当期利益に対する持分取込額	3,704	3,294
その他の包括利益に対する持分取込額	△40	△149
当期包括利益に対する持分取込額	3,664	3,145

15．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
	百万円	百万円
株式	150,183	116,048
貸付金	177,756	126,629
定期預金	5,293	3,880
デリバティブ資産	2,927	3,651
その他	3,546	708
合計	339,705	250,916

流動資産	9,493	8,959
非流動資産	330,212	241,957
合計	339,705	250,916

　デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、貸付金及び定期預金は償却原価で測定される金融資産にそれぞれ分類しております。なお、貸付金については、主に当社グループが保有する関連会社又は共同支配企業に対する長期持分により構成されております。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。

　連結会計年度末で保有しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の主な銘柄の公正価値及び受取配当金は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
銘柄	百万円	百万円
トヨタ自動車㈱	35,565	35,642
住友林業㈱	15,540	14,003
住友不動産㈱	21,453	12,327
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	5,762	5,172
Teck Resources Ltd.	10,817	4,365
その他	61,046	44,539
合計	150,183	116,048


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
	百万円	百万円
連結会計年度末で保有している金融資産の受取配当金	3,778	3,494

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下のとおりであります。


前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）			当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
売却時点の公正価値	累積利得又は損失（△）	受取配当金	売却時点の公正価値	累積利得又は損失（△）	受取配当金
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
321	264	25	6,310	△4,887	328

　これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものであり、売却時点において税引後の累積利得をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。その金額は前連結会計年度185百万円、当連結会計年度△3,391百万円であります。

　また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、取得原価に比べ公正価値の著しい下落が一時的でないものについて、税引後の累積損失をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。その金額は前連結会計年度△885百万円、当連結会計年度△1,148百万円であります。

16．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
	百万円	百万円
その他の流動資産
前渡金	4,619	8,401
前払費用	7,371	4,619
保管地金	4,041	4,068
未収消費税	1,282	1,051
その他	2,632	2,402
合計	19,945	20,541
その他の非流動資産
長期前払費用	9,630	8,548
退職給付に係る資産	4,592	7,342
その他	4,174	1,894
合計	18,396	17,784

17．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


	2018年４月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他	2019年３月31日
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
繰延税金資産
探鉱費	3,409	△3,091	－	△76	242
棚卸資産	3,734	△551	－	－	3,183
固定資産	978	333	－	－	1,311
引当金	6,635	2,349	－	△1,915	7,069
退職給付に係る負債	4,382	△1,641	1,345	－	4,086
税務上の繰越欠損金	8,277	235	－	△139	8,373
その他	5,831	△1,390	－	817	5,258
合計	33,246	△3,756	1,345	△1,313	29,522
繰延税金負債
固定資産	△9,620	△133	－	92	△9,661
その他の金融資産	△18,547	△4,930	2,132	△7	△21,352
関係会社の留保利益	△19,231	△874	－	106	△19,999
積立金	△6,229	△5,056	－	－	△11,285
その他	△6,244	2,655	△151	－	△3,740
合計	△59,871	△8,338	1,981	191	△66,037

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


	2019年４月１日	会計方針の変更による影響額	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他	2020年３月31日
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
繰延税金資産
探鉱費	242	－	△117	－	△4	121
棚卸資産	3,183	－	△662	－	－	2,521
固定資産	1,311	－	1,771	－	－	3,082
引当金	7,069	－	△1,305	－	－	5,764
リース負債	－	△43	141	－	－	98
退職給付に係る負債	4,086	－	△1,211	1,148	－	4,023
税務上の繰越欠損金	8,373	－	△2,087	－	△113	6,173
その他	5,258	－	△159	－	255	5,354
合計	29,522	△43	△3,629	1,148	138	27,136
繰延税金負債
固定資産	△9,661	－	2,059	－	72	△7,530
その他の金融資産	△21,352	3,516	2,206	6,813	46	△8,771
関係会社の留保利益	△19,999	－	△2,629	－	77	△22,551
積立金	△11,285	－	△1,632	－	－	△12,917
その他	△3,740	－	△555	－	－	△4,295
合計	△66,037	3,516	△551	6,813	195	△56,064

　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
	百万円	百万円
税務上の繰越欠損金	16,114	11,879
将来減算一時差異	9,569	3,070
合計	25,683	14,949

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
	百万円	百万円
１年目	274	67
２年目	122	200
３年目	137	125
４年目	320	118
５年目以降	15,261	11,369
合計	16,114	11,879

　当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ203,159百万円及び213,345百万円であります。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
	百万円	百万円
当期税金費用	10,036	14,103
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	12,122	7,040
繰延税金資産の回収可能性の評価	△1,758	△2,860
税率の変更等	1,730	－
合計	22,130	18,283

　前連結会計年度はオランダで税制改正が行われたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の評価を見直しております。

　従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ583百万円及び3,751百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。

　従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,374百万円及び1,702百万円であり、これらは繰延税金費用に含めております。

　各連結会計年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
	％	％
法定実効税率	30.6	30.6
未認識の繰延税金資産増減	△0.9	△2.5
課税所得計算上加算されない収益	△1.8	△1.3
連結子会社の適用税率との差異	△3.2	△3.0
連結子会社の未分配利益に係る税効果増減	1.0	3.8
持分法による投資損益	0.5	△2.4
税額控除	△1.9	△2.2
その他	0.5	0.1
平均実際負担税率	24.8	23.1

　実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6％であります。ただし、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

18．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
	百万円	百万円
買掛金	92,900	59,122
未払金	57,350	31,901
その他	15,573	13,780
合計	165,823	104,803

　なお、営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

19．その他の金融負債（社債及び借入金を含む）

(1）金融負債の内訳

　「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）	平均利率（注）	返済期限
	百万円	百万円	％
短期借入金	44,760	47,045	0.87％	－
１年内返済予定の長期借入金	30,522	33,611	1.75％	－
長期借入金	244,604	237,394	1.50％	2021年12月20日～2031年７月22日
社債	29,912	49,832	0.33％	2021年８月31日～2029年12月13日
転換社債型新株予約権付社債	29,493	29,621	－	2023年３月15日
リース負債	－	11,396	1.46％	2020年４月５日～2097年６月25日
デリバティブ負債	1,849	3,574	－	－
その他	3,878	1,754	－	－
合計	385,018	414,227
流動負債	77,507	85,675
非流動負債	307,511	328,552
合計	385,018	414,227

（注）　「平均利率」については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　当社グループの借入金の一部には、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当連結会計年度及び前連結会計年度において、当該条項に抵触するような事象はありません。

　短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債の社債部分については償却原価で測定される金融負債に分類しており、デリバティブ負債については純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。

　社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

会社名

銘柄

発行年月日

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

利率

担保

償還期限

百万円

％

住友金属鉱山株式会社

第29回普通社債

2011年８月31日

9,981

9,989

1.26

なし

2021年８月31日

住友金属鉱山株式会社

第30回普通社債

2018年９月18日

19,931

19,959

0.02

なし

2021年９月17日

住友金属鉱山株式会社

第31回普通社債

2019年12月13日

－

9,947

0.10

なし

2024年12月13日

住友金属鉱山株式会社

第32回普通社債

2019年12月13日

－

9,937

0.25

なし

2029年12月13日

住友金属鉱山株式会社

2023年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

2018年３月15日

29,493

29,621

－

なし

2023年３月15日

合計

59,405

79,453

(2）担保に供している資産

　担保に供している資産は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
	百万円	百万円
持分法で会計処理されている投資（注）	0	0
合計	0	0

　担保付債務は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
	百万円	百万円
長期借入金（１年内返済予定分含む）	45,492	34,680
合計	45,492	34,680

（注）Sierra Gorda S.C.M.の金融機関からの借入金に対する担保提供資産であります。返済期限の到来した借入金の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合や、表明保証や財務制限条項に違反した場合などに、当該担保を処分し、借入金返済額に充当又は相殺する権利を金融機関が有することを約定されております。

　上記のほか、以下のとおり連結子会社株式（連結消去前金額）を担保に供しております。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
	百万円	百万円
連結子会社株式（消去前金額）	28,032	28,032
合計	28,032	28,032

20．リース

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

オペレーティング・リース

解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）
	百万円
１年以内	431
１年超５年以内	1,477
５年超	1,351
合計	3,259

費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
	百万円
最低リース料総額	1,925
変動リース料	－
合計	1,925

当社グループは、借手として、機械装置等の資産を賃借しております。

なお、一部の契約には更新する機会を含んでおります。また、重要な更新又は購入選択権又はエスカレーション条項リース契約によって課された制限はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、借手として、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、及び土地等を賃借しており、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」（流動）及び「その他の金融負債」（非流動）に含めて表示しています。なお、一部の契約には更新する機会を含んでおります。また、重要な更新又は購入選択権又はエスカレーション条項リース契約によって課された制限はありません。

(1）使用権資産

当連結会計年度末における使用権資産の帳簿価額の内訳は、「注記　10.有形固定資産（2）使用権資産」に記載しております。

当連結会計年度における使用権資産の増加額は2,032百万円であります。

(2）リース負債

当連結会計年度末におけるリース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。


	当連結会計年度（2020年３月31日）
	百万円
１年以内	1,973
１年超５年以内	4,596
５年超	4,827
リース負債残高合計	11,396

(3）連結損益計算書に計上された金額

リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。


	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
	百万円
使用権資産の減価償却費
土地、建物及び構築物	753
機械装置及び運搬具	1,002
工具、器具及び備品	4
減価償却費合計	1,759
リース負債に係る金利費用	112
短期リースの免除規定によるリース費用	44
少額資産のリースの免除規定によるリース費用	45
リース費用合計	1,960

(4）連結キャッシュ・フロー計算書で認識された金額

当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は2,001百万円であります。

21．引当金

　引当金の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。


	廃止措置準備引当金	資産除去債務	賞与引当金	その他	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2019年３月31日	11,345	10,148	3,544	2,078	27,115
期中増加額	191	6,235	3,397	293	10,116
割引率変更の影響額	－	1,614	－	－	1,614
割引計算の期間利息費用	－	114	－	－	114
期中減少額（目的使用）	△691	△9	△3,544	△548	△4,792
期中減少額（戻入）	－	△7,330	－	△640	△7,970
連結除外に伴う減少額	－	－	△28	－	△28
為替換算差額	－	△65	△1	△3	△69
2020年３月31日	10,845	10,707	3,368	1,180	26,100

流動負債	－	2	3,544	1,207	4,753
非流動負債	11,345	10,146	－	871	22,362
合計（2019年３月31日）	11,345	10,148	3,544	2,078	27,115

流動負債	－	87	3,368	937	4,392
非流動負債	10,845	10,620	－	243	21,708
合計（2020年３月31日）	10,845	10,707	3,368	1,180	26,100

(1）廃止措置準備引当金

　当社の国内連結子会社である株式会社ジェー・シー・オーにおいて、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。今後の施設の解体撤去や除染等の状況に応じて、損失の発生が見込まれますが、合理的な見積りが可能となったものにつき、当該損失見込額を計上しております。

　経済的便益が流出する時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

(2）資産除去債務

　当社及び連結子会社において、個別の貸借契約若しくは各国の鉱業法令等が規定する原状回復等の義務について、その履行に要する費用を事業計画に基づいて合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。また、当社グループの国内の事業所及び関係会社について、（石綿障害予防規則等の）アスベスト関係規制及び（労働安全衛生規則等の）ダイオキシン類関係規制が規定する、特別の方法による除去及び環境調査等の義務に基づき、除去費用及び調査費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し、計上しております。

　経済的便益が流出する時期は、各連結会計年度末日より１年以内であると見込んでおります。

22．従業員給付

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。なお、当社グループの確定給付年金制度は、以下のようなリスクに晒されていますが、重要性はないものと判断しております。

（ⅰ）投資リスク

　確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されます。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。

（ⅱ）利率リスク

　優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引き下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。

（ⅲ）インフレリスク

　当社グループの一部の確定給付制度の給付水準はインフレーションと連動しているため、インフレーションが進行する場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。

（ⅳ）寿命リスク

　制度加入者の平均余命が伸びた場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。

　積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は、給付の権利が確定するまでの平均期間にわたって定額法で費用認識しており、当該給付が確定給付制度の導入又は変更直後にすでに権利確定している場合は、発生した期の純損益として処理しております。

　確定拠出制度における退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

(1）退職給付

①　確定給付制度

（ⅰ）確定給付制度債務及び制度資産の調整表

　確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
積立型確定給付制度債務の現在価値	71,892	70,746
制度資産の公正価値	△67,986	△66,167
小計	3,906	4,579
非積立型確定給付制度債務の現在価値	1,893	2,103
確定給付負債及び資産の純額	5,799	6,682

連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	10,391	14,024
退職給付に係る資産（注）	△4,592	△7,342
連結財政状態計算書における負債及び資産の純額	5,799	6,682

（注）　退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。

（ⅱ）確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
確定給付制度債務の期首残高	70,490	73,785
勤務費用	1,736	2,139
利息費用	360	331
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	2,574	122
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	665	△721
過去勤務費用	707	725
給付支払額	△2,844	△3,449
為替換算差額	△10	△6
その他	107	△77
確定給付制度債務の期末残高	73,785	72,849

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において12年、当連結会計年度において11年であります。

（ⅲ）制度資産の公正価値の調整表

　制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
制度資産の公正価値の期首残高	63,241	67,986
利息収益	181	150
再測定
制度資産に係る収益	△1,142	△4,267
制度への拠出
事業主からの拠出金	6,963	3,974
制度加入者からの拠出金	90	89
給付支払額	△1,553	△1,647
その他	206	△118
制度資産の公正価値の期末残高	67,986	66,167

　当社グループは、翌連結会計年度（2021年３月期）に2,407百万円の掛金を拠出する予定であります。

（ⅳ）制度資産の項目ごとの内訳

　制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

公正価値の資産種類別内訳


					（単位：百万円）
	前連結会計年度（2019年３月31日）			当連結会計年度（2020年３月31日）
	活発な市場価格のあるもの	活発な市場価格のないもの	合計	活発な市場価格のあるもの	活発な市場価格のないもの	合計
国内株式	22,794	－	22,794	18,655	－	18,655
外国株式	11,312	－	11,312	9,711	－	9,711
国内債券	11,628	8,245	19,873	9,066	9,864	18,930
外国債券	2,394	35	2,429	7,222	1,434	8,656
生保一般勘定	－	1,094	1,094	－	1,173	1,173
その他	9,199	1,285	10,484	6,830	2,212	9,042
制度資産合計	57,327	10,659	67,986	51,484	14,683	66,167

　当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。

　また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年ごとに掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。

　加えて、中長期的に安定した運用成果を上げるため、資産・負債のミスマッチを抑制する投資戦略としております。具体的には、安全性の高い長期債券を中心に投資することで、運用結果の変動を抑制し、積立比率の安定化を目指しています。

（ⅴ）主な数理計算上の仮定

　数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

割引率

0.40％

0.50％

（ⅵ）感応度分析

　数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。


			（単位：百万円）
		前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
割引率	0.5％上昇した場合	△3,659	△3,478
割引率	0.5％低下した場合	3,977	3,800

②　確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ386百万円及び415百万円であります。

23．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
	百万円	百万円
その他の流動負債
借入地金	4,041	4,068
預り金	744	845
その他	1,886	1,840
合計	6,671	6,753
その他の非流動負債
その他	888	842
合計	888	842

24．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式総数の残高の増減は以下のとおりであります。


	授権株式数	発行済株式総数
	株	株
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	500,000,000	290,814,015
期中増減	－	－
前連結会計年度（2019年３月31日）	500,000,000	290,814,015
期中増減	－	－
当連結会計年度（2020年３月31日）	500,000,000	290,814,015

（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(2）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。


	株式数	金額
	株	百万円
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	16,020,099	37,959
期中増減（注）１	6,171	24
前連結会計年度（2019年３月31日）	16,026,270	37,983
期中増減（注）２	6,215	19
当連結会計年度（2020年３月31日）	16,032,485	38,002

（注）１．自己株式の期中株式数増加は6,632株であり、単元未満株式の買取によるものであります。

自己株式の期中株式数減少は461株であり、単元未満株式の売渡請求によるものであります。

２．自己株式の期中株式数増加は6,263株であり、単元未満株式の買取によるものであります。

自己株式の期中株式数減少は48株であり、単元未満株式の売渡請求によるものであります。

(3）資本剰余金

　日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

25．配当金

(1）配当金支払額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
	百万円	円
2018年６月26日定時株主総会	18,136	66	2018年３月31日	2018年６月27日
2018年11月８日取締役会	14,014	51	2018年９月30日	2018年12月５日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
	百万円	円
2019年６月25日定時株主総会	6,045	22	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年11月８日取締役会	10,717	39	2019年９月30日	2019年12月９日

(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
	百万円	円
2019年６月25日定時株主総会	6,045	22	2019年３月31日	2019年６月26日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
	百万円	円
2020年６月26日定時株主総会	10,716	39	2020年３月31日	2020年６月29日

26．売上高

(1）収益の分解と報告セグメントとの関連

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


	報告セグメント				その他セグメント	合計
	資源	製錬	材料	計	その他セグメント	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
主要な製品、サービス
鉱石	130,078	－	－	130,078	－	130,078
金属
銅・貴金属	－	462,243	－	462,243	－	462,243
ニッケル	－	158,833	－	158,833	－	158,833
亜鉛・鉛	－	13,970	－	13,970	－	13,970
材料
粉体材料	－	－	33,233	33,233	－	33,233
電池材料	－	－	113,547	113,547	－	113,547
パッケージ材料	－	－	18,193	18,193	－	18,193
その他	－	2,733	54,423	57,156	8,864	66,020
小計	130,078	637,779	219,396	987,253	8,864	996,117
調整額	△29,979	△32,386	△16,388	△78,753	△5,156	△83,909
外部売上高	100,099	605,393	203,008	908,500	3,708	912,208

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


	報告セグメント				その他セグメント	合計
	資源	製錬	材料	計	その他セグメント	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
主要な製品、サービス
鉱石	114,861	－	－	114,861	－	114,861
金属
銅・貴金属	－	438,839	－	438,839	－	438,839
ニッケル	－	160,175	－	160,175	－	160,175
亜鉛・鉛	－	12,634	－	12,634	－	12,634
材料
粉体材料	－	－	29,341	29,341	－	29,341
電池材料	－	－	126,935	126,935	－	126,935
パッケージ材料	－	－	17,376	17,376	－	17,376
その他	－	2,383	54,983	57,366	10,020	67,386
小計	114,861	614,031	228,635	957,527	10,020	967,547
調整額	△34,910	△35,032	△19,184	△89,126	△5,806	△94,932
外部売上高	79,951	578,999	209,451	868,401	4,214	872,615

①　資源

　資源事業においては金銀鉱、銅精鉱及びSX-EW法による銅などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②　製錬

　製錬事業においては銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛の販売及び金、銀、白金、パラジウムなどの貴金属などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③　材料

　材料事業においては電池材料、ペースト、粉体材料、結晶材料、テープ材料などの販売などを行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2）契約残高

　主な契約残高は、顧客との契約から生じた債権（受取手形及び売掛金）であり、残高は「注記８．営業債権及びその他の債権」に記載しております。

(3）残存履行義務に配分する取引価格

　個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。個別の予想契約期間が１年以内の残存履行義務に関する情報については、IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び顧客との契約を履行するための重要なコストはありません。

27．費用の性質別内訳

　売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
	百万円	百万円
材料費及び商品等払出原価	634,465	607,085
人件費	65,373	65,229
減価償却費	40,541	43,020
外注費	22,107	20,750
修繕費	20,397	21,936
研究開発費	6,298	6,920
その他	45,719	47,302
合計	834,900	812,242

28．金融収益及び費用

(1）金融収益

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
	百万円	百万円
受取利息
償却原価で測定される金融資産	14,319	8,897
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産	3,803	3,822
為替差益	2,845	－
貸倒引当金戻入益（注）	－	2,255
その他	－	416
合計	20,967	15,390

（注）主に貸付金等から発生しております。

(2）金融費用

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
	百万円	百万円
支払利息
償却原価で測定される金融負債	6,887	6,393
リース負債	－	112
為替差損	－	1,239
その他	1,975	114
合計	8,862	7,858

29．その他の収益及び費用

(1）その他の収益の内訳は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
	百万円	百万円
固定資産売却益（注）１	262	9,224
子会社売却益（注）２	9,512	112
為替差益	6	192
その他	3,231	3,327
合計	13,011	12,855

（注）１．当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました太平金属工業株式会社（製錬セグメント）の事業撤退に伴う資産整理の一環として、保有する事業用の土地及び建物を売却譲渡したことによる固定資産売却益8,953百万円を計上しております。

２．前連結会計年度において、当社の連結子会社でありました Sumitomo Metal Mining Pogo LLC（資源セグメント）を売却したことによる子会社売却益9,512百万円を計上しております。

(2）その他の費用の内訳は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
	百万円	百万円
休廃止鉱山維持費	700	1,246
停止事業管理費用	794	986
固定資産除売却損	1,079	608
子会社売却損	－	488
廃止措置準備引当金繰入額	350	191
その他	5,229	4,384
合計	8,152	7,903

30．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに法人所得税の影響は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


	当期発生額	組替調整額	法人所得税考慮前	法人所得税	法人所得税考慮後
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△9,022	－	△9,022	2,053	△6,969
確定給付制度の再測定	△4,381	－	△4,381	1,345	△3,036
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△205	－	△205	－	△205
純損益に振り替えられることのない項目合計	△13,608	－	△13,608	3,398	△10,210

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	721	△105	616	△151	466
在外営業活動体の換算差額	475	－	475	－	475
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△6,323	－	△6,323	－	△6,323
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△5,127	△105	△5,232	△151	△5,382
合計	△18,735	△105	△18,840	3,247	△15,592

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


	当期発生額	組替調整額	法人所得税考慮前	法人所得税	法人所得税考慮後
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△28,815	－	△28,815	7,689	△21,126
確定給付制度の再測定	△3,668	－	△3,668	1,148	△2,520
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△115	－	△115	－	△115
純損益に振り替えられることのない項目合計	△32,598	－	△32,598	8,837	△23,761

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△2,129	△136	△2,265	620	△1,645
在外営業活動体の換算差額	△5,108	－	△5,108	－	△5,108
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△2,979	－	△2,979	－	△2,979
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△10,216	△136	△10,352	620	△9,732
合計	△42,814	△136	△42,950	9,457	△33,493

31.１株当たり利益


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	66,790	60,600
当期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	66,790	60,600

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	274,790	274,785
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	274,790	274,785

基本的１株当たり当期利益（円）	243.06	220.54
希薄化後１株当たり当期利益（円）	243.06	220.54

32．キャッシュ・フロー情報

(1）子会社等の取得又は売却に係る収支

　前連結会計年度において、連結子会社であったSumitomo Metal Mining Pogo LLCの売却に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社持分の売却額と売却による収入は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	5,355
非流動資産	17,619
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	△2,440
非流動負債	△5,743

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
受取対価	△25,101
現金及び現金同等物	570
連結範囲の変更を伴う子会社持分の売却による収入（△は収入）	△24,531

　当連結会計年度において、連結子会社であったストーンボーイ社及び(株)日東社の売却に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社持分の売却額と売却による収入は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	1,060
非流動資産	691
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	258
非流動負債	23

（単位：百万円）


	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
受取対価	885
現金及び現金同等物	－
連結範囲の変更を伴う子会社持分の売却による収入（△は収入）	△885

(2）財務活動に係る負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


	2018年４月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2019年３月31日
	2018年４月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	在外営業活動体の換算差額	償却原価法による変動	その他	2019年３月31日
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
短期借入金	41,362	2,761	637	－	－	44,760
長期借入金	280,448	△8,057	2,682	53	－	275,126
社債	69,330	△10,083	－	158	－	59,405
合計	391,140	△15,379	3,319	211	－	379,291

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

2019年

４月１日

会計方針の変更による影響額

キャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2020年

３月31日

在外営業活動体の換算差額

償却原価法による変動

その他

（注１）

百万円

短期借入金

44,760

－

2,638

△353

－

47,045

長期借入金

275,126

－

△1,262

△2,911

－

271,005

社債

59,405

－

19,884

－

164

－

79,453

リース負債

－

11,083

△1,800

－

2,106

11,396

合計

379,291

11,083

19,460

△3,257

216

2,106

408,899

(注１)主に新規リース契約に伴うリース負債の増加であります。

33．金融商品

(1）資本リスク管理

　当社グループは、持続的な企業価値の向上のために資本政策においては資本効率と資金調達に関わる安定性の観点から、株主資本の水準、並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しており、「18中計」においては、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50％以上の維持を掲げております。

　連結自己資本比率の推移は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
	百万円	百万円
親会社の所有者に帰属する持分合計	1,047,561	1,001,946
負債及び資本合計	1,797,701	1,719,690
連結自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）	58.3％	58.3％

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク、商品価格変動リスク及び株価変動リスク）などの様々なリスクに晒されておりますが、以下のとおりリスク管理を実施しております。

①　信用リスク管理

　信用リスクは、顧客等の取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当社グループは、営業債権（受取手形及び売掛金）について、各事業本部等が定める債権管理規程に従い、営業部等が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　その他の債権（未収入金等）及び貸付金等のその他の金融資産については、取引開始時の信用状況について社内での承認プロセスを踏んでおります。取引開始後も、取引先の状況を定期的にモニタリングし、信用状況を確認しております。

　なお、当連結会計年度の期首よりIAS第28号の改訂に伴い、当社グループが保有する関連会社又は共同支配企業に対する長期持分を信用リスクの開示対象に含めております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。当社グループが保有している債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先に対する過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。

　連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額であります。また、保証債務については、以下の保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
	百万円	百万円
保証債務	63,918	49,713

　なお、当該保証債務契約の履行により発生しうる損失に係る債務保証損失引当金は、金額的に重要性がないと見込まれるため、計上しておりません。

　営業債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。また、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与える取引先の破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加等が生じた場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。

　その他の債権及び貸付金等のその他の金融資産における貸倒引当金は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していないと判定された場合には、12ヶ月の予想信用損失で測定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された場合には、全期間の予想信用損失で貸倒引当金を測定しております。

（ⅰ）営業債権

営業債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの			合計
	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産	単純化したアプローチを適用した金融資産	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損金融資産	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2018年４月１日残高	－	3	－	－	3
期中増加額	－	－	－	－	－
期中減少額（目的使用）	－	△2	－	－	△2
期中減少額（戻入）	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－
2019年３月31日残高	－	1	－	－	1

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの			合計
	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産	単純化したアプローチを適用した金融資産	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損金融資産	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2019年４月１日残高	－	1	－	－	1
期中増加額	－	－	－	－	－
期中減少額（目的使用）	－	－	－	－	－
期中減少額（戻入）	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－
2020年３月31日残高	－	1	－	－	1

貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は以下のとおりであります。


帳簿価額	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産	単純化したアプローチを適用した金融資産	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損金融資産
	百万円	百万円	百万円	百万円
2019年３月31日残高	－	108,357	－	－
2020年３月31日残高	－	95,618	－	－

（ⅱ）貸付金等

貸付金等に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの			合計
	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産	単純化したアプローチを適用した金融資産	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損金融資産	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2019年４月１日残高	－	－	－	－	－
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	60,891	60,891
会計方針の変更を反映した2019年４月１日残高	－	－	－	60,891	60,891
期中増加額	－	－	－	4,533	4,533
期中減少額（目的使用）	－	－	－	－	－
期中減少額（戻入）	－	－	－	△2,255	△2,255
為替換算差額	－	－	－	△786	△786
2020年３月31日残高	－	－	－	62,383	62,383

貸倒引当金の計上対象となる貸付金の相手先ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。

当連結会計年度期首（2019年４月１日）


貸付先	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産	単純化したアプローチを適用した金融資産	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損金融資産
	百万円	百万円	百万円	百万円
Sierra Gorda S.C.M. （注）１	－	－	－	98,009
Compania Minera Teck Quebrada Blanca S.A.	75,352	－	－	－
その他	7,689	－	－	－
合計	83,041	－	－	98,009

当連結会計年度（2020年３月31日）


貸付先	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産	単純化したアプローチを適用した金融資産	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損金融資産
	百万円	百万円	百万円	百万円
Sierra Gorda S.C.M. （注）１	－	－	－	107,021
Compania Minera Teck Quebrada Blanca S.A.	77,537	－	－	－
その他	4,454	－	－	－
合計	81,991	－	－	107,021

（注）１.Sierra Gorda S.C.M.は、当連結会計年度期首及び当連結会計年度において債務超過の状況にあります。そのため、当社は、同社には著しい財政的困難が存在すると判断し、同社に対して当社グループが保有する貸付金等について、信用減損金融資産として予想信用損失を測定しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症にかかわる同社の損益への影響については、2021年３月期において期間中の銅価格が従来想定していた価格よりも下落したレンジで推移することが見込まれる一方で、各種操業費用の縮減や設備投資圧縮施策等の実施によるコスト削減計画の効果によって、僅少にとどまるものと考えております。また、2022年３月期以降は、従来の計画値から重要な乖離を見込んでおりません。仮に市場環境や新型コロナウイルス感染症の今後の動向等によって銅価格が下落した場合、貸倒引当金の金額が影響を受ける可能性があります。

（ⅲ）その他の債権及びその他の金融資産

その他の債権及びその他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの			合計
	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産	単純化したアプローチを適用した金融資産	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損金融資産	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2018年４月１日残高	－	－	－	847	847
期中増加額	－	－	－	29	29
期中減少額（目的使用）	－	－	－	△676	△676
期中減少額（戻入）	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－
2019年３月31日残高	－	－	－	200	200

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの			合計
	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産	単純化したアプローチを適用した金融資産	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損金融資産	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2019年４月１日残高	－	－	－	200	200
期中増加額	－	－	－	5	5
期中減少額（目的使用）	－	－	－	－	－
期中減少額（戻入）	－	－	－	△4	△4
その他	－	－	－	△4	△4
2020年３月31日残高	－	－	－	197	197

貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は以下のとおりであります。


帳簿価額	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産	単純化したアプローチを適用した金融資産	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損金融資産
	百万円	百万円	百万円	百万円
2019年３月31日残高	34,761	－	－	380
2020年３月31日残高	19,027	－	－	376

②　流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループでは、各部署からの報告に基づき、将来６ヶ月間の資金繰り計画を作成、更新しております。一部の連結子会社にはキャッシュマネジメントシステムを導入し、効率的に手元流動性の高さを維持し流動性リスクを管理しております。

　また、適切な返済資金を準備しつつも、突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しております。

　非デリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は以下のとおりであります。

　なお、リース負債にかかわる残存契約満期期間ごとの金額につきましては、リース（注記20.リース）に記載しております。

前連結会計年度（2019年３月31日）


	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	165,823	165,823	165,823	－	－	－	－	－
社債及び借入金	379,291	406,992	81,041	39,257	74,152	75,471	26,864	110,207
合計	545,114	572,815	246,864	39,257	74,152	75,471	26,864	110,207

当連結会計年度（2020年３月31日）


	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	104,803	104,803	104,803	－	－	－	－	－
社債及び借入金	397,503	416,669	84,482	72,848	75,295	32,129	34,686	117,229
合計	502,306	521,472	189,285	72,848	75,295	32,129	34,686	117,229

③　市場リスク管理

（ⅰ）為替リスク管理

　認識されている外貨建債権債務及び外貨建ての予定取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引、通貨オプション取引を利用しております。

為替リスクのエクスポージャー

　当社グループは主に米ドルの為替リスクに晒されております。

　当社グループの米ドルの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額を除いております。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
	千米ドル	千米ドル
エクスポージャー純額（△は債務）	△320,088	636,182

為替感応度分析

　各報告期間において、当社グループが有するヘッジ会計が適用されていない外貨建て金融商品について、日本円が米ドルに対して１％円安となった場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりであります。

　なお、機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
	百万円	百万円
当期利益	△246	477

（ⅱ）金利リスク管理

　借入金の変動金利に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、金利オプション取引を利用しております。

金利リスクのエクスポージャー

　当社グループの金利リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額を除いております。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
	百万円	百万円
エクスポージャー純額（△は債務）	△183,919	△164,203

金利感応度分析

　各報告期間において、当社グループが有するヘッジ会計が適用されていない変動金利の付された借入について、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
	百万円	百万円
当期利益	△1,477	△1,277

（ⅲ）商品価格リスク管理

　当社グループは、金属製品等の販売及びそれらの原料となる銅精鉱等の購入を行っておりますが、これらの販売価格及び購入価格は商品価格の変動によって影響を受けることから、価格変動リスクに晒されております。価格変動リスクをヘッジする目的で商品先渡取引や商品オプション取引を利用しております。

商品価格感応度分析

　商品先渡契約等に関して商品価格が変動した場合における連結損益計算書の当期利益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において軽微であります。

（ⅳ）資本性金融商品の価格変動リスク管理

　資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析

　各報告期間において、当社グループが保有する資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合に、その他の包括利益（税効果控除後）に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変動要因が一定であることを前提としております。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
	百万円	百万円
その他の包括利益（税効果控除後）	△10,433	△7,546

(3）金融商品の公正価値

①　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。また、リース負債については、IFRS第７号において公正価値の開示を要求されていないことから、下表に含めておりません。


	前連結会計年度（2019年３月31日）		当連結会計年度（2020年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
	百万円	百万円	百万円	百万円
長期貸付金（注）	177,738	177,007	126,610	192,369
社債	29,912	30,285	49,832	49,888
転換社債型新株予約権付社債	29,493	30,126	29,621	29,991
長期借入金	275,126	277,392	271,005	272,882

　（注）主に関連会社に対する純投資の一部を実質的に構成する長期持分により構成されており、当連結会計年度の帳簿価額については、IFRS第９号（予想信用損失モデル）に基づく評価を実施した上で、IAS第28号による持分法手続による評価を並存的に実施しております。

　公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

長期貸付金

　変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。

社債

　社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。

転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、無リスク金利及び割引債のクレジットスプレッド等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。

長期借入金

　変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。

②　公正価値で測定される金融商品

　公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の３つのレベルに区分しております。

レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能なインプット

　公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）


	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権	－	11,892	－	11,892
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－	1,528	9	1,537
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－	1,390	－	1,390
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	143,711	－	6,472	150,183
合計	143,711	14,810	6,481	165,002
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－	1,068	－	1,068
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－	781	－	781
合計	－	1,849	－	1,849

当連結会計年度（2020年３月31日）


	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権	－	8,805	－	8,805
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－	2,409	3	2,412
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－	1,239	－	1,239
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	108,207	－	7,841	116,048
合計	108,207	12,453	7,844	128,504
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－	2,537	－	2,537
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－	1,037	－	1,037
合計	－	3,574	－	3,574

　当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っております。

　なお、各報告期間において、レベル１、２の間の重要な振替はありません。

　また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。

　公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

組込デリバティブを含む営業債権

　組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のＬＭＥ銅価格に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。

デリバティブ

　市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。

　なお、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブの公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

資本性金融商品

　市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。

　非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
	百万円	百万円
期首残高	6,465	6,481
利得及び損失合計
純損益　（注）１	△24	△6
その他の包括利益　（注）２	35	△486
購入	5	－
売却	－	△2
その他	－	1,857
期末残高	6,481	7,844

（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

　レベル３に分類されている金融商品は、非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブにより構成されております。

　これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、上位者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。

　レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であり、当社グループは約11％の割引率を使用し、非流動性ディスカウントは30％と見積っており、仮に割引率が上昇すると、公正価値は減少します。

(4）デリバティブ及びヘッジ会計

　ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。信用リスクによる影響も含め、予想されるヘッジ非有効部分は僅少です。

①　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　変動金利での借入金については将来の金利上昇リスクが存在しております。当社グループでは当該リスクをヘッジする目的で、金利スワップ取引、金利オプション取引を行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。

　銅原料の値決め時期と製品の値決め時期が不一致であることに起因して商品価格変動リスクが存在しております。当社グループでは当該リスクをヘッジする目的で、棚卸資産及び購買契約をヘッジ対象とし、それぞれに対して商品先物売契約若しくは商品先物買契約を行っており、公正価値ヘッジに指定しております。

　想定元本及び平均価格は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）


ヘッジ種類	リスク区分	取引の種類	想定元本（合計）	想定元本（１年以内）	想定元本（１年超　２年以内）	想定元本（２年超）	レート価格
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替リスク	為替予約（百万米ドル）	0	0	－	－	107.85円/米ドル
	金利リスク	金利スワップ（百万米ドル）	168	13	13	142	固定化後利率 2.019%
	金利リスク	金利オプション（百万米ドル）	168	13	13	142	上限金利 3.0%
	商品価格リスク	商品オプション	－	－	－	－	－
	商品価格リスク	商品オプション	－	－	－	－	－
公正価値ヘッジ	商品価格リスク	銅先物売契約（Ｔ）	31,189	31,189	－	－	平均価格 694千円/Ｔ
公正価値ヘッジ	商品価格リスク	銅先物買契約（Ｔ）	4,937	4,937	－	－	平均価格 716千円/Ｔ

当連結会計年度（2020年３月31日）


ヘッジ種類	リスク区分	取引の種類	想定元本（合計）	想定元本（１年以内）	想定元本（１年超　２年以内）	想定元本（２年超）	レート価格
キャッシュ・フロー・ヘッジ	金利リスク	金利スワップ（百万米ドル）	155	13	13	129	固定化後利率 2.019%
		金利スワップ（百万米ドル）	180	－	－	180	固定化後利率 2.185%
		金利オプション（百万米ドル）	155	13	13	129	上限金利 3.0%
公正価値ヘッジ	商品価格リスク	銅先物売契約（Ｔ）	21,341	21,341	－	－	平均価格 602千円/Ｔ
公正価値ヘッジ	商品価格リスク	銅先物買契約（Ｔ）	10,651	10,651	－	－	平均価格 563千円/Ｔ

　契約額及び公正価値については、以下のとおりであります。


					（単位：百万円）
	前連結会計年度（2019年３月31日）			当連結会計年度（2020年３月31日）
	契約額等	うち１年超	公正価値	契約額等	うち１年超	公正価値
為替予約取引	30	－	1	－	－	－
金利スワップ/オプション取引	19,240	17,722	1,389	37,071	35,559	△907
商品オプション/先物取引	25,191	－	△781	18,857	－	1,109
合計	44,461	17,722	609	55,928	35,559	202

　ヘッジ手段の公正価値及び非有効部分を認識する基礎として用いた公正価値の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）


					（単位：百万円）
ヘッジ種類	リスク区分	資産	負債	連結財政状態計算書表示科目	非有効部分を認識する基礎として用いた公正価値の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替リスク	1	－	その他の金融資産	1
	金利リスク	1,389	－	その他の金融資産	409
	商品価格リスク	－	－	－	132
公正価値ヘッジ	商品価格リスク	－	781	その他の金融負債	△781

当連結会計年度（2020年３月31日）


					（単位：百万円）
ヘッジ種類	リスク区分	資産	負債	連結財政状態計算書表示科目	非有効部分を認識する基礎として用いた公正価値の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ	金利リスク	130	1,037	その他の金融資産その他の金融負債	△2,160
公正価値ヘッジ	商品価格リスク	1,109	－	その他の金融資産	1,109

　公正価値ヘッジに係るヘッジ対象の帳簿価額、帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジの影響額、非有効部分を認識する基礎として用いた価値の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）


				（単位：百万円）
リスク区分	連結財政状態計算書表示科目	帳簿価額	公正価値ヘッジの累計調整額	非有効部分を認識する基礎として用いた価値の変動
商品価格リスク	その他の流動負債	19	△19	△19
商品価格リスク	棚卸資産	22,456	800	800

当連結会計年度（2020年３月31日）


				（単位：百万円）
リスク区分	連結財政状態計算書表示科目	帳簿価額	公正価値ヘッジの累計調整額	非有効部分を認識する基礎として用いた価値の変動
商品価格リスク	その他の流動資産	278	278	278
商品価格リスク	棚卸資産	11,468	△1,387	△1,387

　キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）


		（単位：百万円）
リスク区分	継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素計上額	中止されたヘッジ関係によるその他の資本の構成要素計上額
為替リスク	0	－
金利リスク	630	－
商品価格リスク	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）


		（単位：百万円）
リスク区分	継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素計上額	中止されたヘッジ関係によるその他の資本の構成要素計上額
金利リスク	△1,015	－

　キャッシュ・フロー・ヘッジに係る非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）


	（単位：百万円）
リスク区分	非有効部分を認識する基礎として用いた公正価値の変動
為替リスク	1
金利リスク	409
商品価格リスク	132

当連結会計年度（2020年３月31日）


	（単位：百万円）
リスク区分	非有効部分を認識する基礎として用いた公正価値の変動
金利リスク	△2,160

　キャッシュ・フロー・ヘッジに係る損益の計上額及び連結損益計算書上の表示科目は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）


					（単位：百万円）
リスク区分	その他の包括利益に計上した報告期間のヘッジ損益	純損益に計上したヘッジ非有効部分	ヘッジ非有効部分連結損益計算書上表示科目	キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益にリサイクルした金額	組替調整額の連結包括利益計算書上表示科目
為替リスク	1	－	－	－	－
金利リスク	425	－	－	22	金融収益
商品価格リスク	295	－	－	83	金融収益

当連結会計年度（2020年３月31日）


					（単位：百万円）
リスク区分	その他の包括利益に計上した報告期間のヘッジ損益	純損益に計上したヘッジ非有効部分	ヘッジ非有効部分連結損益計算書上表示科目	キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益にリサイクルした金額	組替調整額の連結包括利益計算書上表示科目
金利リスク	△2,129	－	－	136	金融収益

②　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）


リスク区分	取引の種類	想定元本（合計）	想定元本（１年以内）	想定元本（１年超　２年以内）	想定元本（２年超）	レート価格
為替リスク	為替予約（百万米ドル）	70	70	－	－	平均 111.10円/米ドル
	為替予約（百万英ポンド）	51	12	3	36	平均 137.14円/英ポンド
	為替予約（百万円）	1,488	726	753	9	平均 108.55円/米ドル
	為替予約（百万比ペソ）	518	228	223	67	平均 55.74比ペソ/米ドル
	通貨オプション（百万米ドル）	525	195	234	96	行使価格 625智ペソ/米ドル
商品価格リスク	銅先物売契約（Ｔ)	9,100	9,100	－	－	平均価格 678千円/Ｔ
	銅先物買契約（Ｔ)	19,875	19,450	425	－	平均価格 688千円/Ｔ
	ニッケル先物買契約（Ｔ)	30	30	－	－	平均価格 1,399千円/Ｔ
	金先物売契約（Toz)	24,030	24,030	－	－	平均価格 144千円/toz

当連結会計年度（2020年３月31日）


リスク区分	取引の種類	想定元本（合計）	想定元本（１年以内）	想定元本（１年超　２年以内）	想定元本（２年超）	レート価格
為替リスク	為替予約（百万米ドル）	36	36	－	－	平均 106.99円/米ドル
	為替予約（百万英ポンド）	53	17	15	21	平均 136.88円/英ポンド
	為替予約（百万円）	762	753	9	－	平均 108.55円/米ドル
	為替予約（百万比ペソ）	290	223	67	－	平均 55.74比ペソ/米ドル
	通貨オプション（百万米ドル）	330	234	95	1	行使価格 625智ペソ/米ドル
商品価格リスク	銅先物売契約（Ｔ)	9,300	6,300	3,000	－	平均価格 621千円/Ｔ
	銅先物買契約（Ｔ)	24,000	21,725	2,275	－	平均価格 606千円/Ｔ
	金先物売契約（Toz)	1,290	1,290	－	－	平均価格 176千円/toz
	金先物買契約（Toz)	1,286	1,286	－	－	平均価格 172千円/toz

契約額及び公正価値については、以下のとおりであります。


					（単位：百万円）
	前連結会計年度（2019年３月31日）			当連結会計年度（2020年３月31日）
	契約額等	うち１年超	公正価値	契約額等	うち１年超	公正価値
為替予約取引	19,297	8,268	849	13,990	5,586	△214
商品先物取引	23,439	263	△389	23,102	3,046	86
合計	42,736	8,531	460	37,092	8,632	△128

34．重要な子会社

　主要な連結子会社の状況は以下のとおりであります。


会社名	所在地	報告セグメント	議決権の所有割合（％）
会社名	所在地	報告セグメント	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
Sumitomo Metal Mining America Inc.	アメリカ合衆国	資源	100	100
Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.	アメリカ合衆国	資源	80	80
SMM Morenci Inc.	アメリカ合衆国	資源	100	100
Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd.	オーストラリア	資源	100	100
㈱日向製錬所	日本	製錬	60	60
Coral Bay Nickel Corporation	フィリピン	製錬	54	54
Taganito HPAL Nickel Corporation	フィリピン	製錬	75	75
大口電子㈱	日本	材料	100	100
㈱伸光製作所	日本	材料	99	99
住友金属鉱山シポレックス㈱	日本	材料	100	100
㈱ジェー・シー・オー	日本	その他	100	100

35．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社は以下の関連当事者と取引を行っております。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

（千US＄）

事業の内容

議決権の所有（被所有）割合

関連

会社

Sierra Gorda S.C.M.

チリ

サンチャゴ市

2,519,400

資源

間接

金融機関等からの借入金等に対する債務保証・担保提供

債務保証

61,825

－

（注）１

債務保証料

614

その他の金融資産

3,294

（注）１

担保提供

42,735

－

45.0

（注）２

資金の援助

資金の貸付

－

その他の金融資産

37,884

（注）３

貸付利息

11,084

その他の金融資産

56,831

（注）３

関連

会社

Quebrada Blanca Holdings SpA

チリ

サンチャゴ市

881,460

資源

間接

資金の援助

増資の引受

67,433

営業債務及びその他の債務

35,065

33.3

（注）４

関連

会社の子会社

Compañia Minera Teck Quebrada Blanca SA

チリ

サンチャゴ市

360,112

資源

－

資金の援助

資金の貸付

75,352

その他の金融資産

75,352

（注）５

（注）１．金融機関等からの借入金等に対する債務の保証であります。

２．金融機関からの借入金に対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、当連結会計年度の末日現在の債務残高であります。

３．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。

４．増資の引受については、Quebrada Blanca Holdings SpA へ増資したものであります。同社に対する増資のうち未払分を営業債務及びその他の債務に計上しております。

５．資金の貸付については、Compañia Minera Teck Quebrada Blanca SAへ貸付を実施したものであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

（千US＄）

事業の内容

議決権の所有（被所有）割合

関連

会社

Sierra Gorda S.C.M.

チリ

サンチャゴ市

2,724,400

資源

間接

金融機関等からの借入金等に対する債務保証・担保提供

債務保証

44,440

－

（注）１

債務保証料

695

その他の金融資産

3,926

（注）１

担保提供

22,850

－

45.0

（注）２

資金の援助

資金の貸付

－

その他の金融資産

16,033

（注）３

貸付利息

6,404

その他の金融資産

24,679

（注）３

関連

会社の子会社

Compañia Minera Teck Quebrada Blanca SA

チリ

サンチャゴ市

701,060

資源

－

資金の援助

資金の貸付

3,174

その他の金融資産

77,537

（注）４

（注）１．金融機関等からの借入金等に対する債務の保証であります。

２．金融機関からの借入金に対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、当連結会計年度の末日現在の債務残高であります。

３．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。当該貸付金に対し貸倒引当金を62,383百万円控除しております。

４．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
	百万円	百万円
報酬及び賞与	425	391
合計	425	391

36．偶発事象

　当社グループにおいて、重要な偶発事象はありません。

37．後発事象

（ PT Vale Indonesia Tbk 株式譲渡契約締結）

　当社は、PT Vale Indonesia Tbk（当社関連会社、製錬セグメント、インドネシア共和国所在）株式の20％相当を保有しておりますが、保有株式の一部（同社株式の５％相当、同15％相当は継続保有）をインドネシア国営企業であるPT Indonesia Asahan Aluminium (Persero)に売却する株式譲渡契約を、2020年６月19日に同社と締結いたしました。当該株式の譲渡実行は、本契約の締結後６ヶ月以内に完了する予定となっております。

　当該譲渡予定株式は、2021年３月期第１四半期会計期間において、売却目的で保有する資産に分類する予定としております。また、当該株式の譲渡完了をもって PT Vale Indonesia Tbk を持分法関連会社から除外（継続保有株式を持分法で会計処理されている投資からその他の金融資産へ分類変更）することとなります。なお、本件株式譲渡にかかわる同連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価確定しておりません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	207,049	422,404	644,767	872,615
税引前四半期（当期）利益（百万円）	17,900	36,365	67,473	79,035
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	14,261	29,386	51,456	60,600
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	51.90	106.94	187.26	220.54


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	51.90	55.04	80.32	33.28