２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	121,204	101,780
受取手形	1,341	1,567
売掛金	※２ 80,529	※２ 109,590
商品及び製品	49,045	81,424
仕掛品	78,530	96,851
原材料及び貯蔵品	44,426	58,465
前渡金	24,655	22,363
前払費用	741	816
短期貸付金	※２ 104,149	※２ 122,617
未収入金	※２ 20,278	※２ 18,760
その他	※２ 8,185	※２ 21,690
貸倒引当金	△8,273	△6,398
流動資産合計	524,810	629,525
固定資産
有形固定資産
建物	31,359	30,207
構築物	22,224	22,582
機械及び装置	45,175	41,743
車両運搬具	316	280
工具、器具及び備品	1,666	1,751
鉱業用地	24	24
一般用地	18,303	18,363
建設仮勘定	8,946	7,973
有形固定資産合計	128,013	122,923
無形固定資産
借地権	84	84
鉱業権	279	273
ソフトウエア	1,932	1,748
その他	149	435
無形固定資産合計	2,444	2,540
投資その他の資産
投資有価証券	104,641	197,410
関係会社株式	※１ 327,640	※１ 330,812
出資金	6	6
関係会社出資金	※１ 4,402	※１ 4,402
長期貸付金	※２ 580	※２ 488
破産更生債権等	1	－
長期前払費用	1,052	934
前払年金費用	7,044	8,571
その他	※２ 7,744	※２ 8,601
貸倒引当金	△4,688	△5,671
投資その他の資産合計	448,422	545,553
固定資産合計	578,879	671,016
資産合計	1,103,689	1,300,541

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 36,609	※２ 71,775
短期借入金	26,690	26,690
１年内償還予定の社債	－	30,000
１年内返済予定の長期借入金	10,757	16,812
リース債務	1	1
未払金	※２ 25,109	※２ 25,329
未払費用	※２ 8,863	※２ 8,874
未払法人税等	1,729	17,096
前受金	110	189
預り金	1,066	399
関係会社預り金	33,675	55,066
賞与引当金	1,601	1,837
役員賞与引当金	42	105
休炉工事引当金	350	1,188
事業再編損失引当金	314	237
環境対策引当金	67	87
資産除去債務	84	83
その他	6,857	17,520
流動負債合計	153,924	273,288
固定負債
社債	50,000	20,000
転換社債型新株予約権付社債	30,090	30,060
長期借入金	134,083	119,580
リース債務	4	161
繰延税金負債	16,056	42,726
退職給付引当金	2,599	1,965
金属鉱業等鉱害防止引当金	46	96
事業再編損失引当金	128	173
関係会社支援損失引当金	8,180	5,960
環境対策引当金	8	3
資産除去債務	1,023	1,031
その他	※２ 766	※２ 569
固定負債合計	242,983	222,324
負債合計	396,907	495,612
純資産の部
株主資本
資本金	93,242	93,242
資本剰余金
資本準備金	86,062	86,062
その他資本剰余金	7	8
資本剰余金合計	86,069	86,070
利益剰余金
利益準備金	7,455	7,455
その他利益剰余金
海外投資等損失積立金	23,131	21,112
圧縮記帳積立金	3,535	3,435
探鉱積立金	6,139	7,832
別途積立金	410,000	410,000
繰越利益剰余金	94,610	131,976
利益剰余金合計	544,870	581,810
自己株式	△38,002	△38,027
株主資本合計	686,179	723,095
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,149	80,599
繰延ヘッジ損益	△1,546	1,235
評価・換算差額等合計	20,603	81,834
純資産合計	706,782	804,929
負債純資産合計	1,103,689	1,300,541

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 743,418	※１ 821,176
売上原価	※１ 667,807	※１ 723,923
売上総利益	75,611	97,253
販売費及び一般管理費	※２ 32,240	※２ 32,002
営業利益	43,371	65,251
営業外収益
受取利息	※１ 3,584	※１ 1,497
受取配当金	※１ 68,958	※１ 11,460
デリバティブ評価益	373	－
受取保証料	※１ 1,830	※１ 1,818
貸倒引当金戻入額	－	891
その他	1,494	1,894
営業外収益合計	76,239	17,560
営業外費用
支払利息	※１ 3,290	※１ 1,430
社債利息	110	135
デリバティブ評価損	－	849
為替差損	999	478
原価外償却	1	1
貸倒引当金繰入額	269	－
休廃止鉱山維持費	1,261	2,368
解体撤去費用	1,423	1,057
その他	1,766	1,190
営業外費用合計	9,119	7,508
経常利益	110,491	75,303
特別利益
固定資産売却益	※３ 183	※３ 136
投資有価証券売却益	143	73
関係会社株式売却益	－	6,557
関係会社株式清算益	6,597	－
特別利益合計	6,923	6,766
特別損失
固定資産売却損	※４ 7	－
固定資産除却損	※５ 434	※５ 447
固定資産圧縮損	90	129
減損損失	723	375
投資有価証券売却損	5,030	180
投資有価証券評価損	1,647	－
関係会社株式売却損	102	－
関係会社株式評価損	2,764	1,279
関係会社出資金評価損	7,909	3,235
関係会社整理損	415	1
関係会社支援損	2,260	3,590
特別損失合計	21,381	9,236
税引前当期純利益	96,033	72,833
法人税、住民税及び事業税	5,302	18,944
法人税等調整額	2,791	187
法人税等合計	8,093	19,131
当期純利益	87,940	53,702

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						諸積立金	繰越利益剰余金	その他利益剰余金合計
当期首残高	93,242	86,062	7	86,069	7,455	439,245	26,992	466,237	473,692
当期変動額
諸積立金の積立	－	－	－	－	－	6,609	△6,609	－	－
諸積立金の取崩	－	－	－	－	－	△3,049	3,049	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△16,762	△16,762	△16,762
当期純利益	－	－	－	－	－	－	87,940	87,940	87,940
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	0	0	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	0	0	－	3,560	67,618	71,178	71,178
当期末残高	93,242	86,062	7	86,069	7,455	442,805	94,610	537,415	544,870

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△37,983	615,020	32,968	△99	32,869	647,889
当期変動額
諸積立金の積立	－	－	－	－	－	－
諸積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△16,762	－	－	－	△16,762
当期純利益	－	87,940	－	－	－	87,940
自己株式の取得	△19	△19	－	－	－	△19
自己株式の処分	0	0	－	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△10,819	△1,447	△12,266	△12,266
当期変動額合計	△19	71,159	△10,819	△1,447	△12,266	58,893
当期末残高	△38,002	686,179	22,149	△1,546	20,603	706,782

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						諸積立金	繰越利益剰余金	その他利益剰余金合計
当期首残高	93,242	86,062	7	86,069	7,455	442,805	94,610	537,415	544,870
当期変動額
諸積立金の積立	－	－	－	－	－	3,039	△3,039	－	－
諸積立金の取崩	－	－	－	－	－	△3,465	3,465	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△16,762	△16,762	△16,762
当期純利益	－	－	－	－	－	－	53,702	53,702	53,702
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	1	1	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1	1	－	△426	37,366	36,940	36,940
当期末残高	93,242	86,062	8	86,070	7,455	442,379	131,976	574,355	581,810

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△38,002	686,179	22,149	△1,546	20,603	706,782
当期変動額
諸積立金の積立	－	－	－	－	－	－
諸積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△16,762	－	－	－	△16,762
当期純利益	－	53,702	－	－	－	53,702
自己株式の取得	△25	△25	－	－	－	△25
自己株式の処分	0	1	－	－	－	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	58,450	2,781	61,231	61,231
当期変動額合計	△25	36,916	58,450	2,781	61,231	98,147
当期末残高	△38,027	723,095	80,599	1,235	81,834	804,929

株主資本等変動計算書の欄外注記

　（注）その他利益剰余金の諸積立金の内訳は次のとおりであります。

	2019年４月１日 残高	積立	取崩	事業年度中の 変動額合計	2020年３月31日 残高
海外投資等損失積立金	20,518	4,202	△1,589	2,613	23,131
圧縮記帳積立金	3,673	0	△138	△138	3,535
探鉱積立金	5,054	2,407	△1,322	1,085	6,139
別途積立金	410,000	－	－	－	410,000
諸積立金合計	439,245	6,609	△3,049	3,560	442,805

	2020年４月１日 残高	積立	取崩	事業年度中の 変動額合計	2021年３月31日 残高
海外投資等損失積立金	23,131	106	△2,125	△2,019	21,112
圧縮記帳積立金	3,535	4	△104	△100	3,435
探鉱積立金	6,139	2,929	△1,236	1,693	7,832
別途積立金	410,000	－	－	－	410,000
諸積立金合計	442,805	3,039	△3,465	△426	442,379

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

………移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ

………時価法

(3) 運用目的の金銭信託

………時価法

(4) 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

………先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

………原材料は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（鉱業用地、坑道及びリース資産を除く）

………定額法

(2) 鉱業用地及び坑道

………生産高比例法

(3) 無形固定資産（ソフトウェア及び採掘権を除く）

………定額法

(4) 自社利用ソフトウエア

………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(5) 鉱業権（採掘権）

………生産高比例法

(6) リース資産

………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(4) 休炉工事引当金

　東予工場の定期炉修費用に充てるため、工事予想額の当事業年度対応分を計上しております。

(5) 事業再編損失引当金

　当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(7) 金属鉱業等鉱害防止引当金

　特定施設の使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

(8) 環境対策引当金

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）及び鉛を含有する廃棄物の処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。

(9) 関係会社支援損失引当金

　関係会社において発生した臨界事故に伴う停止事業管理費用の負担に充てるため、当該支援見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合には特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　主に実需にもとづく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティブ取引（主に為替予約や商品先渡取引等）をヘッジ手段としております。

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。

④ヘッジ有効性の評価の方法

　事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について社内の承認を受けた上で、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引ごとに当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。

⑤その他

　決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合は、事業年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。

　(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、主として当事業年度の費用として処理しております。

　(3) 連結納税制度の適用

　当事業年度より、連結納税制度を適用しております。

　(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律 」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよびその基礎となる仮定の設定を行っております。これらの見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度および将来の事業年度において認識しております。なお、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

１　繰延税金資産の回収可能性

　当社は、繰延税金資産（7,783百万円）と繰延税金負債（50,509百万円）を相殺した結果、繰延税金負債（42,726百万円）を計上しております。繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の一部または全部が将来の課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。具体的には繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩、予測される課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。

　　認識した繰延税金資産については、過去の課税所得水準および繰延税金資産が認識できる期間における課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しておりますが、課税所得が生じる時期および金額は、将来の経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２　引当金

　　当社は、貸倒引当金12,069百万円、関係会社支援損失引当金5,960百万円を計上しております。当該引当金の認識にあたり、「（重要な会計方針）３　引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 (9)関係会社支援損失引当金」を設けております。

　　引当金の計上額については、将来起こりうる事象を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　財務諸表の承認日までに以下の会計基準等が公表されておりますが、当社はこれらを早期適用しておりません。

　「収益認識に関する会計基準」等について

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により翌事業年度期首の貸借対照表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 （企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
関係会社株式　（注）１	28,032	百万円	28,032	百万円
関係会社出資金　（注）２	0		0
計	28,032		28,032

（注）１．Taganito HPAL Nickel Corporationの金融機関からの借入金25,198百万円（前事業年度34,680百万円）に対する担保提供資産であります。

２．Sierra Gorda S.C.M.の金融機関からの借入金3,875百万円（前事業年度は22,850百万円）に対する担保提供資産であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	110,123	百万円	132,868	百万円
長期金銭債権	5,151		5,930
短期金銭債務	4,942		21,114
長期金銭債務	40		40

　　３　保証債務

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
関係会社の金融機関等からの借入金等に係る保証	168,158	百万円	194,446	百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高			営業取引による取引高
売上高	21,610	百万円	売上高	25,684	百万円
仕入高	241,008		仕入高	291,541
営業取引以外の取引高			営業取引以外の取引高
受取利息	2,675		受取利息	1,153
受取配当金	65,235		受取配当金	7,926
受取保証料	1,800		受取保証料	1,818
支払利息	1,456		支払利息	175

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.1％、当事業年度26.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.9％、当事業年度73.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運送費及び保管費	7,567	百万円	8,187	百万円
給料及び手当	5,872		5,946
研究開発費	6,612		6,057
鉱山調査費	641		356

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
機械及び装置	80	百万円		99	百万円
土地	87			35
その他	16			2
計	183			136

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
機械及び装置	7	百万円		－	百万円
計	7			－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物	25	百万円		28	百万円
構築物	82			28
機械及び装置	288			162
工具、器具及び備品	8			8
建設仮勘定	18			217
その他	13			4
計	434			447

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	13,348	28,459	15,111
合計	13,348	28,459	15,111

当事業年度（2021年３月31日）

時価のある子会社株式及び関連会社株式は該当ありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	296,455	313,485
関連会社株式	17,837	17,327
関係会社出資金	4,402	4,402
合計	318,694	335,214

　これらについては、株式公開していないため市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

　上表の「子会社株式」の内、主要な銘柄は SMM QB Holding SpA（前事業年度118,998百万円、当事業年度120,076百万円）となっております。

　なお同社は、SMM Quebrada Blanca SpAを通じてQuebrada Blanca Holdings SpA への投資及び融資を行っており、当該投資等の回収計画に大幅な未達等が生じる場合に同社の財政状態が悪化する可能性があります。ついては、同社株式の減損損失を認識すべきか否かの判断をする上では、Quebrada Blanca Holdings SpA の財政状態の検討も踏まえて、同社の財政状態悪化により、実質価額が著しく低下していないこと等の検討を実施しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	37,515	百万円		38,812	百万円
貸倒引当金繰入超過額	3,969			3,695
退職給付信託運用収益・組入額	1,837			1,974
関係会社支援損失引当金	2,505			1,825
減損損失	1,133			1,170
投資有価証券評価損	839			838
未払事業税	169			578
賞与引当金	490			563
退職給付引当金	904			242
事業再編損失引当金	135			126
その他	3,690			3,581
繰延税金資産合計	53,186			53,404
評価性引当額	△44,611			△45,621
繰延税金資産合計	8,575			7,783
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,694			△34,949
海外投資等損失積立金	△10,208			△9,317
探鉱積立金	△2,709			△3,457
圧縮記帳積立金	△1,560			△1,516
退職給付信託設定益	△447			△447
その他	△13			△823
繰延税金負債合計	△24,631			△50,509
繰延税金資産（負債）の純額	△16,056			△42,726

　（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
固定負債－繰延税金負債	16,056	百万円		42,726	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.0			△4.4
評価性引当額の増減	3.7			1.4
税額控除	△1.1			△0.8
清算に伴う子会社繰越欠損金の引継ぎ	△1.9			－
その他	0.0			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4			26.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

											（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高		当期増加額		当期減少額		当期償却額		当期末残高		減価償却 累計額
有形固 定資産	建物		31,359		1,075		200		2,027		30,207		42,562
							(142)
	構築物		22,224		1,616		45		1,213		22,582		33,530
							(9)
	機械及び装置		45,175	※1	7,424		611		10,245		41,743		188,235
							(188)
	車両運搬具		316		100		1		135		280		1,230
							(1)
	工具、器具及び備品		1,666		632		24		523		1,751		6,022
							(14)
	鉱業用地		24		－		－		0		24		97
	一般用地		18,303		60		0		－		18,363		－
	建設仮勘定		8,946	※2	12,514	※3	13,487		－		7,973		－
							(16)
	計		128,013		23,421		14,368		14,143		122,923		271,676
							(370)
無形固 定資産	借地権		84		－		－		－		84		－
	鉱業権		279		－		－		6		273		－
	ソフトウエア		1,932		393		11		566		1,748		－
							(5)
	その他		149		647		359		2		435		－
	計		2,444		1,040		370		574		2,540		－
							(5)

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期の増加は、いずれも購入、建設等によるものであります。また、当期減少額のうち、建設仮勘定は、

主として固定資産本勘定への振替によるものであり、その他の勘定の主な減少は、いずれも売却、除却等によるものであります。

主な増加・減少内容

※１　機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

	（単位：百万円）
内　　　　　　容	増　　加　　額
製錬設備　　　　　　　（金属事業本部）	4,648
電池材料製造設備　　　（電池材料事業本部）	771
機能性材料製造設備　　（機能性材料事業本部）	739
研究設備　　　　　　　（技術本部）	696

※２　建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

	（単位：百万円）
内　　　　　　容	増　　加　　額
製錬設備　　　　　　　（金属事業本部）	6,376
電池材料製造設備　　　（電池材料事業本部）	1,516
鉱山設備　　　　　　　（資源事業本部）	1,279
機能性材料製造設備　　（機能性材料事業本部）	1,266
研究設備　　　　　　　（技術本部）	1,105

※３　建設仮勘定の当期減少額のうち、主なものは下記のとおりであります。

	（単位：百万円）
内　　　　　　容	減　　少　　額
製錬設備　　　　　　　（金属事業本部）	6,958
電池材料製造設備　　　（電池材料事業本部）	1,456
鉱山設備　　　　　　　（資源事業本部）	1,302
研究設備　　　　　　　（技術本部）	1,122
機能性材料製造設備　　（機能性材料事業本部）	1,047

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,961	984	1,876	12,069
賞与引当金	1,601	1,837	1,601	1,837
役員賞与引当金	42	105	42	105
休炉工事引当金	350	838	－	1,188
金属鉱業等鉱害防止引当金	46	51	1	96
事業再編損失引当金	442	140	172	410
関係会社支援損失引当金	8,180	－	2,220	5,960
環境対策引当金	75	69	54	90

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。