２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,837	121,204
受取手形	※４ 1,675	1,341
売掛金	※２ 92,807	※２ 80,529
商品及び製品	58,647	49,045
仕掛品	79,309	78,530
原材料及び貯蔵品	48,370	44,426
前渡金	25,471	24,655
前払費用	777	741
短期貸付金	※２ 98,337	※２ 104,149
未収入金	※２ 33,575	※２ 20,278
その他	※２ 6,302	※２ 8,185
貸倒引当金	△8,699	△8,273
流動資産合計	487,408	524,810
固定資産
有形固定資産
建物	30,570	31,359
構築物	20,660	22,224
機械及び装置	43,446	45,175
車両運搬具	221	316
工具、器具及び備品	1,323	1,666
鉱業用地	24	24
一般用地	18,297	18,303
建設仮勘定	12,331	8,946
有形固定資産合計	126,872	128,013
無形固定資産
借地権	84	84
鉱業権	287	279
ソフトウエア	1,409	1,932
その他	220	149
無形固定資産合計	2,000	2,444
投資その他の資産
投資有価証券	133,642	104,641
関係会社株式	※１ 302,054	※１ 327,640
出資金	6	6
関係会社出資金	※１ 5,314	※１ 4,402
長期貸付金	※２ 4,189	※２ 580
破産更生債権等	－	1
長期前払費用	1,281	1,052
前払年金費用	3,746	7,044
その他	※２ 9,384	※２ 7,744
貸倒引当金	△3,993	△4,688
投資その他の資産合計	455,623	448,422
固定資産合計	584,495	578,879
資産合計	1,071,903	1,103,689

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 55,075	※２ 36,609
短期借入金	26,600	26,690
1年内返済予定の長期借入金	8,094	10,757
リース債務	1	1
未払金	※２ 15,342	※２ 25,109
未払費用	※２ 8,755	※２ 8,863
未払法人税等	1,090	1,729
前受金	146	110
預り金	385	1,066
関係会社預り金	89,700	33,675
賞与引当金	1,694	1,601
役員賞与引当金	50	42
休炉工事引当金	1,195	350
事業再編損失引当金	501	314
環境対策引当金	152	67
資産除去債務	－	84
その他	5,277	6,857
流動負債合計	214,057	153,924
固定負債
社債	30,000	50,000
転換社債型新株予約権付社債	30,120	30,090
長期借入金	116,622	134,083
リース債務	2	4
繰延税金負債	19,271	16,056
退職給付引当金	3,629	2,599
金属鉱業等鉱害防止引当金	46	46
事業再編損失引当金	196	128
関係会社支援損失引当金	8,680	8,180
環境対策引当金	99	8
資産除去債務	455	1,023
その他	※２ 837	※２ 766
固定負債合計	209,957	242,983
負債合計	424,014	396,907
純資産の部
株主資本
資本金	93,242	93,242
資本剰余金
資本準備金	86,062	86,062
その他資本剰余金	7	7
資本剰余金合計	86,069	86,069
利益剰余金
利益準備金	7,455	7,455
その他利益剰余金
海外投資等損失積立金	20,518	23,131
圧縮記帳積立金	3,673	3,535
探鉱積立金	5,054	6,139
別途積立金	410,000	410,000
繰越利益剰余金	26,992	94,610
利益剰余金合計	473,692	544,870
自己株式	△37,983	△38,002
株主資本合計	615,020	686,179
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	32,968	22,149
繰延ヘッジ損益	△99	△1,546
評価・換算差額等合計	32,869	20,603
純資産合計	647,889	706,782
負債純資産合計	1,071,903	1,103,689

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 758,858	※１ 743,418
売上原価	※１ 690,003	※１ 667,807
売上総利益	68,855	75,611
販売費及び一般管理費	※２ 31,835	※２ 32,240
営業利益	37,020	43,371
営業外収益
受取利息	※１ 4,012	※１ 3,584
受取配当金	※１ 38,659	※１ 68,958
為替差益	3,510	－
デリバティブ評価益	－	373
受取保証料	※１ 1,956	※１ 1,830
その他	1,522	1,494
営業外収益合計	49,659	76,239
営業外費用
支払利息	※１ 3,109	※１ 3,290
社債利息	194	110
デリバティブ評価損	1,921	－
為替差損	－	999
原価外償却	1	1
貸倒引当金繰入額	520	269
休廃止鉱山維持費	712	1,261
解体撤去費用	1,330	1,423
その他	1,270	1,766
営業外費用合計	9,057	9,119
経常利益	77,622	110,491
特別利益
固定資産売却益	※３ 103	※３ 183
投資有価証券売却益	－	143
関係会社株式売却益	0	－
関係会社株式清算益	－	6,597
特別利益合計	103	6,923
特別損失
固定資産売却損	※４ 37	※４ 7
固定資産除却損	※５ 293	※５ 434
固定資産圧縮損	75	90
減損損失	16	723
投資有価証券売却損	－	5,030
投資有価証券評価損	885	1,647
関係会社株式売却損	－	102
関係会社株式評価損	714	2,764
関係会社出資金評価損	13,312	7,909
関係会社整理損	－	415
関係会社支援損	1,860	2,260
特別損失合計	17,192	21,381
税引前当期純利益	60,533	96,033
法人税、住民税及び事業税	3,703	5,302
法人税等調整額	7,114	2,791
法人税等合計	10,817	8,093
当期純利益	49,716	87,940

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						諸積立金	繰越利益剰余金	その他利益剰余金合計
当期首残高	93,242	86,062	7	86,069	7,455	427,971	20,700	448,671	456,126
当期変動額
諸積立金の積立	－	－	－	－	－	14,535	△14,535	－	－
諸積立金の取崩	－	－	－	－	－	△3,261	3,261	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△32,151	△32,151	△32,151
当期純利益	－	－	－	－	－	－	49,716	49,716	49,716
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	0	0	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	0	0	－	11,274	6,292	17,566	17,566
当期末残高	93,242	86,062	7	86,069	7,455	439,245	26,992	466,237	473,692

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△37,959	597,478	38,213	309	38,522	636,000
当期変動額
諸積立金の積立	－	－	－	－	－	－
諸積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△32,151	－	－	－	△32,151
当期純利益	－	49,716	－	－	－	49,716
自己株式の取得	△25	△25	－	－	－	△25
自己株式の処分	1	1	－	－	－	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△5,245	△408	△5,653	△5,653
当期変動額合計	△24	17,542	△5,245	△408	△5,653	11,889
当期末残高	△37,983	615,020	32,968	△99	32,869	647,889

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						諸積立金	繰越利益剰余金	その他利益剰余金合計
当期首残高	93,242	86,062	7	86,069	7,455	439,245	26,992	466,237	473,692
当期変動額
諸積立金の積立	－	－	－	－	－	6,609	△6,609	－	－
諸積立金の取崩	－	－	－	－	－	△3,049	3,049	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△16,762	△16,762	△16,762
当期純利益	－	－	－	－	－	－	87,940	87,940	87,940
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	0	0	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	0	0	－	3,560	67,618	71,178	71,178
当期末残高	93,242	86,062	7	86,069	7,455	442,805	94,610	537,415	544,870

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△37,983	615,020	32,968	△99	32,869	647,889
当期変動額
諸積立金の積立	－	－	－	－	－	－
諸積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△16,762	－	－	－	△16,762
当期純利益	－	87,940	－	－	－	87,940
自己株式の取得	△19	△19	－	－	－	△19
自己株式の処分	0	0	－	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△10,819	△1,447	△12,266	△12,266
当期変動額合計	△19	71,159	△10,819	△1,447	△12,266	58,893
当期末残高	△38,002	686,179	22,149	△1,546	20,603	706,782

株主資本等変動計算書の欄外注記

　（注）その他利益剰余金の諸積立金の内訳は次のとおりであります。

	2018年４月１日 残高	積立	取崩	事業年度中の 変動額合計	2019年３月31日 残高
海外投資等損失積立金	9,662	12,445	△1,589	10,856	20,518
圧縮記帳積立金	3,869	4	△200	△196	3,673
探鉱積立金	4,440	2,086	△1,472	614	5,054
別途積立金	410,000	－	－	－	410,000
諸積立金合計	427,971	14,535	△3,261	11,274	439,245

	2019年４月１日 残高	積立	取崩	事業年度中の 変動額合計	2020年３月31日 残高
海外投資等損失積立金	20,518	4,202	△1,589	2,613	23,131
圧縮記帳積立金	3,673	0	△138	△138	3,535
探鉱積立金	5,054	2,407	△1,322	1,085	6,139
別途積立金	410,000	－	－	－	410,000
諸積立金合計	439,245	6,609	△3,049	3,560	442,805

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

………移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ

………時価法

(3) 運用目的の金銭信託

………時価法

(4) 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

………先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

………原材料は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（鉱業用地、坑道及びリース資産を除く）

………定額法

(2) 鉱業用地及び坑道

………生産高比例法

(3) 無形固定資産（ソフトウェア及び採掘権を除く）

………定額法

(4) 自社利用ソフトウエア

………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(5) 鉱業権（採掘権）

………生産高比例法

(6) リース資産

………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(4) 休炉工事引当金

　東予工場の定期炉修費用に充てるため、工事予想額の当事業年度対応分を計上しております。

(5) 事業再編損失引当金

　当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(7) 金属鉱業等鉱害防止引当金

　特定施設の使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

(8) 環境対策引当金

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）及び鉛を含有する廃棄物の処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。

(9) 関係会社支援損失引当金

　関係会社において発生した臨界事故に伴う停止事業管理費用の負担に充てるため、当該支援見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合には特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　主に実需にもとづく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティブ取引（主に為替予約や商品先渡取引等）をヘッジ手段としております。

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。

④ヘッジ有効性の評価の方法

　事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について社内の承認を受けた上で、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引ごとに当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。

⑤その他

　決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合は、事業年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。

　(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、主として当事業年度の費用として処理しております。

　(3) 当社は、当年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌年度から連結納税制度が適用されることとなったため、

当年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

　なお、「所得税法等の一部を改正する法律」 (令和２年法律第８号) において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」 (実務対応報告第39号 2020年３月31日) 第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日) 第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
関係会社株式　（注）１	28,032	百万円	28,032	百万円
関係会社出資金　（注）２	0		0
計	28,032		28,032

（注）１．Taganito HPAL Nickel Corporationの金融機関からの借入金34,680百万円（前事業年度45,492百万円）に対する担保提供資産であります。

２．Sierra Gorda S.C.M.の金融機関からの借入金22,850百万円（前事業年度は42,735百万円）に対する担保提供資産であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	104,942	百万円	110,123	百万円
長期金銭債権	8,153		5,151
短期金銭債務	12,925		4,942
長期金銭債務	42		40

　　３　保証債務

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
関係会社の金融機関等からの借入金等に係る保証	206,162	百万円	168,158	百万円

　※４　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	57百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高			営業取引による取引高
売上高	15,151	百万円	売上高	21,610	百万円
仕入高	250,931		仕入高	241,008
営業取引以外の取引高			営業取引以外の取引高
受取利息	2,248		受取利息	2,675
受取配当金	35,007		受取配当金	65,235
受取保証料	1,860		受取保証料	1,800
支払利息	1,847		支払利息	1,456

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.3％、当事業年度24.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.7％、当事業年度75.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運送費及び保管費	7,936	百万円	7,567	百万円
給料及び手当	5,370		5,872
研究開発費	5,973		6,612
鉱山調査費	826		641

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
機械及び装置	43	百万円		80	百万円
土地	20			87
その他	40			16
計	103			183

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
機械及び装置	1	百万円		7	百万円
土地	36			－
工具、器具及び備品	－			－
計	37			7

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
建物	97	百万円		25	百万円
構築物	50			82
機械及び装置	130			288
工具、器具及び備品	2			8
その他	14			31
計	293			434

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	13,348	52,786	39,438
合計	13,348	52,786	39,438

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	13,348	28,459	15,111
合計	13,348	28,459	15,111

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	271,466	296,455
関連会社株式	17,240	17,837
関係会社出資金	5,314	4,402
合計	294,020	318,694

　これらについては、株式公開していないため市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

　上表の「子会社株式」の内、主要な銘柄は SMM QB Holding SpA（前事業年度89,646百万円、当事業年度118,998百万円）となっております。

　なお同社は、SMM Quebrada Blanca SpAを通じてQuebrada Blanca Holdings SpA への投資及び融資を行っており、当該投資等の回収計画に大幅な未達等が生じる場合に同社の財政状態が悪化する可能性があります。ついては、同社株式の減損損失を認識すべきか否かの判断をする上では、Quebrada Blanca Holdings SpA の財政状態の検討も踏まえて、同社の財政状態悪化により、実質価額が著しく低下していないこと等の検討を実施しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	34,735	百万円		37,515	百万円
貸倒引当金繰入超過額	3,886			3,969
関係会社支援損失引当金	2,658			2,505
退職給付信託運用収益・組入額	1,657			1,837
減損損失	966			1,133
退職給付引当金	2,229			904
投資有価証券評価損	582			839
賞与引当金	519			490
事業再編損失引当金	213			135
その他	3,030			3,859
繰延税金資産合計	50,475			53,186
評価性引当額	△41,109			△44,611
繰延税金資産合計	9,366			8,575
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,060			△9,694
海外投資等損失積立金	△9,055			△10,208
圧縮記帳積立金	△1,621			△1,560
探鉱積立金	△2,230			△2,709
退職給付信託設定益	△447			△447
その他	△224			△13
繰延税金負債合計	△28,637			△24,631
繰延税金資産（負債）の純額	△19,271			△16,056

　（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
固定負債－繰延税金負債	19,271	百万円		16,056	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.5			△23.0
評価性引当額の増減	7.0			3.7
税額控除	△1.6			△1.1
清算に伴う子会社繰越欠損金の引継ぎ	-			△1.9
その他	0.3			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9			8.4

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

											（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高		当期増加額		当期減少額		当期償却額		当期末残高		減価償却 累計額
有形固 定資産	建物		30,570		3,506		713		2,004		31,359		40,710
							(652)
	構築物		20,660		2,911		156		1,191		22,224		32,470
							(49)
	機械及び装置		43,446	※1	13,291		1,000		10,562		45,175		179,977
							(22)
	車両運搬具		221		216		0		121		316		1,220
	工具、器具及び備品		1,323		796		20		433		1,666		5,868
	鉱業用地		24		－		－		0		24		97
	一般用地		18,297		7		1		－		18,303		－
	建設仮勘定		12,331	※2	23,808	※3	27,193		－		8,946		－
	計		126,872		44,535		29,083		14,311		128,013		260,342
							(723)
無形固 定資産	借地権		84		－		－		－		84		－
	鉱業権		287		－		－		8		279		－
	ソフトウエア		1,409		1,022		9		490		1,932		－
	その他		220		465		534		2		149		－
	計		2,000		1,487		543		500		2,444		－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期の増加は、いずれも購入、建設等によるものであります。また、当期減少額のうち、建設仮勘定は、

主として固定資産本勘定への振替によるものであり、その他の勘定の主な減少は、いずれも売却、除却等によるものであります。

主な増加・減少内容

※１　機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

	（単位：百万円）
内　　　　　　容	増　　加　　額
電池材料製造設備　　　（電池材料事業本部）	6,202
製錬設備　　　　　　　（金属事業本部）	5,200
機能性材料製造設備　　（機能性材料事業本部）	886
研究設備　　　　　　　（技術本部）	580

※２　建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

	（単位：百万円）
内　　　　　　容	増　　加　　額
製錬設備　　　　　　　（金属事業本部）	10,993
電池材料製造設備　　　（電池材料事業本部）	4,075
店所設備　　　　　　　 (店所）	2,688
機能性材料製造設備　　（機能性材料事業本部）	1,380
鉱山設備　　　　　　　（資源事業本部）	1,313

※３　建設仮勘定の当期減少額のうち、主なものは下記のとおりであります。

	（単位：百万円）
内　　　　　　容	減　　少　　額
製錬設備　　　　　　　（金属事業本部）	8,690
電池材料製造設備　　　（電池材料事業本部）	8,545
店所設備　　　　 　　　(店所）	2,759
機能性材料製造設備　　（機能性材料事業本部）	1,369
鉱山設備　　　　　　　（資源事業本部）	1,117

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,692	695	426	12,961
賞与引当金	1,694	1,601	1,694	1,601
役員賞与引当金	50	42	50	42
休炉工事引当金	1,195	350	1,195	350
金属鉱業等鉱害防止引当金	46	1	1	46
事業再編損失引当金	697	－	255	442
関係会社支援損失引当金	8,680	－	500	8,180
環境対策引当金	251	1	177	75

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。