# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際財務報告基準
移行日 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期
決算年月 | 2017年 ４月１日 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | 百万円 | － | 929,746 | 912,208 | 851,946 | 926,122
税引前当期利益 | 〃 | － | 108,286 | 89,371 | 79,035 | 123,379
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | 〃 | － | 90,227 | 66,790 | 60,600 | 94,604
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | 〃 | － | 88,893 | 50,351 | 28,541 | 128,758
親会社の所有者に帰属する持分 | 〃 | 957,502 | 1,029,385 | 1,047,561 | 1,001,946 | 1,113,923
総資産額 | 〃 | 1,714,979 | 1,732,333 | 1,797,701 | 1,719,690 | 1,885,999
１株当たり 親会社所有者帰属持分 | 円 | 3,471.74 | 3,746.03 | 3,812.26 | 3,646.34 | 4,053.94
基本的１株当たり当期利益 | 〃 | － | 327.26 | 243.06 | 220.54 | 344.29
希薄化後１株当たり当期利益 | 〃 | － | 295.31 | 243.06 | 220.54 | 344.29
親会社所有者帰属持分比率 | ％ | 55.8 | 59.4 | 58.3 | 58.3 | 59.1
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | 〃 | － | 9.08 | 6.43 | 5.91 | 8.94
株価収益率 | 倍 | － | 13.69 | 13.45 | 10.06 | 13.88
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | － | 78,552 | 114,744 | 136,545 | 91,522
投資活動による キャッシュ・フロー | 〃 | － | △22,787 | △142,354 | △70,334 | △32,393
財務活動による キャッシュ・フロー | 〃 | － | △89,797 | △29,047 | 9,149 | △55,758
現金及び現金同等物の期末残高 | 〃 | 172,907 | 137,330 | 81,261 | 155,530 | 158,373
従業員数 | 人 | 7,384 | 7,074 | 6,776 | 6,873 | 7,072
[外、平均臨時雇用者数] | [679] | [698] | [663] | [666] | [722]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり親会社所有者帰属持分は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算定しております。また、基本的１株当たり当期利益は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除して算定しております。

３．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。移行日に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

４．第94期より国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

５．当連結会計年度（第96期）より、顧客から受領した有償支給品に係る会計処理について会計方針の変更を行っております。前連結会計年度（第95期）は本会計方針変更の遡及適用後の数値を記載しております。

回次 | 日本基準
第92期 | 第93期 | 第94期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | 百万円 | 786,146 | 933,517 | 912,139
経常利益又は経常損失（△） | 〃 | △1,565 | 124,853 | 82,247
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 〃 | △18,540 | 91,648 | 64,577
包括利益 | 〃 | △27,997 | 93,811 | 44,529
純資産額 | 〃 | 1,024,121 | 1,120,008 | 1,154,363
総資産額 | 〃 | 1,685,018 | 1,698,725 | 1,759,271
１株当たり純資産額 | 円 | 3,486.92 | 3,771.69 | 3,827.65
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | 〃 | △67.22 | 332.42 | 235.00
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | 〃 | － | 299.94 | －
自己資本比率 | ％ | 57.1 | 61.0 | 59.8
自己資本利益率 | 〃 | △1.93 | 9.17 | 6.18
株価収益率 | 倍 | － | 13.48 | 13.91
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 43,796 | 79,405 | 118,877
投資活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △143,219 | △22,994 | △142,962
財務活動による キャッシュ・フロー | 〃 | 70,392 | △90,095 | △29,047
現金及び現金同等物の期末残高 | 〃 | 170,293 | 135,045 | 81,261
従業員数 | 人 | 7,384 | 7,074 | 6,776
[外、平均臨時雇用者数] | [679] | [698] | [663]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり純資産額は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算定しております。また、１株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除して算定しております。

３．第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、条件付発行可能株式は存在するものの、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

４．第92期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、記載しておりません。

５．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．第94期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | 百万円 | 626,177 | 750,436 | 758,858 | 743,418 | 821,176
経常利益 | 〃 | 47,322 | 51,518 | 77,622 | 110,491 | 75,303
当期純利益又は 当期純損失（△） | 〃 | △188 | 28,346 | 49,716 | 87,940 | 53,702
資本金 | 〃 | 93,242 | 93,242 | 93,242 | 93,242 | 93,242
（発行済株式総数） | (千株) | (581,628) | (290,814) | (290,814) | (290,814) | (290,814)
純資産額 | 百万円 | 616,870 | 636,000 | 647,889 | 706,782 | 804,929
総資産額 | 〃 | 1,011,614 | 1,025,767 | 1,071,903 | 1,103,689 | 1,300,541
１株当たり純資産額 | 円 | 2,236.66 | 2,314.46 | 2,357.78 | 2,572.16 | 2,929.41
１株当たり配当額 | 〃 | 11.0 | 83.0 | 73.0 | 78.0 | 121.0
（内１株当たり中間配当額） | (〃) | (5.0) | (17.0) | (51.0) | (39.0) | (22.0)
１株当たり当期純利益 金額又は当期純損失金額（△） | 〃 | △0.68 | 102.81 | 180.92 | 320.03 | 195.44
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 〃 | － | 93.38 | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 61.0 | 62.0 | 60.4 | 64.0 | 61.9
自己資本利益率 | 〃 | △0.03 | 4.52 | 7.74 | 12.98 | 7.10
株価収益率 | 倍 | － | 43.57 | 18.07 | 6.93 | 24.45
配当性向 | ％ | － | 97.3 | 40.3 | 24.4 | 61.9
従業員数 | 人 | 2,279 | 2,308 | 2,395 | 2,428 | 2,433
[外、平均臨時雇用者数] | [220] | [226] | [227] | [237] | [271]
株主総利回り | ％ | 142.7 | 205.9 | 155.0 | 111.5 | 231.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3)
最高株価 | 円 | 1,676.5 | 5,562 | 4,902 | 3,715 | 5,584
|  |  | (1,966.5) |  |  |
最低株価 | 円 | 973 | 3,563 | 2,743 | 1,859 | 2,141
|  |  | (1,306.5) |  |  |

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり純資産額は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算定しております。また、１株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除して算定しております。

３．第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

第94期から第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、条件付発行可能株式は存在するものの、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

４．第92期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上したため、記載しておりません。

５．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

第93期の１株当たり配当額83.0円は、当該株式併合前の中間配当額17.0円と、当該株式併合後の期末配当額66.0円の合計額であります。株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当額は100.0円となります。

第93期以降の株主総利回りについては、第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

第93期の株価については株式の併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式の併合前の最高・最低株価を記載しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

1590 年 | 住友家の業祖、蘇我理右衛門、京都において銅製錬、銅細工を開業。その後、銀・銅を吹き分ける“南蛮吹き”の技術をもち、また鉱山の開発も手がける。
1691年 | 別子銅山の稼行開始。
1905年 | 四阪島に銅製錬所を新設。
1927年７月 | 住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山㈱を設立。
1937年６月 | 住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立。
1939年11月 | 電気ニッケルの生産開始。
1946年１月 | 社名を井華鉱業㈱と改称。
1950年３月 | 井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。
1950年６月 | 東京証券取引所市場第一部上場。
1952年６月 | 社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。
1956年９月 | ㈱日向製錬所（現・連結子会社）を設立し、フェロニッケルの生産開始。
1960年４月 | 東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。 （1966年、当社に吸収合併された）
1963年４月 | シポレックス製造㈱を設立し、ALC（軽量気泡コンクリート）事業に進出。 （1989年、当社に吸収合併された）
1964年７月 | 住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。 （1980年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる）
1965年８月 | 市川市に中央研究所（現　市川研究センター）建設。
1967年９月 | 電子金属事業部青梅工場（現　青梅事業所）完成。
1970年６月 | 新居浜ニッケル新工場完成。
1971年２月 | 東予製錬所完成。
1973年３月 1977年１月 | 別子鉱山、５月鴻之舞鉱山操業終結。 住友金属鉱山シンガポール社を設立し、海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に進出。 （2017年、会社譲渡）
1977年２月 | 新居浜研究所設置。
1981年８月 | 金属鉱業事業団（現　(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の広域調査により、当社の鹿児島県菱刈鉱区に高品位の金鉱脈発見される。
1985年７月 | 菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。
1986年２月 | Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.（現・連結子会社）へ出資し、モレンシー銅鉱山（米国）の権益取得。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。
1988年７月 | カナダのインコ社（現　ヴァーレ・カナダ社）よりPTインターナショナルニッケルインドネシア（現　PT Vale Indonesia Tbk）の株式を取得。ニッケル原料の安定確保。
1990年７月 | ニューカレドニアのエタブリスモン バランド（現　FIGESBAL SA、持分法適用会社）に資本参加。
1992年１月 | 米国のフェルプス・ドッジ社（現　フリーポート・マクモラン社）が所有する（現在はカナダのルンディン・マイニング社が所有）カンデラリア銅鉱床（チリ）の開発プロジェクトに参加。
1995年９月 | 中国の金隆銅業有限公司（現・持分法適用会社）に資本参加。
1997年２月 | 海外資源事業統括会社としてSumitomo Metal Mining America Inc.（現・連結子会社）を設立。
1999年９月 | 住友金属鉱山シポレックス㈱（現・連結子会社）を設立。
1999年９月 | ㈱ジェー・シー・オー（現・連結子会社）東海事業所において臨界事故発生。
2002年７月 | 三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について提携し、合弁会社エム・エスジンク㈱（現・持分法適用会社）を設立。
2003年２月 | 同和鉱業株式会社（現　DOWAホールディングス株式会社）と硫酸事業について提携し、合弁会社㈱アシッズ（現・持分法適用会社）を設立。
2005年４月 | フィリピンのパラワン島南部リオツバ地区においてコーラルベイ・プロジェクト（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の生産開始。
2005年12月 | チリのCompania Contractual Minera Ojos del Salado（現・持分法適用会社）が探鉱権を所有するプンタ・デル・コブレ探鉱地区（チリ）の銅探鉱プロジェクトに参加。
2006年２月 | カナダのテック・コミンコ社（現　Teck Resources Ltd.）及び住友商事株式会社との共同プロジェクト、米国アラスカ州ポゴ金鉱山の生産開始。
2006年11月 | ペルーのセロ・ベルデ鉱山の硫化銅鉱床開発プロジェクトの生産開始。

2009年７月 | ポゴ金鉱山権益のTeck Resources Ltd.保有分を住友商事㈱とともに取得。合わせてオペレータの地位を継承し、当社初の海外鉱山操業を開始。
2009年８月 | フィリピンのNickel Asia Corporation（現・持分法適用会社）に資本参加。
2009年９月 | フィリピンのミンダナオ島北東部タガニート地区におけるタガニート・プロジェクト（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の実施を決定。
2010年７月 | 住友金属鉱山伸銅㈱と三井金属鉱業㈱圧延加工事業部が吸収分割の方法により事業統合し、当社と三井金属鉱業㈱の共同出資による三井住友金属鉱山伸銅㈱（現・持分法適用会社）が発足。
2011年５月 | カナダのクアドラFNXマイニング社（現　KGHM インターナショナル社）がチリに保有するシエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクトに参加。
2013年６月 | フィリピンのタガニート・プロジェクトのプラントが完成。
2013年７月 | 当社と日立電線株式会社（現　日立金属株式会社）のリードフレーム事業が吸収分割の方法により事業統合。
2013年７月 2013年９月 2015年７月 2016年５月 2016年11月 | 日立電線㈱（現　日立金属㈱）の伸銅事業会社の株式取得。 フィリピンのタガニート・プロジェクトの生産開始。 チリのシエラゴルダ銅鉱山の生産開始。 SMM Morenci Inc.（現・連結子会社）を通じて、モレンシー銅鉱山の権益追加取得。 日立金属㈱とのリードフレーム及び伸銅事業の協業解消、並びにリードフレーム事業撤退を決定。
2017年６月 2018年９月 2019年３月 2020年10月 | カナダのアイアムゴールド社がカナダに保有するコテ金開発プロジェクトに参加。 Sumitomo Metal Mining Pogo LLC の売却とともにポゴ金鉱山のオペレータの地位を譲渡。 カナダのTeck Resources Ltd.がチリに保有するケブラダ・ブランカ銅鉱山の権益取得。 PT Vale Indonesia Tbk株式を一部売却。

### ３【事業の内容】

当企業集団は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在、当社及び連結子会社55社、持分法適用会社14社により構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しております。

当企業集団の事業内容と主な会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）資源セグメント

資源開発……………………　国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売

（金銀鉱の採掘・販売、金の製錬・販売、銅精鉱及びSX-EW法による銅の生産・販売等）

<主な会社>

当社、Sumitomo Metal Mining America Inc.、Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.、SMM Morenci Inc.、SMMA Candelaria Inc.、Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.、SMM Gold Cote Inc.、SMM Exploration Corporation、Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd.、SMM Resources Inc.、SMM Cerro Verde Netherlands B.V.、SMMCV Holding B.V.、Sumitomo Metal Mining Peru S.A.、Sumitomo Metal Mining Chile LTDA.、SMM Sierra Gorda Inversiones LTDA.、SMM-SG Holding Inversiones LTDA.、SMM Holland B.V.、SMM Quebrada Blanca SpA、SMMQB Holding SpA、Sumitomo Metal Mining do Brasil LTDA.、Compania Contractual Minera Candelaria、Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.、Compania Contractual Minera Ojos del Salado、Sierra Gorda S.C.M.、Quebrada Blanca Holdings SpA、Cordillera Exploration Company Inc.

地質調査・土木工事………　資源開発技術から発展した地質調査業及び掘削技術を中心とした土木工事業

<主な会社>

住鉱資源開発㈱

(2）製錬セグメント

金属製錬……………………　銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛の製錬・販売及び金・銀・白金・パラジウム等の貴金属の製錬・販売等

<主な会社>

当社、㈱日向製錬所、㈱四阪製錬所、住鉱物流㈱、Coral Bay Nickel Corporation、Taganito HPAL Nickel Corporation、Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings Corporation、住友金属鉱山管理（上海）有限公司、住友金属鉱山（香港）有限公司、㈱アシッズ、エム・エスジンク㈱、FIGESBAL SA、金隆銅業有限公司、Nickel Asia Corporation

金属加工……………………　伸銅品等の製造・販売

<主な会社>

三井住友金属鉱山伸銅㈱

(3）材料セグメント

電池材料……………………　水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等の製造・販売

<主な会社>

当社、住鉱エナジーマテリアル㈱

機能性材料…………………　ペースト・粉体材料（ニッケル粉等）・結晶材料（タンタル酸リチウム基板等）・光通信用材料及びデバイス・薄膜材料（ターゲット材等）・磁性材料・テープ材料（２層めっき基板）・リードフレーム・プリント配線板・コネクタ等の製造・加工・販売

<主な会社>

当社、大口電子㈱、住鉱国富電子㈱、㈱ＳＭＭプレシジョン、㈱グラノプト、㈱サイコックス、新居浜電子㈱、㈱伸光製作所、住鉱テック㈱、韓国住鉱株式会社、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、台住電子材料股份有限公司、格藍光学材料貿易（深圳）有限公司、住鉱科技商貿（東莞）有限公司、Sumiko Tec（Thailand）Co.,Ltd.、大口マテリアル㈱

その他………………………　自動車排ガス処理触媒・化学触媒・石油精製脱硫触媒・軽量気泡コンクリート（シポレックス）・潤滑剤等の製造・販売等

<主な会社>

住友金属鉱山シポレックス㈱、住鉱潤滑剤㈱、住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司、エヌ・イー　ケムキャット㈱、日本ケッチェン㈱

(4）その他

エンジニアリング事業、環境保全設備・装置の設計・製造・施工、建設業、機械設備の設計・製作等

<主な会社>

当社、ヰゲタハイム㈱、㈱ジェー・シー・オー、日本照射サービス㈱、住友金属鉱山エンジニアリング㈱、住鉱技術サービス㈱、住鉱テクノリサーチ㈱

以上に述べた事項の概略図は次頁のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な 事業の 内容 | 議決権の 所有割合 又は 被所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 貸付金 (百万円) | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
当社 役員 （名） | 当社 社員 （名）
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
Sumitomo Metal Mining America Inc. | アメリカ合衆国 デラウェア州 | U.S.$ 600 | 資源 | 100 | － | 3 | － | － | 無
Sumitomo Metal Mining Arizona Inc. | アメリカ合衆国 デラウェア州 | U.S.$ 800 | 資源 | 80 (80) | － | 2 | － | 当社は同社より銅精鉱を購入しております。 | 無
SMM Morenci Inc. | アメリカ合衆国 デラウェア州 | 千U.S.$ 10 | 資源 | 100 (100) | － | 2 | － | 当社は同社より銅精鉱を購入しております。 | 無
SMMA Candelaria Inc. | アメリカ合衆国 デラウェア州 | U.S.$ 100 | 資源 | 100 (100) | － | 4 | － | － | 無
SMM Sierra Gorda Inversiones LTDA. （注）２ | チリ サンチャゴ市 | 千U.S.$ 1,578,960 | 資源 | 70 (70) | － | 2 | － | － | 無
SMM-SG Holding Inversiones LTDA. （注）２ | チリ サンチャゴ市 | 千U.S.$ 1,010,752 | 資源 | 100 (0) | － | 3 | － | － | 無
SMM Holland B.V. （注）２ | オランダ アムステルダム市 | 千U.S.$ 638,722 | 資源 | 100 | － | 2 | － | － | 無
SMM Quebrada Blanca SpA （注）２ | チリ サンチャゴ市 | 千U.S.$ 1,310,150 | 資源 | 83 (83) | － | 3 | － | － | 無
SMMQB Holding SpA （注）２ | チリ サンチャゴ市 | 千U.S.$ 1,094,309 | 資源 | 100 | － | 3 | － | － | 無
Sumitomo Metal Mining Canada Ltd. | カナダ ブリティッシュ コロンビア州 | 千C.$ 28,905 | 資源 | 100 | － | 1 | 974 | － | 無
SMM Gold Cote Inc. （注）２ | カナダ ブリティッシュ コロンビア州 | 千U.S.$ 215,000 | 資源 | 100 | － | 3 | 13,064 | － | 無
SMM Exploration Corporation | アメリカ合衆国 ワシントン州 | 千U.S.$ 21,950 | 資源 | 100 (100) | － | 1 | － | － | 無
Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd. | オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 | 千A.$ 43,000 | 資源 | 100 (89) | － | 2 | － | 当社は同社より銅精鉱を購入しております。 | 無
SMM Resources Inc. | カナダ ノバスコシア州 | 千C.$ 39,261 | 資源 | 100 | － | 1 | － | － | 無
SMM Cerro Verde Netherlands B.V. | オランダ アムステルダム市 | 千U.S.$ 3,123 | 資源 | 80 (80) | － | 3 | － | － | 無
SMMCV Holding B.V. | オランダ アムステルダム市 | 千U.S.$ 1,260 | 資源 | 100 | － | 2 | － | － | 無
Sumitomo Metal Mining Peru S.A. | ペルー リマ市 | 千PEN 25,150 | 資源 | 100 | － | 3 | － | － | 無
Sumitomo Metal Mining Chile LTDA. | チリ サンチャゴ市 | 百万CLP 16,877 | 資源 | 100 (0) | － | 3 | － | － | 無
Sumitomo Metal Mining do Brasil LTDA. | ブラジル サンパウロ市 | 千BRL 69,767 | 資源 | 100 (0) | － | － | － | － | 無

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な 事業の 内容 | 議決権の 所有割合 又は 被所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 貸付金 (百万円) | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
当社 役員 （名） | 当社 社員 （名）
住鉱資源開発㈱ | 東京都港区 | 百万円 80 | 資源 | 100 | － | 3 | － | 当社は同社に地質調査を外注しております。 | 有
㈱日向製錬所 | 宮崎県日向市 | 百万円 1,080 | 製錬 | 60 | － | 5 | 1,937 | 当社は同社にニッケル鉱石を供給し、フェロニッケルの加工を委託しております。 | 無
㈱四阪製錬所 | 愛媛県新居浜市 | 百万円 400 | 製錬 | 100 | － | 4 | － | － | 有
住鉱物流㈱ | 愛媛県新居浜市 | 百万円 50 | 製錬 | 100 | － | 4 | － | 当社は同社に運送業務を外注しております。 | 有
Coral Bay Nickel Corporation | フィリピン パラワン州 | 千PHP 587,500 | 製錬 | 54 | － | 4 | － | 当社は同社よりニッケル原料を購入しております。 | 無
Taganito HPAL Nickel Corporation | フィリピン 北スリガオ州 | 千PHP 4,095,000 | 製錬 | 75 | － | 5 | 87,917 | 当社は同社よりニッケル原料を購入しております。 | 無
Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings Corporation | フィリピン マニラ | 千PHP 501,587 | 製錬 | 100 | － | 4 | － | － | 無
住友金属鉱山管理（上海） 有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 千RMB.\ 12,588 | 製錬 | 100 | － | 4 | － | 当社は同社に金属営業・材料営業活動のサポート、情報収集を中心としたコンサルティング業務を委託しております。また同社から機能性材料の原料を購入し、同社に機能性材料製品を販売しております。 | 無
住友金属鉱山（香港） 有限公司 | 中華人民共和国 香港 | 千U.S.$ 15 | 製錬 | 100 (100) | － | 1 | － | 当社は同社に非鉄金属製品・機能性材料製品を販売しております。 | 無
住鉱エナジーマテリアル㈱ | 東京都港区 | 百万円 150 | 材料 | 100 | － | 3 | － | 当社は同社にニッケル酸リチウムの製造を委託しております。 | 無
大口電子㈱ | 鹿児島県伊佐市 | 百万円 1,000 | 材料 | 100 | － | 4 | － | 当社は同社に機能性材料の製造を委託しております。 | 有
住鉱国富電子㈱ | 北海道岩内郡共和町 | 百万円 400 | 材料 | 100 | － | 3 | 9,234 | 当社は同社にタンタル酸リチウム基板の製造を委託しております。当社は同社より磁性材料を購入しております。 | 有
大口マテリアル㈱ | 鹿児島県伊佐市 | 百万円 100 | 材料 | 95 | － | 4 | － | － | 有

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な 事業の 内容 | 議決権の 所有割合 又は 被所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 貸付金 (百万円) | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
当社 役員 （名） | 当社 社員 （名）
㈱ＳＭＭプレシジョン | 秋田県能代市 | 百万円 150 | 材料 | 100 | － | 3 | － | 当社は同社に機能性材料の製造を委託しております。 | 無
㈱グラノプト | 秋田県能代市 | 百万円 150 | 材料 | 51 | － | 3 | － | － | 無
格藍光学材料貿易（深圳） 有限公司 | 中華人民共和国 深圳市 | 千RMB.\ 700 | 材料 | 51 | － | 2 | － | － | 無
新居浜電子㈱ | 愛媛県新居浜市 | 百万円 9 | 材料 | 100 | － | 2 | － | 当社は同社に２層めっき基板等の製造を委託しております。 | 有
韓国住鉱株式会社 | 大韓民国 ソウル市 | 千W 100,000 | 材料 | 100 | － | 1 | － | 当社は同社に機能性材料営業活動のサポート、情報収集を中心としたコンサルティング業務を委託しております。 | 無
台住電子材料 股份有限公司 | 台湾 高雄市 | 千NT.$ 75,800 | 材料 | 100 | － | 4 | － | 当社は同社に原材料を供給して機能性材料の製造を委託しております。 | 無
上海住鉱電子漿料 有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 千RMB.\ 16,034 | 材料 | 69 | － | 5 | － | 当社は同社に機能性材料を販売しております。 | 無
東莞住鉱電子漿料 有限公司 | 中華人民共和国 広東省 | 千RMB.\ 9,603 | 材料 | 100 (49) | － | 4 | － | 当社は同社に機能性材料を販売しております。 | 無
㈱サイコックス | 東京都港区 | 百万円 100 | 材料 | 51 | － | 3 | － | － | 有
㈱伸光製作所 | 長野県上伊那郡 箕輪町 | 百万円 738 | 材料 | 100 | － | 4 | 2,460 | － | 無
住鉱テック㈱ | 神奈川県横浜市 港北区 | 百万円 490 | 材料 | 100 | － | 3 | 2,834 | － | 有
住鉱科技商貿（東莞） 有限公司 | 中華人民共和国 広東省 | 千RMB.\ 5,000 | 材料 | 100 (100) | － | 1 | － | － | 無
Sumiko Tec（Thailand）Co.,Ltd. | タイ バンコク市 | 千Baht 10,000 | 材料 | 100 (100) | － | 1 | － | － | 無
住友金属鉱山シポレックス㈱ | 東京都港区 | 百万円 5,000 | 材料 | 100 | － | 3 | 1,842 | － | 有
住鉱潤滑剤㈱ | 東京都港区 | 百万円 72 | 材料 | 100 | － | 2 | － | － | 有
住鉱潤滑剤貿易（上海） 有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 千RMB.\ 2,049 | 材料 | 100 (100) | － | 2 | － | － | 無
ヰゲタハイム㈱ | 東京都新宿区 | 百万円 50 | その他 | 100 | － | 1 | － | 当社は同社に建築工事の設計施工管理等を発注しております。 | 有
㈱ジェー・シー・オー | 東京都港区 | 百万円 10 | その他 | 100 | － | 4 | 985 | － | 有

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な 事業の 内容 | 議決権の 所有割合 又は 被所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 貸付金 (百万円) | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
当社 役員 （名） | 当社 社員 （名）
日本照射サービス㈱ | 東京都港区 | 百万円 450 | その他 | 100 | － | 4 | 328 | － | 有
住鉱テクノリサーチ㈱ | 愛媛県新居浜市 | 百万円 100 | その他 | 100 | － | 3 | 972 | 当社は同社に分析業務を外注しております。 | 有
住友金属鉱山エンジニアリング㈱ | 愛媛県新居浜市 | 百万円 240 | その他 | 100 | － | 6 | － | 当社は同社に機械設備・プラント類の設計製作及び土木工事等の設計施工管理等を発注しております。 | 有
住鉱技術サービス㈱ | 愛媛県新居浜市 | 百万円 50 | その他 | 100 | － | 4 | － | 当社は同社に製造管理等を委託しております。 | 有
その他１社 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
（持分法適用会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
Compania Contractual Minera Candelaria | チリ サンチャゴ市 | 千U.S.$ 105,860 | 資源 | 20 (20) | － | － | － | 当社は同社より銅精鉱を購入しております。 | 無
Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A. | ペルー アレキーパ州 | 千U.S.$ 990,659 | 資源 | 21 (21) | 1 | － | － | 当社は同社より銅精鉱を購入しております。 | 無
Compania Contractual Minera Ojos del Salado | チリ サンチャゴ市 | 千U.S.$ 33,676 | 資源 | 20 (20) | － | － | － | 当社は同社より銅精鉱を購入しております。 | 無
Sierra Gorda S.C.M. | チリ サンチャゴ市 | 千U.S.$ 2,819,400 | 資源 | 45 (45) | － | － | － | 当社は同社より銅精鉱を購入しております。 | 無
Quebrada Blanca Holdings SpA | チリ サンチャゴ市 | 千U.S.$ 995,157 | 資源 | 33 (33) | － | － | － | － | 無
Cordillera Exploration Company Inc. | フィリピン マニラ | 千PHP 554,211 | 資源 | 40 | － | 3 | － | － | 無
㈱アシッズ | 東京都港区 | 百万円 150 | 製錬 | 50 | － | 4 | － | 当社は同社に硫酸を販売しております。 | 無
エム・エスジンク㈱ | 東京都港区 | 百万円 100 | 製錬 | 50 | － | 3 | － | － | 無
三井住友金属鉱山伸銅㈱ | 埼玉県上尾市 | 百万円 4,250 | 製錬 | 50 | － | 5 | － | 当社は同社に銅を販売しております。 | 有
FIGESBAL SA | ニューカレドニア ヌメア | 千CFPF 543,213 | 製錬 | 26 (0) | 1 | 1 | － | 当社は同社よりニッケル鉱石を購入しております。 | 無
金隆銅業有限公司 | 中華人民共和国 安徽省 | 千RMB.\ 802,038 | 製錬 | 27 | 1 | 1 | － | － | 無
Nickel Asia Corporation | フィリピン マニラ | 千PHP 6,849,836 | 製錬 | 27 (27) | － | 2 | － | － | 無

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な 事業の 内容 | 議決権の 所有割合 又は 被所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 貸付金 (百万円) | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
当社 役員 （名） | 当社 社員 （名）
エヌ・イー　ケムキャット㈱ | 東京都港区 | 百万円 3,424 | 材料 | 50 | － | 3 | － | － | 無
日本ケッチェン㈱ | 東京都港区 | 百万円 480 | 材料 | 50 | － | 4 | － | － | 有

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記のうち、特定子会社に該当する会社はSMM Gold Cote Inc.、SMM Sierra Gorda Inversiones LTDA.、SMM-SG Holding Inversiones LTDA.、SMM Quebrada Blanca SpA、SMMQB Holding SpA及びSMM Holland B.V.であります。

３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有です。

４．上記のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社は、Sierra Gorda S.C.M.であります。当連結会計年度末における債務超過額は176,829百万円です。

５．上記の連結子会社で、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありません。

６．上記の役員の兼任等で、当社社員には執行役員等を含んでおります。

７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2021年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
資源 | 374 | [62]
製錬 | 2,556 | [96]
材料 | 2,764 | [344]
報告セグメント計 | 5,694 | [502]
その他 | 553 | [101]
本社その他 | 825 | [119]
合計 | 7,072 | [722]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．本社その他として記載している従業員数は、管理部門等に所属している者であります。

３．材料セグメントにおける大口マテリアル株式会社の子会社化などにより、前連結会計年度末に比べ従業員数が増加しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2021年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
2,433 | [271] | 42.7 | 19.5 | 7,952

セグメントの名称 | 従業員数（人）
資源 | 196 | [50]
製錬 | 796 | [54]
材料 | 616 | [48]
報告セグメント計 | 1,608 | [152]
本社その他（当社） | 825 | [119]
合計 | 2,433 | [271]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外給与、その他諸手当及び賞与を含めております。

３．本社その他（当社）として記載している従業員数は、管理部門等に所属している者であります。

(3）労働組合の状況

2021年３月31日現在

社内組織 | 上部組織
店所別組合 | 住友金属鉱山労働組合総連合会 （略称　住鉱連） | 日本基幹産業労働組合連合会 （略称　基幹労連）
住友金属鉱山東京労働組合（市川研究センター、大阪支社、 名古屋支店を含む）
別子労働組合
住友金属鉱山播磨労働組合
住友電子金属労働組合
住友金属鉱山菱刈鉱山労働組合

（注）１．当社の各店所においては上記のとおり組合が結成されており管理社員を除く全従業員が加入しております。

２．各店所の組合は、それぞれ上部組織の住鉱連及び基幹労連に加入しており、住鉱連は、社内全般にわたる労働条件について、会社と交渉を行います。

３．連結子会社に係る主な労働組合は、日向製錬所労働組合、ジェー・シー・オー労働組合、住友金属鉱山シポレックス労働組合、大口電子労働組合、伸光製作所労働組合、国富労働組合であります。上記労働組合は、それぞれ住鉱連及び基幹労連に加入しており、各店所組合を含む住鉱連の2021年３月31日現在における所属組合員数は3,596名であります。

なお、労使は相互信頼を基盤に円満な関係を持続しております。